コロナウィルス対策によるパチンコ店の営業規制。世間に漂う「自粛」強制ムードにも怖さも

コロナウィルス対策によるパチンコ店の営業規制。世間に漂う「自粛」強制ムードにも怖さも

北海道内のすべてのパチンコ店が営業時間短縮に踏み切った

◆北海道で全パチンコ店の営業時間短縮が決定

 パチンコ業界誌各紙が報じたところによれば、北海道のすべてのパチンコホールが蔓延する新型コロナウイルスの拡大防止のため、本日(9日)より全店で営業時間を短縮することを決めた。

 営業時間が短縮されるのは、3月9日〜19日までの11日間で、各店2時間以上の短縮をするという。またこの「営業時間の短縮」のほか、「感染予防の徹底」と「企業イメージ広告の自粛」も併せて決定された。

「感染予防の徹底」は、既に管轄官庁である警察庁から要請のあった「遊技台のこまめな消毒」のほか、来店する遊技客にも出入口に設置したアルコールでの消毒や、可能な限りのマスクの着用を店内放送等でお願いするとともに、スタッフのマスク着用や客が遊技した後の遊技台の消毒の徹底を図る。

 「企業イメージ広告の自粛」は、すでに親組織である全日本遊技業協同組合連合会(全日遊連)が全国のパチンコホールに対し要請している「新台入替等、集客を促す広告宣伝の自粛」をより強化したもので、集客を促す目的ではない広告以外のすべての広告宣伝についても自粛を要請している。

 北海道は、全国的にも新型コロナウイルスの感染状況が深刻な地域であり、2月28日には鈴木直道知事が「緊急事態宣言」も発している。

◆パチンコ店も集団感染危険に晒されている?

 今回の、北海道のパチンコホールの対策もこのような状況を受けてのもの。北海道各方面の遊技業組合の理事長らは、

 「組合員(パチンコホール)においては、道内全域が新型コロナウイルス感染の非常事態であり、道民とともにある業界人として、ウイルス感染拡大防止に向け業界が一丸となり取り組んでいくとの意思を強く持ち、事態鎮静化まで本取り組みを含めた各種対策への迅速な対応と各企業・ホール従業員並びにご家族の感染予防と健康管理に努めて頂きたい」(WEB Green Beltより)と理解を求めている。

 ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大していくなか、全国のパチンコ店の営業に関する世論の風当たりは厳しい。

 厚生労働省が「一人の感染者が複数人に感染させた事例」として、「ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント」を挙げ、また北海道では「閉鎖的な場所やイベント」として、「ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会」という具体的な場所や状況が明示されている。

 「なぜ、ここにパチンコ店は含まれないのか?」という疑義を呈す著名人のニュースが、毎日のようにインターネットのニュース記事になって掲載されている。

 更には6日の内閣委員会において、立憲民主党の早稲田夕季節議員が「子どもたちのリスクを下げるために休校に踏み切ったと思うが、かたや若者からは『高齢者が長時間いるパチンコ店はどうなのか。休業についての働きかけも考えるべきではないか』との声があがっている」との質問がなされた。

◆世の中の9割はパチンコ店に足を踏み入れない

 今回の新型コロナウイルス関連騒動のなか、必要以上の経済的萎縮は、ウイルス感染拡大と同等もしくはそれ以上の社会的ダメージを残す恐れがあるという観点から恐れながらも反証するのであれば、1年を通じて1回以上、パチンコ店に行く人は950万人(2019レジャー白書)であり、日本の人口の10%にも満たない。9割以上の人たちはパチンコ店に足を踏み入れることはないし、世論の「パチンコ観」には多分に推測も含まれている。

 まず厚生労働省や北海道が明示している「具体的な場所」については、実際に複数人に感染させた事実のある場所が主立っており、一点「雀荘」に関しては知り得る限りの感染報道の舞台にはなっていないが、実際に感染実績がないのであれば、「複数人が対面で長時間いる」、「同じものを複数人が複数回触る」という特性が考慮されたものであろう(これも推測ではあるが、しかし筆者は雀荘を年に数回は利用する)。

 しかし本記事の執筆時点において、パチンコ店に感染者が立ち寄ったという事実はあるが、パチンコ店が感染を拡大させた「場所」にはなっていない。ちなみに感染者が立ち寄ったパチンコ店は、営業を停止し、店内の消毒及び従業員の検査や自宅待機に努めている。

 そしてこの点が一番大事なポイントなのだが、パチンコ店を「危険な場所」として名指しする多くの人たちが、「パチンコ=高齢者が多い」という構図で説明を試みるが、業界団体や業界誌等が複数年に渡り調査している内容を見れば、パチンコ店の主要な客層は40代〜50代(の男性)であり、批判の根拠となるエビデンスとしては説得力に欠ける。

◆無軌道な自粛強制、批判は経済を萎縮させる

 本記事の論旨は、「必要以上な経済的萎縮に対する危機感」である。

 新型コロナウイルスの感染が全国的に広がるなか、企業活動や商店営業、興行実施の場を媒介した感染拡大防止のために、営業等の自粛がなされたことが日々報道されている。この「営業等自粛」には2パターンがあり、東京オリエンタルランド等のテーマパークや、感染者が発生した地域のイオンシネマの営業中止、大規模イベントの中止等、「予防」として一定期間営業を取りやめるものと、従業員がウイルスに感染した、もしくはウイルス感染者の行動経路に含まれたことにより、客の安全を最優先として営業を自粛(店内等消毒のための営業停止期間も含む)するものがある。

 「前者」の企業や商店を批判するつもりはさらさら無い。複合的な社会情勢や、世論の「要請」を汲み、自身が被る経営ダメージすら省みず、「営業の中止」を決断した姿勢はおおいに評価されるべきである。

 しかし「営業等自粛」を選択しなかったからと言って、「後者」のパターンで無い場合において、社会的な批判を、それこそ何の盾も無いまま無防備に受け続ける必要はあるのだろうか。

 冒頭の北海道のパチンコホールにおける営業時間の短縮と、パチンコ業界に対する様々な批判は、新型コロナウイルス感染拡大期の現状におけるこの社会の縮図であり、ウイルスの駆逐と日本経済の萎縮防止の両方を達成するためには、このような議論が今より更に先鋭化されないことを切に願っている。

【安達夕】

Twitter:@yuu_adachi

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