男性の介護離職が増加傾向。約1割の企業で介護離職者が発生

男性の介護離職が増加傾向。約1割の企業で介護離職者が発生

男性の介護離職が増加傾向

男性の介護離職が増加傾向。約1割の企業で介護離職者が発生

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◆今後、増加が見込まれる介護離職

 「介護離職」という言葉を聞いたことがあるだろうか。働く人が、親族などの介護を理由に勤務先を退職することである。高齢化が進む中で、要介護認定者数も増加している。今後、団塊の世代が70代に突入することに伴い、ますます認定者数が増える見込みだ。

 一方で、介護人材の不足は深刻である。このような状況下で、介護離職者の数もますます増えていくと思われる。企業がこれについてどう認識しているのか、またいかなる措置をとっているなのか、気になるところである。

 東京商工リサーチ(TSR)が全国の企業を対象に実施した「介護離職」に関するアンケート調査(有効回答6545社)を元に、考えていきたい。(2019年9月12日〜27日にインターネットによるアンケート調査を実施)

◆企業の1割で介護離職者が発生

「過去1年間(2018年9月〜2019年8月)に介護を理由とした離職者が発生しましたか?」と質問したところ、「ある」が666社(10.1%)、「ない」が5495社(83.9%)となった。既に、企業の1割で介護離職者が発生しているようだ。

 介護離職者の男女比について見ると、「男性の方が多い」が301社(51.28%)、「女性の方が多い」が231社(39.35%)で、男性が女性をおよそ11.9%上回った。

 これは意外な結果である。総務省の2017年就業構造基本調査では、「介護・看護のために過去1年間で前職を離職した人」の数は、男性が2万4000人で、女性が7万5100人と、女性の方が圧倒的に多いからだ。

 しかしながら、前回調査の2012年に比べると、男性の離職者が4100人増加している一方、女性は6100人減少している。徐々に、男性の間にも介護離職が広がっているようだ。

◆介護離職ふせぐ取り組み「特になし」3割

 こうした中、大切なのは、働き手が介護をせざるを得ない状況になった時に、被介護者の状態と介護者のライフスタイルに応じて、離職をするのか、仕事と並行して介護するのかという選択ができることではないだろうか。

 そこで、「『仕事』と『介護』の両立支援に向け、自社での取り組みや整備した制度があるか」という質問をした。最も多かったのは、「就業規則や介護休業・休暇利用をマニュアルなどで明文化」であり、4割以上に当たる2931社(44.7%)がこう回答した。また「介護休業や介護休暇の周知、奨励」に取り組む企業も1161社(17.7%)あった。

 介護休業とは、親族を2週間以上、常時介護する必要がある場合、通算93日分まで休業できる制度である。これを使えば、介護と仕事を並行して行いやすくなる。

 しかしこれだけではとても充分とは言えないだろう。休みを取りやすくするだけでなく、介護をしながら柔軟な働き方ができるようにする必要がある。離職や休業もせずに働き続けることできそうな在宅勤務やテレワークという勤務形態の導入は、資本金1億円以上で143社(11.5%)、1億円未満は267社(5.0%)にとどまった。

◆両立支援に向けた取り組み「十分ではない」約半数

 先ほどの介護離職を防ぐ取り組みについての質問だが、実は2番目に多かったのは、「特になし」であった。これは全体の3割(2013社)にものぼり、そもそも介護離職防止の取り組みをしようとする企業自体が多くない状況なのである。

 しかしながら、 このような実態を、企業も認知してないわけではない。「仕事」と「介護」の両立支援について、自社での取り組みが十分と思う企業は全体の12.0%(707社)のみだったが、「思わない」とした企業は48.2%(2841社)にも上った。また、「介護離職者数は将来的にどうなっていくと思うか」の問いには、約7割(4035社)が「増える」と回答した。 つまり、危機感を抱いてはいるものの、特に取り組みをしていない、というのが実情なのだ。

 もちろん、これは企業にのみ責任があるわけではない。「新三本の矢」として「介護離職ゼロ」を掲げておきながら、何の結果も出さない政府の責任が1番大きいだろう。介護離職者数は、2017年には約9万人と、2010年代に入って約2倍も増えた。それだけ多くの人が介護の負担を強いられているということだ。また、介護離職に伴う経済全体の付加価値損失は、1年あたり約6500億円にものぼると言われている。

 このままでは、労働者も企業も困るのだ。しかし、政府には期待できない。もはや、企業と労働者がともに助け合う形を作っていくべきなのかもしれない。

<文/田中宏明>

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