四国電力、伊方原発が差止仮処分への保全異議申し立て。相次ぐ司法・規制リスクは何をもたらしたのか?

四国電力、伊方原発が差止仮処分への保全異議申し立て。相次ぐ司法・規制リスクは何をもたらしたのか?

最接近して撮影した操業再開直後の伊方3号炉2016/08/13撮影 牧田寛

◆伊方原発3号炉に関する2つの主要争点

 前回は、四国電力により伊方発電所3号炉差し止め仮処分即時抗告審広島高裁決定に対する保全異議申し立てが行われたことにつき、その二つの主要争点について述べました。

 二つの主要争点は、地震(活断層)に関わるものと、火山爆発による影響の想定に関わるものです。

 地震に関わるものは、仮に住民側による申し立てが認められても伊方発電所を葬ってしまうものではなく、大飯発電所などと同等に「活断層が極めて近い場合の地震動評価」を行い、原子力規制委員会(NRA)による審査に合格すれば良いだけです。これについては時間とお金と不確実性の問題です。

 火山影響に関わるものは、想定すべき火山爆発規模についての社会的合意の問題であって、これは立法、司法、行政による判断と民主的合意形成が必須とされます。影響の大きさはこちらの争点が非常に大きいと言えます。

 今回は、これまでに相次いで発生した司法・規制リスクが伊方発電所の将来にどういう影響をもたらしているか、そして将来はどうなるかについて論じます。

◆ぬるま湯の中とはいえ堅調であったPWR陣営、ぬるま湯の中でも破綻していたBWR陣営

 日本では、国策によって原子力開発が手厚く保護されてきたため、福島核災害までは司法リスクがは極めて小さく、規制リスクは規制行政組織と業界のなれ合いによってほぼありませんでした。司法リスクとしては、もんじゅ差し止め高裁判決(2003年名古屋高裁金沢支部)が知られていますが、これはかなり例外的で、動力炉核燃料開発事業団(動燃)の機密文書が原告団により市中で発見されたという偶然も大きく作用しています。また結局、2005年に最高裁で原告敗訴となりました。

 結果として、余程電力がヘマしない限り設置審は素通しですし、司法リスクなど鎧袖一触(がいしゅういっしょく。鎧の袖でちょっと触れただけで倒してしまうこと)であったと言えます。従って、一度運開した原子力発電所は、大きなインシデントや欠陥が発覚しない限り日本の電力業界が誇る優秀な保全能力と運転管理能力によって高い設備利用率を発揮し、結果として高い経済性を持ちました。

 但し、1970年代は加圧水型原子炉(PWR)陣営、沸騰水型原子炉(BWR)陣営ともに導入初期の様々な問題*との苦闘により、設備利用率は低迷し、1980年代中頃以降から日本の原子力発電所は、世界でも随一の設備利用率を確立しました。特にPWR陣営においては、福島核災害まで理論上の上限値近くの設備利用率を維持していました。このためPWR陣営では、長サイクル運転(18ヶ月運転、設備利用率85〜90%)と60年運転を目指し準備を進めてきました。例えば伊方1号炉では蒸気発生器(SG)だけでなく炉心構造物の一括全交換(Reactor Core Internals Replacement, CIR)が世界でも初めて行われる**など、大きな投資が行われてきました。

〈*PWRは蒸気発生器(SG)細管損傷問題、BWRは応力腐食割れ(SCC)問題など。また美浜1号炉では燃料棒折損という重大インシデント隠しも発生している。 参照〉

〈**短工期・低被ばくで完遂した世界初 PWR 炉内構造物の一体取替 え工事(CIR) 三菱重工技報 VOL.43 NO.1: 2006〉

 一方で、BWR陣営では東京電力を震源として1970年代からの事故隠し、インシデント隠し、報告書偽造などの結果として1970年代からの初期欠陥が知識化されずに全BWR電力にのこりました。また長年のきわめて悪質な不正の露見、震災などへの脆弱性から2000年代に入り規制リスクが一挙に表面化し、設備利用率は世界でも最低水準になり経済性を完全に喪失した状態で福島核災害を迎えました。

 東京電力では現場へのコストカット圧力が極めて強く、その結果として津波対策、地震対策が著しく後進的であったことが福島核災害最大の原因であったと言えます。福島核災害当時、福島第一原子力発電所所長であった吉田昌郎(よしだ まさお)氏が貞観津波級の津波対策を拒絶した当人でもあったことは東京電力の原子力事業の実態と規制当局との癒着を知る上で忘れてはならないことです。これらは、業界秩序という形で他のBWR電力が防災対策を強化する足かせとなっていました。

◆福島核災害後に顕在化した司法・規制リスク

 2011年3月11日の東日本大地震とそれに伴う大津波のために、多くの人的、物的被害が発生し、膨大な人命が失われました。このとき、数多くの原子力、核施設が甚大な損害を受け、被害の大きかった幾つかの原子力発電所は辛うじて事態収束しましたが、東京電力福島第一原子力発電所では、人類史上最大規模の核災害を引き起こし、9年経過した現在も収束していません。

 福島核災害の主因の一つは、日本の原子力規制行政が腐敗し尽くしており規制として体をなしていなかったことがあり、「原子力は規制の上に成り立つ」が完全に瓦解していたことが原因で、市民の目にも原子力安全保安院長の逃亡や特許庁からやってきたスポークスマンおじさん、原子力安全委員長のデタラメぶりが明らかとなりました。

 しかし原子力安全保安院(保安院)の解体に始まる原子力規制委員会(NRA)への再編にあたっては、過去の行政、業界との癒着が反省され、原点としては合衆国原子力規制委員会(U.S. NRC)を目指すものとされました。

 世界に冠たる穴だらけの笊欠陥規制を世界一の規制と僭称(せんしょう)したり、今年に入り電力業界との癒着密談がスッパ抜かれる*など、原子力安全保安院への先祖返りが強く懸念されますが、少なくとも地震評価などの既存の項目については及第点ギリギリの独立性を維持していると言えます。また、電力、脱原子力両陣営から批判されますが、「事業としての成立可否は考慮しない、規制との適合性を申請があれば評価するだけ、申請はご自由に」という考えは、規制当局のあり方としては妥当と考えて良いでしょう。

〈*規制委、密室で指導案排除 関電原発の火山灰対策、議事録作らず2020/01/04 毎日新聞〉

 現実には、電力業界と財界の期待に反してNRAは、規制そのものを形骸化するという最後の一線を越えることはなく、特定重大事故等対処施設(特重)対策工事の猶予期限延長を認めないなど世界標準からは優秀とは言えなくとも、電力業界にとっては非常に厳しい対応をしています。

 これを象徴するのが、大飯発電所内の敷地断層掘り起こし調査にはじまり、原電敦賀2号炉の浦底断層一発ダウン(現在8カウント目)、北電泊全炉の地質調査不備による適合性検査の事実上の停止(TKO寸前)といえます。これら「規制リスク」は電力業界にとっては青天の霹靂で、原子力安全員会や保安院同様にNRAを手込めにすることを考えていた目論見が完全に外れたと言えます。安倍晋三自公政権下でこれを阻止できているのは注目に値することです。

 また司法においても、福島核災害直後に過去の原発裁判に関する研究会(反省会)が行われるなど、全国の裁判官に福島核災害が与えた衝撃は大きなものがあります。勿論ヒラメ判事の蔓延が日本を歪めていることは変わらず、国策報復人事も蔓延しているとされます。しかし高浜発電所運転差し止め、伊方発電所運転差し止めといったかつてはあり得なかったことが実際に生じており、電力会社にとって「司法リスク」は、「ありえないなんて事はありえない」ものとなっています。

 これらによって、本来2014年末以降を目処に一番手として操業再開する見込みだった伊方発電所は、2014年愛媛県知事選の政治的リスク回避もあって延期となり、鹿児島県知事選を終えたことで川内発電所が一番手となり、全体として1年半程度の操業再開の遅延を来しました。更に高浜発電所3,4号炉、伊方3号炉が運転差し止め仮処分で長期計画外停止という司法リスクに見舞われています。加えて火山影響評価の強化という規制リスクが進行中です。

 では実際に数値にどのような影響があったか、伊方発電所3号炉を例として見てみましょう。

◆数字で見る伊方発電所の過去、現在、未来

 まず大前提として、伊方発電所3号炉(伊方3)は国内中型炉としては最優秀炉です。伊方3は、国内PWRでは第二次改良標準化炉(二標)の完成期に建設されており、見かけは同じですが蒸気発生機(SG)など、やや旧式で第一次改良標準化炉(一標)から二標への移行期にあった高浜3,4より高い完成度を誇ります。北海道電力泊3号炉(泊3)は、更に第三次改良標準化計画(三標)による改良型加圧水型原子炉(APWR)の技術要素を取り入れた原子炉です。泊3は、僅か1運転周期しか使われていないほぼ新品のたいへんに優れた原子炉ですが、地質評価における北海道電力の大失態から適合性審査に合格する可能性はたいへんに低く、評価対象外としています。

 グラフの様に伊方3号炉は、第17運転年度(2010年度)まで理論限界にほぼ一致する高い設備利用率を維持してきました。第18運転年度(2011年度)に第13回定検入りし、その後操業再開の1〜2年遅れ、更に2度にわたる運転差し止め決定、特重猶予期限切れによって設備利用率は少なくとも第18運転年度(2021年度末)まで低迷します。

 これにより伊方3号炉が第40運転年度(2034年度)まで、理論上限81%の設備利用率を維持できたとして、その場合の40年生涯設備利用率は、68%となり、コスト計算の目安の下限となる70%を割り込みます。また、60年運転の場合も13ヶ月運転3ヶ月定検ですと72%であり、余裕がありません。この場合、2022年度以降、2年の計画外運転停止が生じれば生涯設備利用率が70%を割り込み、コスト上の有意性はなくなります。これまでの28年間で原子力発電を取り巻く環境は世界的にたいへんに厳しいものとなり、国内では設備利用率の低迷となって現れていますが、今後33年間、社会情勢が原子力発電にとって更に厳しいものとなる可能性は高く、伊方3号炉の将来はたいへんに厳しいものとなります。まさに今後33年間、薄氷を踏む様な状況です。

 ここで電力業界が過去20年間準備を続け、2011〜12年に導入開始が見込まれていた長サイクル運転(18ヶ月運転3ヶ月定検)を導入した場合を考えてみます。

 海外では最優良の事例として24ヶ月運転、2ヶ月定検の24-2運転がなされていますが、現在日本で採用されている炉心設計、配置では、18ヶ月運転までが限界で、それ以降は原子炉の出力が維持できなくなります。また定検期間を2ヶ月に短縮する動きもありますが、高経年炉ばかりになる実態から、保守的に定検期間を3ヶ月とし、18-3運転を想定します。なお、日本でも炉心設計、配置の改良と濃縮度の変更によって24ヶ月運転の導入は可能ですし、定検期間の短縮も不可能ではありません。しかし、そのことにかかる時間と費用を考えて本稿では保守的に18-3運転で試算します。

 特重完成後の2022年度から直ちに18-3運転(設備利用率86%)を導入した場合、40年生涯設備利用率は70%ちょうどとなり、60年生涯設備利用率は75%となります。これならば、60年運転で合衆国の中下位の原子力発電所相当となり、なんとか60年運転維持の判断となります。但し、2年後に長サイクル運転の導入は「無理だろうな」と筆者は考えます。政治的には、長サイクル運転の導入にはまだ5年程度の時間を要すると考えられます。また立地自治体の伊方町と八幡浜市にとっては、長サイクル運転の導入は、約1000人/日という定検時の原子力労働者需要が少なくとも30%減少することを意味しますので、旨味が全くなく、単に経済活動への打撃となります。

 現状で九電4炉と関電4炉は伊方発電所3号炉と同等またはそれ以上の運転実績ですから、伊方発電所3号炉を下限として今後の運転実績は予測できます。

 今後予想される政治環境の変化、国際環境の変化、経済環境の変化はすべて原子力開発に逆風であり、資源環境でもシェール革命などの新・化石資源革命と再生可能エネルギー革命によって有意性は全く失われています。故に原子力発電の今後は、既存現状維持ですが、現状ではPWR9炉(大飯・高浜・玄海3,4号炉と川内1,2号炉、伊方3号炉)が5年以内の18-3長サイクル運転の導入で辛うじて60年運転の合理性を維持できるという状況です。ここに火山影響評価をはじめとした将来の規制リスク、長サイクル運転導入や60年運転導入時に生じる司法リスク、政治リスクを考えると、PWR9炉ですら未来は茨の道と言うほかないです。

◆BWR陣営はどうか

 BWR陣営も東北電力女川2号炉を筆頭に、操業再開を目指しています。しかしBWR陣営は、2002年度以降著しく運転実績が低迷しており、2010年度比較で単年度10%、2010年度までの生涯累計で9%、PWR陣営に比して設備利用率が劣っています。

 福島核災害以降の操業再開遅れも大きく影響し、BWR優秀炉でもPWR9炉に比して13%近く設備利用率が低く60年運転でも60%を割り込む炉が殆どです。

 商用原子炉で生涯設備利用率70%割れは経済的有意性を失わせますし、60%割れは事業継続理由を失わせます。従って、正確には個別炉ごとの評価が必要ですが、現時点ですらBWR陣営のほぼ全炉は、操業再開しても経済的合理性、経営上の合理性は全くなく、事業継続理由を失ったゾンビです。経済的合理性のない原子炉の運転が福島核災害の根本原因ですので、BWR陣営は、第二第三の大規模核災害の爆心であり続けると評してよいでしょう。

◆おわりに

 本連載では2回にわたり四国電力による伊方3号炉運転差し止め決定に対する保全異議申し立てについて技術的、経済的視点からその合理性を検討しました。

 筆者は、伊方3号炉を国内中型商用炉最優秀炉と認める贔屓目もあるのでしょうが、四国電力が伊方3操業継続に固執する考えも分からなくはありません。今後大きな失敗と環境のさらなる悪化がなければ2054年まで操業継続する価値はあり続けます。しかし、この1月に生じた重要・重大インシデントの多発という原子炉運用上の重大懸念材料には、伊方発電所の組織建て直しというたいへんに大きく困難な事業を伴います。また、今後大きな失敗をしない、今後外的環境が悪い方向へ激変しないという想定が今後35年間継続するという前提は、あまりにも甘過ぎる想定と言えましょう。伊方3号炉の運転継続には、そういった薄氷を踏む様な将来しかありません。

 四国電力は、伊方3号炉の建設に約3000億円を投じています。これは改標2型の想定費用としてはやや過大で、2炉同時建設を行った大飯3,4に比してかなり不利でした。現在四国電力は、たかだか900MWe級、実出力890MWeの原子炉一基に2000億円前後の追加投資を行っています*。

〈*四国電、伊方原発安全対策に1700億円2015/10/30日本経済新聞〉

 この投資は、そもそも2013年2月に832億円と説明して着手*したものの、加速度的に金額が膨れ上がり、特重対策も巨額化する一方ですので、当初説明の3倍、2500億円超もあり得る状況で、ここでも原子力3倍法則を踏襲しています。これは極めて憂慮すべき事で、サンクコスト化の責任を逃れるために傷を大きくし続けていると言うことになります。筆者は、2013年2月のこの四電説明に対して当時より、現実には原子炉建設工事並みの3000億円に近い追加投資を要する可能性が高いと指摘してきており、事業継続は極めて危険としてきました。

〈*四国電、伊方原発の安全対策に1200億円 18年度までに 2014/04/30 日本経済新聞〉

 2500億円と10年の時間があれば四国電力は、複数(3〜6ユニット)の330MWe級中型天然ガス火力発電所と多数の大型陸上風力発電所を整備することができ、原子力発電への依存という将来の経営への巨大リスクから解放されていました。

 電力会社に乾坤一擲の大勝負を要求することはやや酷ですが、四国電力は、日本の電力事業を牽引するトップ企業になれる千載一遇の好機を失い、巨大なサンクコストを抱え込んでしまったわけで、残念なことです。

<取材・文・撮影/牧田寛>

【牧田寛】

Twitter ID:@BB45_Colorado

まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

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