米在住内科医が提言。日本も直ちに大規模な新型コロナウイルスの検査を実施し、真の感染の広がりを把握せよ

米在住内科医が提言。日本も直ちに大規模な新型コロナウイルスの検査を実施し、真の感染の広がりを把握せよ

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 米国では新型コロナウイルスの感染者が激増しています。私が住んでいるマサチューセッツ州ケンブリッジ市は、市内のハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などの大学の授業は全てオンラインに変更し、寮は閉鎖となり学生は帰省しました。大学の研究室は、ウイルスに関連する研究など、「必須」と見なされるもの以外すべて停止し、海外からの多くの研究者や留学生は帰国。地元の小中高校は休校になり、レストランはテイクアウトとデリバリーのみ、ジム、バーやカフェなども閉鎖しています。学会やコンサートなどのイベントは全てキャンセル、公共の集まりは25人まで、他人との距離は6フィート(約1.8メートル)保たなければなりません。病院、食料品店や薬局などの不可欠な事業は継続していますが、それ以外は閉鎖され、多くの住民は家で仕事をしています。

 マサチューセッツ州だけでなく、ニューヨーク州、カルフォルニア州、イリノイ州などの知事も「外出禁止(Stay-at-home)」を要請しています。多くの米国人は、生活は不便ですが、感染症のパンデミックを抑えるために知事の要請を受け入れています。まず、このようになった経緯をご説明します。

◆新型コロナウイルスの初期管理に失敗した米政府

 2020年2月26日、カリフォルニア州で、米国で初めて市中感染(感染源が不明だが米国内とみられる感染)による新型コロナウイルスの患者が確認されました。同時に、米政府の新型コロナウイルスの初期管理に対する深刻な問題が浮き彫りになりました。2月28日の米科学誌「サイエンス」は「米国は信頼できる診断用検査の開発に遅れをとっている」と批判しています。

 まず米疾病管理予防センター(CDC)は2月5日、米国の各州および地方の研究所に、新型コロナウイルスの検査キットを送り始めました。ところが12日、このキットの不備が明らかになり、各研究所は検査ができなくなりました。さらに2月27日までCDCが、検査の対象を「中国へ渡航歴があり症状のある人」と「新型コロナウイルスに感染した患者と接触した可能性のある人」に限っていました。結局CDCは、2月末までに275検体しか検査していませんでした。

◆失策を認め、全力で感染と戦う

 こうした中で、米国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) のアンソニー・ファウチ長官が、3月6日に米国医師会雑誌のインタビューで、「CDCは明らかに失策しました。一般的に、新型コロナウイルスのような新しい病気や感染症が出現したときに、CDCは迅速に検査を開発し、州や地域の保健当局に配布するべき」、「現在、CDCは、民間の企業に助けをかりて、新型コロナウイルスの検査を行なっています。目標は、検査がルーテインになり、数百万の検査が利用できるようになること、その後優れた企業が参加し、検査がズムースになることです」と述べました。

 ちなみに、米国の宝と言われるファウチ長官は、これまで6代の大統領のアドバイザーとして、HIV/AIDS、エボラ熱、SARSなどの感染症との戦いに貢献してきました。今回の新型コロナウイルスの危機でも指導力を発揮します。

 ファウチ長官は米ワシントンポストのインタビューで「政府のトップの感染症専門家の1人として、長年のキャリアから学んだことは、新型コロナウイルスに対するアプローチは、『封じ込め』『緩和』『検査を増やす』『治療とワクチンの開発』から始まります」、「もし米国が私の説明したような感染の予防をしなければ、イタリアと同じようなひどい状況になるでしょう。しかし、私たちはそこに行くとは思わない」「米国民のために最善を尽くしたいのなら、暮らしは今までとは違うことを受け止めなければならず、しばらく真剣に取り組む必要があります」と述べます。

 また米国医師会雑誌のインタビューで、ファウチ長官は次のように説明します。

 「封じ込め」は2種類あって、一つは渡航制限(例えば、中国からの渡航制限は、感染の広がりが抑えられるので効果的)で、外からの感染をブロックする。もう一つは、接触痕跡(国内で感染者を見つけた時、その人を追跡することで起源がわかる)です。「緩和」は、外から感染をブロックや追跡するのではなく、すでに国内に問題があり、それ以上の感染の広がりを防ぐことです。例えば、社会的な距離を置く、混み合っている場所を避ける、学校の閉鎖、イベント中止、家で仕事をするなどです。全国的な公式の緩和策(例えば、全米の学校閉鎖)ではないでしょう。公的な義務はありませんが、個々(個人、ビジネス、学校、各地域など)が独自の決定(旅行に行かない、家で仕事する、イベントのキャンセルなど)を下すことになります。

◆ニューヨーク州知事「責任は私がとる」

 ファウチ長官の助言のもと、各州で取り組みが行われています。中でもニューヨーク州アンドリュー・クオモ知事のリーダーシップは際立ちます。州民に対して「外出禁止令」を要請するとともに、検査を急速に増やしています。

 実際、全米の多くの病院や研究所は、それぞれの技術で検査ができるはずです。ところが米政府は1月31日に新型コロナウイルスの流行を「公衆衛生上の緊急事態」と宣言し、同時に、このウイルスの検査に米食品医薬品局(FDA)の「緊急時使用の承認」を得ることを義務付けました。つまりFDAが承認しない検査は許されなくなったのです。

 ところがクオモ知事は、3月9日の週の初めに、「州が問題を自らの手に委ねる」と言い放ち、FDAはすべての検査のプロトコールを承認していないもの、28の民間研究所と契約したことを発表しました。FDAはその週の金曜日に、ニューヨーク保健省に民間の研究所との契約により1日に数千のコロナウイルステストを処理することを許可しました。

 またクオモ知事は、病院のベッド数を増やす準備をし、病院に収容力を50%増やすように要請しました。ニューヨーク市マンハッタンの大型コンベンション・センター(Javits Center)などを臨時の病院として利用し、2000の病院用ベッドを追加する予定です。

 ニューヨーク州(3月23日午後9時半現在)は7万8千289検体の検査をして、そのうち感染者は2万875人、死亡者は114人です。

◆「緩和」の効果は?

 ボストン・グローブ紙に対して、「私たちが今やっていることは間違いなく価値があります」とノートルダム大学の疫学者アレックス・パーキンス博士は言います。

 世界がこの規模のパンデミックに最後に直面したのは、第一次世界大戦中に始まったスペイン風邪の流行(1918〜1919年)です。その時、社会的距離の効果は明らかでした。CDCによると、インフルエンザのパンデミックがピークに達したため、セントルイスは第一次世界大戦の勝利のパレードをキャンセルすることを決定しましたが、フィラデルフィアは継続することを選択しました。翌月、フィラデルフィアの1万人以上がインフルエンザで死亡しましたが、セントルイスの死亡者数は700人を超えませんでした。

 また、ネイチャーの報告によると、1918年にスペイン風邪に対して、セントルイスは、流行が急に増えた約1日前から143日間学校を閉鎖しました。一方、ピッツバーグは、ピーク後7日後、53日間学校を閉鎖しました。するとセントルイスでのインフルエンザで死亡率は、ピッツバーグのおよそ3分の1でした。

◆いつになれば正常に戻るのか

 マサチューセッツ州でも、新型コロナウイルスの感染者と死亡者の数は増え続けており、感染症の専門家は最悪の事態はまだ来ないと警告しています。ノースイースタン大学の疫学者サミュエル・スカルピーノ博士は、「コロナウイルスのパンデミックはいつ終了しますか?」というボストン・グローブ紙の質問に対して、「疫学で最も難く、誰もが最も関心を抱く質問の1つです」「ボストンでは、ピークは少なくとも数週間後にくる可能性が高い」とコメントします。ちなみに科学者らは、「傾向の変わり始めの最初の兆候は、検査の数が増えても、数週間連続して新しい症例が減少する」こととします。

 さらに専門家は、ワクチンが開発できるようになるまで、さまざまな地域でウイルス感染の山と谷が連続して発生すると予測しています。ちなみに、ワクチン開発までには少なくとも12〜18か月かかる可能性があります。治療薬はワクチンより早く登場すると考えられています。

◆日本が避けられないこと

 新型コロナウイルスの感染が中国以外の国へも広がり始めたとき、日本は最初に影響を受けた国の1つです。ところが現在、先進国の中で最も影響を受けていない国の1つ。その理由として「検査が少なすぎること」、さらに「日本は、他の国に比べて感染者の件数が著しく少ない「誤った安心感」につながる可能性がある」とニューヨークタイムズやビジネスインサイダーを通じて多くの専門家が批判しています。

 日本でも、今すぐに大規模なテストを始めて真の感染の広がりを理解し、必要に応じて緩和など適切な措置をとることを期待します。

<文/大西睦子>

【大西睦子】

内科医師、米国ボストン在住、医学博士。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部付属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月より、ボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。08年4月から13年12月末まで、ハーバード大学で、肥満や老化などに関する研究に従事。ハーバード大学学部長賞を2度授与。現在、星槎グループ医療・教育未来創生研究所ボストン支部の研究員として、日米共同研究を進めている。著書に『カロリーゼロにだまされるな――本当は怖い人工甘味料の裏側』(ダイヤモンド社)、『「カロリーゼロ」はかえって太る!』(講談社+α新書)、『健康でいたければ「それ」は食べるな』(朝日新聞出版)がある。

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