UberEATSなくとも、LINE含む3社が群雄割拠。タイのフード・デリバリーアプリが都市封鎖で盛況

UberEATSなくとも、LINE含む3社が群雄割拠。タイのフード・デリバリーアプリが都市封鎖で盛況

こういったコーヒースタンドもメニューと同じ値段で配達料不要で届けてくれる

◆タイもスマホなしでは生きにくい時代

 日本や欧米から見て東南アジア諸国は様々な点において遅れているという印象を持っている人も少なくない。しかし、その印象は時代遅れになりつつある。日本人に人気のタイを見ると、たとえばスマートフォンの普及率は、Googleの調べでは2016年時点で70%とされている。単純比較は難しいが、日本のスマートフォン所有率は日経新聞の昨年11月13日に掲載された記事によると77%になったとのことなので、タイのスマートフォン利用率は日本や欧米と比較して遜色ない。

 そんなタイでは最早スマートフォン、あるいはアプリを使いこなせないとただ損をするばかりという時代に入っている。日本ならネットで節約術が紹介されているが、タイでは記事から学ぶより、実際にアプリをダウンロードし、実践で善し悪しを決める。自分に合わなければほかのアプリにすぐさま乗り換えるくらい、スピード感のある生活をしている。

◆アプリを使いこなせないと損するタイ

 たとえば「eatigo」というアプリがいい例だ。これはタイ発の飲食店のクーポンアプリで、2013年に登場した。今や中流階級以上の人、タイ在住の外国人の多くが利用している。

 このアプリは、提携する飲食店を画面から予約すればたちまちディスカウント料金で食事が楽しめるというものだ。それなりに高級なレストランが多く、ホテルのブッフェなども利用できるほか、このアプリだけのプロモーションも用意される。

 タイを始め、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド、香港、韓国で展開する。予約の時間帯によって割引率が変動しているので、ユーザーにとってはより安く高級レストランを楽しめ、レストラン側としては空いている時間帯にも顧客を得られるメリットがある。

 こういった生活に密着したアプリがタイは充実し始めており、スマートフォンなしで生活することは、すなわち生活費のコストアップになってしまうほどになる。日本でいうところのガラケーのような古い携帯電話端末では生きづらくなっていると言っても過言ではない。

 タイはスマートフォンによる決済サービスも充実している。日本でも電子マネーが広まりつつあるが、タイもそのスピードが速い。今や屋台でも利用できるほどで、タイのスマートフォンユーザーの大半がなんらかしらの電子マネー決済アプリを利用していると見られる。

 決済サービスについては以前書いた記事で紹介したが、その後、タイの銀行が提供するアプリが日本でも使えるようになっているなど、タイ国内だけでなく海外旅行を楽しむタイ人が海外でも支払いをしやすい環境をタイ政府と民間が共同で提供している。

 クレジットカードの普及率が低いのも決済アプリが充実する理由のひとつかもしれない。そのため、クレジットカードを登録しなくても利用できるアプリも多い。

◆コロナ禍で大盛況のアプリはやっぱり……

 今現在、新型コロナウィルスが蔓延し、世界中の旅行業や小売りが大打撃を受けている中、アプリのあるサービスがタイ国内、特にバンコクで大盛況となっている。それはフードデリバリーのサービスである。

 東南アジアは日本と違い、法的な拘束力のある感染拡大防止策を次々に実施している。タイであれば酒類販売禁止や夜間外出禁止、さらには飲食店の店内サービスまで強制的に休業させられている。商業施設もすべて閉鎖され、あらゆる小売業者が商売停止状態にある。

 日本では「UberEATS」が有名だが、東南アジアはUberが撤退しているため、シンガポール発のタクシー配車アプリ「Grab」、ドイツ発のデリバリーアプリ「food panda」、メッセージアプリの「LINE」がそれぞれフードデリバリーサービスを持っていて、これらはクレジットカードを登録してもいいし、現金での支払いなども可能だ。都心は企業が多いので、飲食店はどこも混雑する。そんな環境なので、アプリを使って昼食を確保する会社員が増え、2019年前後から利用率が上がってきていた。先のGrabは2018年は1年間で300万件の受注があったが、2019年は4月までに400万件に達したほどの利用率の変化だ。

 それがこの事態になり、かつバンコクを中心にテイクアウトのみしかできなくなった今、さらに需要が高まっている。一般市民たちはこういったフードデリバリーを利用して食料を確保している。日中は外出可能ではあるが、極力、接する人数を必要最低限に収めたい。そんな需要によってフードデリバリーサービスが改めて見直されているのだ。

◆都市封鎖でどの店もデリバリーサービスに登録

 注文できるのは登録店のみになる。死活問題でもあるので、ほとんどの飲食店がいずれかのサービスに登録していて、近所にあるようななんの特徴もない屋台でさえも登録している。つまり、基本的にはなんでも注文できるアプリになってきている。

 また、店によって違うが、配達料を別途請求されることもなく、店舗で注文したときと同じ値段で、たったひとつから配達してくれる。屋台ならそれこそ数十円の食べものや飲みものを、配達員がそれだけのためにバイクなどで走ってきてくれるのだ。

 ただ、登録店はアプリの運営会社に30%以上もの紹介手数料を払わされているので、そういった配達費のしわ寄せは結局登録の飲食店が被ることになるのだが。ユーザーからすれば店舗にウィルス感染のリスクを冒してまで行く必要もなければ、安い料金で食事が手に入る。使わない手はないのだ。

 一方で、これはバンコクとそのほか人口の多い都市部でしか利用できないサービスでもある。タイは昔からバンコク都と他県の情報や収入などの格差が非常に大きいのだが、このアプリサービスの充実度の違いで改めて格差が浮き彫りになった。この新型ウィルスの蔓延は病気の問題だけでなく、様々な社会問題を我々に突きつけていこうとしている。

<取材・文・撮影/高田胤臣>

【高田胤臣】

(Twitter ID:@NatureNENEAM)

たかだたねおみ●タイ在住のライター。最新刊に『亜細亜熱帯怪談』(高田胤臣著・丸山ゴンザレス監修・晶文社)がある。他に『バンコクアソビ』(イースト・プレス)など

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