知られざる中国vsFacebookの「戦争」。欧州、アフリカ、米議会で繰り広げられる熾烈な『超限戦』

知られざる中国vsFacebookの「戦争」。欧州、アフリカ、米議会で繰り広げられる熾烈な『超限戦』

中国とFacebookの「戦い」は国境を超えている illustrated by Democracy Chronicles via flickr(Public Domain)

◆フェイスブックを排除すれば中国がのさばる

 巨大な市場である中国に進出できておらず、中国を明確に敵視しているのはどこかご存じだろうか? もちろんアメリカではない。米中は貿易戦争を続けながらも貿易は続けている。完全に排除しているわけではない。

 答えはフェイスブックである。フェイスブックのサービスは中国には進出できていない。そして、同社の副社長に就任したイギリスの元副首相ニック・クレッグは、ロビイスト活動や広報活動で中国を敵視した発言を繰り返している。(参照:『Facebook warns that blowing up Silicon Valley firms through regulation might allow 'sinister' Chinese companies to dominate the internet』|2019年1月28日、BusinessinSider) 

 フェイスブックは、EUを始めとする規制当局からプライバシー保護やヘイトスピーチへの対処、フェイクニュースなど世論操作への対処を求められ、独占禁止法に触れている可能性を指摘されている。こうした逆風に対してニック・クレッグは、中国を引き合いに出して反論している。

 フェイスブックを目の敵にするのは間違っている、と彼は言う。フェイスブックの活動を抑制すれば、技術でも利用者シェアでも中国にリードを許すことになる。ひらたく言うと、「フェイスブックを排除すれば中国がのさばる」というのがニック・クレッグの主張だ。

 私も同感である。何度かご紹介したように世界のSNSはフェイスブックグループと中国系SNSの寡占状態にある。その他のサービスでも中国とフェイスブックは競合状態になる。フェイスブックが消えたり、弱まったりすれば中国系企業がその代わりに台頭するだろう。

 中国に厳しい態度を取るフェイスブックの関係者はニック・クレッグだけではない。中国の政策に厳しい態度をとっていることで知られるナンシー・ペロシ(アメリカ下院議員、元下院議長)は、フェイスブックとの関係が指摘されている(夫がフェイスブックの株式を保有)。(参照:『Dozens of Facebook lobbyists tied to members of Congress, investigation shows』|2019年11月20日、The Guardian)

 中国も最近のアメリカの強硬な姿勢を目の当たりにして、遅まきながらもロビイスト活動を強化し始めた。これまではアメリカの政治への介入は過度な反発を招く危険があるために控えていたようだが、ここにいたってはやむなしという判断だ。(参照:『Chinese companies spend big to fend off Trum』|2019年6月20日、POLITICO/『Huawei Hires Trade Lobbyists as Sales Slow in U.S.-China Fight』|2019年8月12日、Bloomberg) 

 中国対フェイスブックの争いはアメリカの政治まで巻き込んだ争いに発展している。では、具体的にどのような戦いが起こっているのだろうか?

◆中顔戦争〜世界のインフラを目指すフェイスブック

 中国とフェイスブックは戦争をしていると言うと、突飛に聞こえるかもしれないが、現代の戦争の定義に従えばおかしなことではない。ハイブリッド戦あるいは超限戦においては、非戦闘行為が戦争のほとんどを占め、あらゆるレベルと組み合わせで戦争は起こるとしている。なお、中顔戦争という言葉は私の造語であり、いまのところ仮定でしかないことはあらかじめご承知おきいただきたい。

 米中貿易戦争でアメリカがファーウェイやZTEに対して行っているのは国際的な貿易秩序を破った行為だし、アメリカが当事国の許可なしに中東でドローンを飛ばしてテロリストを殺害する行為はそれ自体がテロ行為と変わらない。まさに日常に戦争を持ち込んだ超限戦である。

中国も戦争状態を前提に活動している。中国の戦略書『超限戦』によれば日常の全てが兵器となり、戦争の一部なのだ。『超限戦』には明確に国家対テロリスト、国家対企業の間でも戦争は起こると書かれている。

 具体的に中国とフェイスブックがどのような戦いを繰り広げているかを見てみよう。

 この表をご覧いただくと、前述の「フェイスブックを排除すれば中国がのさばる」という言葉の本当の意味がよくわかる。フェイスブックはもはや単なるSNSではなく、世界に広がる情報インフラになろうとしている。世界にデジタル権威主義を輸出している中国とぶつかるのは当然の帰結であり、この両者の戦いの結果が今後の世界、特にアフリカに大きな影響を与えることは確かだろう(アフリカでなにが起きているかは『中国はなぜアフリカで力を増しつつあるのか? アフリカにおける中国の「超限戦」的支配構造』を参照)。

 中国は国家と企業が一体化しているため、アメリカは中国およびファーウェイとZTEをターゲットに攻撃し、交渉相手は中国政府ということになる。そのためフェイスブックのニック・クレッグはアメリカ国内外で、「フェイスブックを排除すれば中国がのさばる。それでいいのか!?」と言い続けてアメリカ議会やヨーロッパを動かそうとしている。

 一方、アメリカとフェイスブックは一体ではない。超限戦とはいえ、民主的で自由な資本主義体制であることを最低限維持する必要がアメリカにはある。これに対して中国は「公平な競争=独占禁止法によるフェイスブックの解体」や「フェイスブックがヘイトや世論操作を助長している」とアメリカ国内の世論を煽って攻撃することができる。アメリカが標榜する民主主義的価値を称揚すればフェイスブックの首を絞めることになるという皮肉な状況だ。

 通常の市場での競争と異なるのは政治、外交、経済、サイバー攻撃、世論操作などあらゆる手段を用いて覇権を握ろうとしている点にある。中国はもちろんフェイスブックもすでに政治、外交、経済に影響を与える存在になっている。中国で目立つのはサイバー攻撃である。中国由来と考えられる複数のハッカー集団が一帯一路などの関係国を中心にした各国をターゲットに活動している。

◆中顔戦争の主戦場はアフリカと、EUとアメリカ議会

 中顔戦争の主戦場はアフリカと、EUとアメリカ議会だ。次の巨大市場であるアフリカの情報と金融の覇権を巡る戦いと、EUとアメリカ議会では貿易と規制に関しての戦いとなる。

 今後のアフリカで急拡大が見込まれる決済や仮想通貨に関してはすでに中国が各地で事業を展開している。Alibabaが南アフリカでAlipayシステムのロードテストを行い、WeChatはケニアのM-Pesa(オンライン送金サービス)と提携するなど、中国系企業が着々と電子商取引の仕組みを広げている。Alibabaはエチオピア政府とeWTP(Electronic World Trade Platform)の構築で合意している。

 中国の中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)が動き出すのも近い。いち早くCBDCを実現することになったのは、フェイスブックのLibra構想が発表されたせいとも言われている。(参照:『China is cornering Africa’s ecommerce market』|2019年10月9日、Financial Times/『China is going digital in Africa』|2019年11月26日、How we made it in Africa) 

 こうした動きはフェイスブックが世界的にやろうとしている仮想通貨Libraの構想と真っ向からぶつかることになる。フェイスブックはLibraの裏付けとなる資産の通貨から中国元を外す可能性が高い(ドルやユーロなどは入る)。

 おもしろいことに中国とフェイスブックの争いについての記事は主戦場であるアフリカのメディアで取り上げられている。現地ではそれだけ実感されているということなのかもしれない。(参照:『China is trying to beat Facebook by launching its own Libra stablecoin』|2019年8月20日、The South African) 

◆中顔戦争は他人事ではない

 同様の戦争はさまざまな場所で起きている。中国はその中でも活発であり、日本企業が中国由来のハッカー集団の攻撃を受けたニュースを目にした方も多いだろう。超限戦の時代において経済活動とサイバー攻撃は不可分になりつつあると言っても過言ではないだろう。正確に言えば、経済、政治、外交、サイバー攻撃などあらゆるものが展開される。ビジネスだけをやっていては国際競争には勝てない。

 そう考えると中国と利害が対立する事業を行っている企業は「戦争」を仕掛けられる可能性がある、あるいはすでに仕掛けられている。今年に入ってすでに三菱電機とNECがサイバー攻撃を受けていたことを公表している。今後もこうした戦争は世界に拡大してゆくだろう。

<文/一田和樹>

【一田和樹】

いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』(角川新書)では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている

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