水商売への偏見、高い賃料、人件費……危機に瀕する[夜の銀座]。六本木や歌舞伎町より崩壊はすぐそこに

水商売への偏見、高い賃料、人件費……危機に瀕する[夜の銀座]。六本木や歌舞伎町より崩壊はすぐそこに

金曜の21時半という「最盛期」だが歩く人は皆無。ニュークラブ(キャバクラ)の客引きが弱気な声をかけてくる

 コロナ禍による「外出自粛要請」が夜の銀座を直撃している。高い賃料、人件費、そして「世間の目」がここで働く「夜の蝶」の羽をもごうとしている。青息吐息の彼女たちの声を拾った。

◆ゴーストタウンと化した高級歓楽街はコロナに屈す?

 安倍総理も小池都知事も口を酸っぱくして市民に外出自粛を要請しているが、その影響は特に夜の街において歴然だ。4月7日の緊急事態宣言から1週間ほどたった銀座を歩くと、「営業自粛」の紙がいたるところに張られ、ゴーストタウンの様相。日本有数の歓楽街は、コロナ禍に直撃されている格好だ。

 クラブホステス経験もあり「銀座のオンナ」として20年生きてきたバーのママは現状をこう話す。

「銀座のお客様は六本木や歌舞伎町とは違い、年齢50代以上の大企業の方々や経営者・オーナーさんが中心です。大企業の中では、早い段階から夜の社交を自粛するようお触れが出ていたようで、ウチでは1月末から客足は落ち始めていますね。2、3月には売り上げは3分の1。東京都の休業要請は5月6日までですが、実質、銀座の“自粛期間”はもう3か月にわたっているということです」

 もっとも、一部の景気のいい人や経営者・芸能人たちはコロナなどおかまいなく銀座に繰り出し、彼らが集まる高級クラブは3月中も変わらずの活況だったという。だがそれも、某クラブでコロナ感染者が確認され、さらには飲み歩いてコロナに罹患したとされる志村けんさんの訃報(3月30日)で潮目が変わった。かくして3月末には、銀座の街の灯はほぼ消えたのだ。

「こんな状況でも家賃などの固定費は変わらず発生するため、銀座の店の経営者たちは頭を抱えています。銀座の家賃は最低でも1坪3万円で、それに管理費などが加算されます。ウチは家賃を含めた固定費が月40万円ほど。貯金を取り崩してなんとかやりくりしていますが、それもいつまでもつかわかりません」(ママ)

 苦境にあえいでいるのはママたちばかりではない。中級クラブでホステスをしている中条美里さん(仮名・30歳)はこう話す。

「私は銀座歴3年で、1年前に昼職を辞め、ホステス一本で暮らしています。ようやく同年代のOLさんより少し多い額が稼げ、軌道に乗り始めた矢先にコロナ騒動が起こり、4月から収入はゼロになりました。金融事情に明るいお客様から教えていただいた『新型コロナによる小口資金貸付制度』を申請し、20万円を借りてどうにか過ごそうと考えています」

◆窮状のクラブホステスに注がれる冷たい目

 こうして必死に糊口をしのぐ銀座のオンナたちだが、世間の目は思いのほか厳しい。

 4月9日、銀座のママらが自民党本部を訪れ、政府の新型コロナウイルスに対する緊急経済対策をめぐり「接待飲食業を除外しないでほしい」と岸田文雄政調会長に要望書を提出した。これに対し、お笑い芸人の松本人志氏は自身の番組で「ホステスさんに自分の税金は払いたくない」と発言。また、銀座の名物ママである高嶋りえ子氏も「銀座ママらが物乞いとは恥ずかしい。『高給取りの自分たちは後回しで結構です!』と言ってほしかった」とツイートし、両者の論調に賛同する声も相次いだ。

 だが前出バーのママは、これらの意見を短絡的だと切って捨てる。

「銀座にも収入格差があり、みんな事情が違うんです。スポンサーがいて援助を受けられる一部の人もいれば、それがない人もいます。世間がイメージする高給取りのホステスやママはごく一部なのに、さもそれが全体かのように語られては迷惑です」

◆コロナ禍1年前から街には閑古鳥が鳴いていた

 ただコロナ以前から銀座は不景気だったと言うのが、中級クラブのホステスとして6年目の宮野綾さん(仮名・38歳)だ。

「そもそも銀座は企業の接待で回っています。しかし、企業が接待交際費をカットし始めたため、特にここ1年はずっと暇でした。私は月給40万円ほどですが、それでもお店の中では良いほうで、20万円代のホステスも結構います」

 また、六本木などとは異なる昨今の銀座事情をこう話す。

「『一見さんお断り』など古い体質がある銀座には、歌舞伎町や六本木のように若い新規のお客さんは来ません。もともと景気が悪かった銀座にコロナはクリティカルヒットです。仮に今回を乗り切っても新規のお客さんが来ないままでは、ボリュームゾーンの50〜60代のお客様がご隠居される15年後くらいには銀座は沈むのでは」

◆コロナ禍に加えて偏見や規制……。銀座の灯はどうなってしまうのか

「銀座で飲む、遊ぶ」というのはかつてある種のステータスだったが、それもいまや若者世代にはピンとこない話で、過去の遺物だ。

 また水商売について回るのは反社とのつながりやぼったくりなどグレーな側面。それもあってか若い客の足が遠のいている一面も捨てきれない。そんなイメージを払拭しようと立ち上がったのは、前述のママたちとともに自民党本部を訪ねたひとり、日本水商売協会の甲賀香織代表理事だ。

「水商売に対しては社会的な偏見や規制が多くあります。性風俗と社交飲食業が風営法で一括りにされて偏見を持たれたり、実は銀行口座がつくれない、登記ができないなどの不合理な規制も多い。それをくぐり抜けるためにグレーな手法を用いざるを得ないお店もあり、いつまでもアングラな雰囲気が払拭できないのです。しかし、働き手はきちんと納税もしていますし、その意味では普通の会社員と変わらないのですが……」

 このように市民社会から排除されている現状を周知する目的も、件の要望書提出にはあったという。

「もちろん、金銭的にお店の経営者が困っている現状を訴えるのが主題です。銀座では3月末に発表された週末の外出自粛要請で、ほとんどのお店は休業しました。要請が出た瞬間、金策に走ったクラブオーナーたちも多く、その窮状を知ってほしいということで、5000人を超える署名活動を行い、要望書の提出に至ったんです」

 一方、銀座の飲食店が加盟する銀座社交飲料協会も「中央区長や都知事には何度も陳情に行き、銀座の灯を消さないよう努めています」と取材にコメントした。

 このような働きかけもあってか、岸田政調会長は飲食店への家賃補助について言及している。これは一縷の望みに思われるが、当事者にしてみれば、実際のところはかなり厳しいようだ。

「自粛は1年どころか2年続くという話もあります。そうなるとたとえ500万円の融資を無利子・無担保で受けられても、お店を維持できるかはわかりません。このままだと銀座のお店は3分の1になるんじゃないですか」(ママ)

 一度壊れた街の再生は容易ではない。再び銀座の灯はともるのか。

<取材・文・撮影/沼澤典史・野中ツトム(清談社)>

関連記事(外部サイト)