餓えている子供がいるのに無駄に廃棄される「恵方巻」。「食品ロス」をなくせ

餓えている子供がいるのに無駄に廃棄される「恵方巻」。「食品ロス」をなくせ

shige hattori / PIXTA(ピクスタ)

◆まだ食べられるのに捨てられている食品は年間643万トン

 毎年2月、節分での恵方巻シーズンに向けて、農林水産省はこの1月17日、食品ロス削減を呼びかけ、コンビニやスーパーなど26事業者が食品ロス削減の取り組みを行うとの回答を得た、と発表した。

 恵方巻は節分に恵方を向いて食べると縁起が良いとされる巻き寿司のことであるが、他方で売れ残りによる大量廃棄が問題となっている。本来食べられるのに、消費期限が近いために廃棄されたり、食べ残しとして捨てられたりしてしまう――。

 こうした食品ロスを大幅に削減するため、2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行された。関係省庁への政策提言など、食品ロス削減推進法の成立に尽力したのが、全国フードバンク推進協議会だ。同協議会の米山広明事務局長に取材した。

「農水省の推計値(2016年度)によれば、日本において、まだ食べられるのに捨てられている食品は食品関連事業者から約352万トン、一般家庭から291万トン、あわせて年間643万トンに及びます。国連世界食糧計画(WFP)の食糧援助量は380万トン。つまり、日本だけでその1.7倍の量を廃棄していることになります。本当にもったいないですよね」(米山さん)

◆40人学級の6人が相対的貧困

 一方で、日本においても格差が拡大し、子どもの貧困が深刻化している。厚労省によれば、日本における相対的貧困率、つまり、収入から税金や社会保険料を引いた実質の手取り分での収入の高低で、真ん中の値の半分に満たない層が13.9%(2015年統計)。つまり、40人学級の場合であればそのうち6人が相対的貧困にある。

「相対的貧困にある世帯の子どもたちは一日のうちまともな食事が給食だけということもあり、こうした子どもたちには支援が必要です。そこで、私たちが取り組んでいるのがフードバンク活動です。

 一般の家庭や企業から余った食品や、安全に食べられるのに、包装の印刷ミスや外箱の変形などで売れない食品を寄付してもらい、福祉施設や食品の支援を必要とする世帯に無償で提供するというもので、食品ロス削減や子どもの貧困問題対策として全国に取り組みが広がっています」(米山さん)

 全国フードバンク協議会は、加盟する33の団体の活動支援や、政策提言をすることで、フードバンク活動を普及、推進している。フードバンク活動は欧米では長い歴史があるものの、日本ではまだまだ知られておらず、支援のための食品を集めるのにも一苦労だという。

◆課題は、食品を寄付する企業の免責

「大きな課題としては、寄付する企業の免責ですね。提供品による食中毒などのリスクを懸念して二の足を踏む企業は少なくありません。米国では、ビル・エマーソン食料寄付法というものがあって、故意または重大な過失がない限り、食料を寄付した企業が責任と問われることはありません。日本でも同様の制度が必要でしょう」(米山さん)

 食品ロス削減推進法が施行されたことを受け、日本政府は今年3月中に基本方針をまとめるとしている。その基本方針の中にも、企業の免責について調査・報告を行うことが含まれるのだという。廃棄される食品自体を減らすための業界の取り組みも重要だ。

「いわゆる、『3分の1ルール』という納品期限についての慣習があります。例えば、賞味期間が6か月の商品だと、卸業者は賞味期間の『3分の1』にあたる2か月以内にスーパーなどの小売店に納品しなければいけません。2か月より納品が遅れた商品は店頭に並ばず、メーカーに返品されたり廃棄されたりしてしまいます」(米山さん)

◆世界では8億人以上が飢餓状態、約13億トンが食品ロス

 食品ロス削減推進法では、「事業者の責務」として、食品ロス削減に取り組むことが明記されている。農水省の発表によれば、2019年10月の時点で、総合スーパー11社、食品スーパー60社、コンビニ8社が納品期限の緩和もしくは予定しているとのこと。

 貧困世帯の支援のみならず、温暖化による異常気象が頻発する中で、被災者支援としても、フードバンクの重要性は増してきている。

「2019年秋の台風被害でも、私達は現地のフードバンク団体と連携して、長野県や宮城県、埼玉県の被災地に食料を届けました。日頃の連携があるので、スムーズに支援物資を送ることができます」(米山さん)

 

 食品ロスを大幅削減することは国連のSDGs(持続可能な開発目標)でも掲げられている目標でもある。WFPの統計によれば、8億人以上の人々が飢餓状態にあり、また食料のために自然環境が破壊され、生物多様性が脅かされている中で、世界の年間食料生産量の3分の1にあたる約13億トンが食品ロスとなってしまっている(国連食糧農業機関等の統計)。

 こうした食品ロス・廃棄は、生産から加工、輸送、そしてごみ処理の過程で、膨大なCO2を排出する。その量は、年間で世界全体の排出量の8%と、日本の国としての排出量の全体の2倍以上という多さなのだ。

 餓えている人々がいるのに食べ物を無駄にし、地球環境にも悪影響を与えるような馬鹿げたことは、何としても止めなくてはいけないだろう。一般の市民も余計な食品を買いすぎない、家庭や外食で食べ残しをしない、フードバンクに寄付するなど、食品ロス・廃棄や、子どもの貧困をなくす取り組みに協力していきたいものだ。

<文/志葉玲>

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