コロナ対策で休校していることへの救済策も議題に。大学入試のあり方に関する検討会議、5回目が開催

コロナ対策で休校していることへの救済策も議題に。大学入試のあり方に関する検討会議、5回目が開催

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 2020年4月14日に「第5回大学入試のあり方に関する検討会議」が開催されました。新型コロナウィルスの影響を受け、文科省の会議室には萩生田光一大臣と三島良直座長(東京工業大前学長・名誉教授)がいるだけで、他の委員はネットを経由して参加する会議となりました。また、外部の傍聴者向けにはライブ配信の中継がされ、中継の視聴者は260人前後でした。

 毎回、3〜4名の委員が発表されていますが、今回は、島田康行委員(筑波大学)、荒瀬克己委員(関西国際大学基盤教育機構)、斎木尚子委員(公益財団法人日本ラグビーフットボール協会)、末冨芳委員(日本大学)の4名が発表されました。

◆この会議の特徴と今後の方向性

 この「大学入試のあり方に関する検討会議」は昨年の12月に共通テストの国語と数学の記述式の中止あるいは延期の決定を受けて、「もう一度まっさらな状態から」(萩生田大臣)議論し直すことが出発点ですが、英語の民間試験、国語と数学の記述式のあり方だけでなく、大学入試全般とその周辺にも議論の対象が拡大して来ました。

 もちろん、大学入試はいろいろな要素が複雑に絡み合いますから、一つの案件を話していても関連事項として話題が広がっていくことは理解できます。また、様々な専門の方が参加されていることによって、いろいろな方向から検討できるという良い面があります。事実、熱心な委員からは詳しい資料も提出され、専門分野を活かした発表をされています。

 しかし、その一方で、複数の委員で議論できる「コアな共通部分」は少ない印象もあります。であるとすれば、議論できる部分は一般論や抽象的な内容になりがちです。そして、各論になったときは、提案者のテーマに対し、提案者以外の方は反論ができずにただ認められて通過する形になる可能性もあります。

 例えば、今回の会議で国語の記述式については、島田委員がやや踏み込んだ意見を述べられましたが、数学の記述式については、これまで踏み込んだ話はありません。例えば、この場に高校数学を知る人がいたとして「高校数学では、数式のみを書かせる記述式の問題は、うまく作らないと答が多様化する。逆に多様化を意識して、答の種類が少ないものを作ろうとすると書かせる意味がない」、「高校数学の記述式では、場合分けを含む問題を出さなければ意味がない」、あるいはもっと過激な提案をしても、それに「待った」をかける人がいなくすべて通過してしまいそうな感じも受けます。すなわち、各方面から集められた個性のある委員が、専門性を活かした発言をするものの、「言いっぱなし」になっているものが少なくないので、今後の展開がどのようになるかに注目です。

◆4名の委員の発表内容

島田康行委員(筑波大学)

【概要】共通テストの国語の記述式に関して踏み込んだ分析をされた。

【発表趣旨】主に国語の記述式問題についての問題点が示された。思考力・判断力・表現力を測ろうとして導入されたものの、採点などを考慮して条件付記述式にしたことで作問のねらいが限定的となり、大きな目標にはせまり切れなかった。東北大学の調査によると、高校教員には国語の記述式問題は肯定的に受け止められていたが、さらなる具体的な情報の求めがあり、それに応じるための時間がなかった。スケジュールに無理があったのではないか。また、採点システムについても、採点ミスが発生した時の対応・救済策が不明であったことがさらなる不安・不信につながった。共通テストの枠組みではやはり困難である。また記述式以外についても、国語の大問構成がこれまでのままでよいのか見直すべきである。

荒瀬克己委員(関西国際大学基盤教育機構)

【概要】高大接続システム会議の委員であったことから、うまくいかなかった理由と反省の弁を述べた。

【発表趣旨】高大システム改革会議の最終報告では、大学入試が小中高校教育に大きな影響を与えていることから、高校教育と大学教育を一体的に改革するとしたことが重要であった。新学習指導要領の改訂に合わせた2025年の入試がポイントになるはずであったが、2021年の入試を目標にするというように早められたことで、時間の問題で十分に議論することができなかった「恨み」がある。共通テストは二次試験と組み合わせて用いる前提であったので、資格試験のような段階別成績表示でよいと考えていた。すべての高校生に意味のあるような教育改革として、できるだけ早くしかし十分に検討されたものを届けなければいけない。

島田委員、荒瀬委員の発表に対する質疑応答

2人の委員の発表が終わったところで、発表内容についての質疑応答がされました。

(1)末冨委員「時間の問題があったのに、なぜ止まれなかったのか?」

⇒島田委員「いくつかの課題があったのに、時間の問題で次の会議へ先送りするだけになってしまったと考える」

⇒荒瀬委員「高大接続特別部会、高大接続システム改革会議、検討準備グループと3つの会議にわたっていく中で、合教科の設問、複数日程の実施など、実施が困難だとしていろいろなものがなくなっていき、最後に残ったのが2つだった。共通テストは資格試験でいいと思っていたし、段階別評価の導入を望んでいたので、当時はその2つなら実施可能だと思っていた。今は実施できないことがわかり、十分に理解できていなかったことを反省している」

(2)川嶋委員「大学入試センターの役割はどうあるべきか?」

⇒荒瀬委員「英語4技能の評価も記述式の採点もセンターができればよかった。そのために人と金が注がれることが大事である。」

⇒吉田委員「荒瀬委員の意見に同調する。指導要領が改訂される2024年までは現状のセンター試験のままでやって、その間にセンターでできるのかどうか検討すればよかった」

(3)渡辺委員「入試に力を持たせて、高校教育に影響を与えるやり方は健全ではない」

次に、残りの2人の委員が発表されました。

斎木尚子委員(公益財団法人日本ラグビーフットボール協会)

【概要】大学入試に関する問題点を広範囲から指摘。

【発表趣旨】大学入試が多様化してきていることを踏まえた議論が必要である。高校生の学習の在り方は大学入試が一定の影響を与えている。強調しすぎるのはよくないが無視することはできない。これから議論していくべき4つの論点(共通テストの位置づけ、個別テストとの役割分担、公正・公平の担保、個性を活かした多様な選抜方法)を提案する。その議論のためには現状を示すさらに詳しいデータを提供してほしい。

末冨芳委員(日本大学)

【概要】主張したい内容が多かったようで、用意された資料も多く、持ち時間を大幅に超えて発表された。大学入試を「公共性」の視点から触れた。

【発表趣旨】この会議で何を論じ、何を改善すべきなのかわからないまま進んでいるので、総論の柱建てが必要だと考え、整理して提案する。これまでの議論では遵守すべき原理原則(公共性)が後退し、エビデンスとなるデータの用い方が不十分なまま、達成すべき価値だけが肥大化してしまった。現在の教育制度は格差生成装置となっている。大学入試の「公共性」を原則として6つの柱についての検討・検証が必要である。

斎木委員、末冨委員の発表に対する質疑応答

前半の2人の委員発表と同じように、後半2人の委員の発表に対し質疑応答がされました。

(1)小林委員「記述式入試の現状に関するデータは、私立大学だけでなく国立大学も含めて考えるべきなので、文科省が主導で集めてほしい」

(2)両角委員「各大学だけでなく、受験産業や高校生の現状など、エビデンスとして様々なデータを集めてから議論した方がよい」

(3)芝井委員「課題が大きくすぐに解答を導くのが難しいと感じた。大きな枠組みの共有と目の前の現実的な課題とをどんな風にマッチングするのか?」

(4)末冨委員「大学入試がいかにあるべきか、これまでと同じことを繰り返さないためにどうすべきか、ということが「公共性」という言葉にこめた意味である」

(5)芝井委員「定員割れをしている大学もある中で、推薦入学制度では学力テストなどの選抜をしていないケースが多くある。共通テストの改善だけでは解決できない」

(6)清水委員「令和2年中という会議の時間制約の中でどこまでの課題にチャレンジすべきなのか?イギリス型のシステムの実効性はどこまであるのか?」

⇒末冨委員「原理・原則の在り方の確認をすべき。」

◆今後は外部有識者を呼ぶ流れに

 この会議では、一通り委員の発表が行われた後に外部の有識者・団体の意見を聞く予定になっています。選ばれた有識者・団体には、「大学入試政策」、「テスト理論」、「英語4技能の育成・評価」をはじめとする10項目が用意されていて、その観点をもとにいくつかの団体が選定される予定です。ヒアリングは、高校生や大学生も対象となるようで、民間試験団体と受験産業の意見についてのみ事務局がヒアリングして結果を取りまとめるとしていました。これについての質疑応答の概要は以下の通りです。

牧田委員:ヒアリングの対象者として、高校の先生方、社会人(大・中・小・零細企業)も加えてほしい。

末冨委員:貧困層を含めて当事者の意見を聞くことは重要。その際に、プライバシーに配慮すべき。現場の教員(地方、中堅、若手)などにも聞いてほしい。オンラインを使って多様な若者の意見集約をすることも可能。

両角委員:現場の意見として、大学団体だけでなく個別の大学にも意見を聞いてもらいたい。対象として産業界が入っているが、産業界の人が入試をきちんと理解しているのかわからないので注意が必要。

渡部委員:ヒアリングの方法として、対象者をどのように選ぶのか、本心を語ってもらえるのかなど難しさがある。専門的な研究者にまとめてもらうのも一つの方法である。今までに集められたデータや公表されているデータの検証も必要。

河野委員:地方に勤務する高校の先生、留学経験のある生徒なども対象者に入れてほしい。

小林委員:多様な高校生から誰を選ぶのか難しい。受験産業など民間業者の意見を聞くときに利益相反関係を排除する仕組みが必要ではないか。

萩原委員:民間団体・受験産業は事務局で取りまとめるとすると業者の選定が恣意的になる可能性があるので、委員がやる方がよい。

柴田委員:今回の改革の中に高校生のための学びの基礎診断があったが、その現状はどうなっているか知りたい。

 さて、多種多様な意見を聞くこと自体は悪いことではないのですが、その前に大学入試がそもそも何のために存在するのかの考え方を統一しておかなければならないでしょう。もしも、大学側が主体的に入学してほしい学生を選抜する仕組みとするならば、産業界の意見は聞く必要はありませんし、選抜される側の高校生の意見を聞くということも微妙です。すでにネット上で多くの意見を述べている方の意見を聞くとよい(末冨委員)というのは、少なくとも手あたり次第に聞くよりは、かなり適切ではないかと思います。

◆来年度の入試についての要望も出た

 ヒアリングに関する意見の他に、新型コロナウィルス感染拡大防止のため学校が休校になっている現状について、子供たちの救済策など文科省への早急な対策を求める声が多く上がりました。(吉田委員、萩原委員、末冨委員)

 この件はこの会議の議題とは直接は関係ないのですが、複数の委員が意見を発表したことで、文科省側に確実に声は届きました。実際に、高校3年生とその家族、高校の教員等の大学入試に関わる方は不安を感じているので、できるだけ早い段階で今後の指針を具体的に示してもらわなければならない状況です。なお、この会議の後の4月17日に萩生田大臣からAO、推薦入試の日程を遅らせるべきとの発言がありました。

 最後に、大学の入学定員の厳格化(私立大学に対し、定員の一定倍率以上を入学させると補助金を停止するなどの措置)を緩めるべきという話もありました。最初にも述べたように、この会議は、もうしばらくは、このように話題が散ることもあるでしょう。次回も委員の発表がありますが、その後にどのように深く議論し、収束していくのかに注目していきましょう。

 新型コロナウィルスの影響で、ここ数回のこの会議の開催の間隔は空いていましたが、次回は4月23日に開催されます。

<取材・文/清史弘>

【清史弘】

せいふみひろ●Twitter ID:@f_sei。数学教育研究所代表取締役・認定NPO法人数理の翼顧問・予備校講師・作曲家。小学校、中学校、高校、大学、塾、予備校で教壇に立った経験をもつ数学教育の研究者。著書は30冊以上に及ぶ受験参考書と数学小説「数学の幸せ物語(前編・後編)」(現代数学社) 、数学雑誌「数学の翼」(数学教育研究所) 等。 

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