「ネット中傷」対応策で運営会社の責任問題より、「発信者情報開示」簡素化を優先させる総務省案の不気味さ

「ネット中傷」対応策で運営会社の責任問題より、「発信者情報開示」簡素化を優先させる総務省案の不気味さ

6月6日に京橋Twitterジャパン本社の前で行われたソーシャルディスタンス抗議行動

◆「世論の盛り上がり」で進む総務省の発信者情報開示簡素化

 総務省が年内にSNSで誹謗中傷の被害者が運営会社に請求できる情報に電話番号も加える方針を明らかにした。さらに開示のための法的手続きも現状よりも簡素化することを検討している。(参照:”発信者情報開示の在り方に関する研究会(第2回)配布資料(2020年6月4日、総務省)”、”SNSの誹謗中傷「電話番号も開示対象にすべき」に賛同多数、総務省の有識者会議(弁護士ドットコム、2020年6月4日)”)

 総務省の資料を読む限りでは、従来はSNS運用会社から発信者のIPアドレスの提供を受け(通常、仮処分が必要)、インターネットプロバイダにそのIPアドレスから発信者の情報を特定し、提供してもらうという2段階の手続きが必要となっている。いずれも任意で提供してもらえないことも多いので、裁判が必要となる。また、SNS運営会社の多くは海外である。そのため、時間とコストがかかる。

1.2度の裁判が必要であり、時間とコストがかかる

2.SNS運営会社が海外のため、時間とコストがかかる

「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を拝読すると、発信者特定の手続きの簡素化と電話番号開示の妥当性などについては検討されているものの、効果の有無やその根拠についてはほとんど記載がない。つまり、「手続きを簡素化」すれば問題を解決できることは前提であり、検証されていない。電話番号開示は手続きを発信者特定の簡素化する一環で出て来たものである。

 ここで緩和される問題は「1.2度の裁判が必要であり、時間とコストがかかる」のみとなる。また、SNSの多くは電話番号を必須とはしていないので、入手できない可能性もある。

 そのため今回の方針はあくまで世論の盛り上がりを考慮したうえでの過渡的なものであり、法令改正などによる手続きの簡素化がなければあまり役に立たない可能性がある。

◆発信者情報開示を阻む複数の問題

 総務省の方針に沿った法令の改正が行われて発信者情報開示がスムーズに行えるようなった場合、果たして本当に効果があるのだろうか? そこにはいくつか問題ある。

1.SNSに電話番号を登録していない利用者も多い

2.匿名化の方法は進化しており、SNS運営会社の保有する情報で発信者を特定できるか不明

3.多数を占める海外のSNS運営会社の迅速な対応が必要

 多くのSNSはメールアドレスのみで登録、利用できる。そこから発信者にたどりつく手がかりとなるのはIPアドレスくらいであり、匿名化は容易である。さらに今後も匿名化技術は高度化してゆく可能性が高い。

 発信者情報開示が決め手にならないことも少なくないし、発信者情報開示が頻繁に行われるようになれば、匿名化技術でそれを回避する発信者も増加する可能性がある。もちろん一定の抑止効果はあるかもしれないが、発信者を特定することが難しいことが知れ渡れば効果は薄れる。

 ネット上の誹謗中傷対策として、一般個人である被害者が自らの資金と時間を使って発信者を特定してゆかねばならないというプロセスそのものに無理があるのではないだろうか?

◆被害者に犯罪者捜査の負担を押しつける現在の方針

 総務省の方針は基本的に、「被害者が加害者を特定し、法的手段を講じ、問題を解決する」ことを前提にしている。確かに、これまで被害者はそのようにせざるを得なかったから、その延長線上の対策ということになる。しかし、これはおかしい。なぜ被害者に負担をかけなければならないのだろうか? 人権侵害の被害者が自分で捜査活動の費用と時間を負担しなければならない現状はおかしくないのだろうか? むしろ他に責任を持って対処すべき組織があるのではないか? という疑問が湧いてくる。

 多数の会員を抱えるSNSはもはやパブリックスペースと言ってよく、その運営会社にはその空間を適切に維持、運用する責任が生じるはずである。フェイスブックを始めとする各社は当初、「サービスを提供しているだけ」という姿勢だったが、じょじょに適切な空間の維持、運用に乗り出してきた。また、一部の国では運営会社にその責任を求める法令を整備した。

 ネット上の誹謗中傷についても同様にSNS運営会社に責任ある対応を求めるべきではないのだろうか? SNS運営会社がやりたくない理由はいくらでもある。表現の自由とのかねあい、コストの問題、裁定者にはなりたくないという問題、あげればきりがない。しかしいずれもパブリックスペースならば追わなければならない責任の範囲だ。SNS運営会社もそれがわかっているから、投稿の内容に制限を加えるようになってきている。

 SNS運営会社がどのような基準で制限を課すべきかについては充分な議論が必要だが、一方的に被害者に負担を押しつけるやり方はフェアではない。法令でSNS運営会社の責任、対処と期限を明記し、違反した場合の罰則規定も定めるべきであろう。そこを飛ばして、被害者ががんばらなくては物事が解決しないというのはおかしい。被害者に個人の負担で捜査までさせているのと同じだ。

 また、事後に発信者情報開示を求めるよりも、事前に法令に基づく投稿内容の確認をSNS運営会社に求めた方が予防にもなるうえ、SNS運営会社も対応がしやすい(あくまで憶測だが)。

◆SNS運営会社による迅速な対処は一定の効果はある

 SNS運営会社には発信者を特定しなくても対処する方法がある。アカウントの停止や発言の削除あるいは非表示である。すでに主要なSNS運営会社はこの対処を自社の基準に則って行っている。そしてその効果は明白である。たとえばヤフーは「Yahoo!ニュース コメント」でAIを用いた検知によって1日平均約2万件の不適切な投稿(記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷等の書き込みなど)の削除を行っている(それでも現状はまだたくさん残っているのだが)。(参照:”個人に対する誹謗中傷等を内容とする投稿への対応について”|2020年6月1日、ヤフー、”ヤフーニュース、コメント欄の対策強化 複数アカウントで投稿「非表示」の可能性”|J-castニュース)

 フェイスブック社やツイッター社でも同様に投稿内容を判断して対処を行っている。SNS運営会社のこうした活動に一定の枠を設けて法的な義務とするだけの話である。

◆SNS運営会社はパブリックスペースの運営者として責任を果たす時期

 ただ、民間企業であるSNS運営会社が適切な管理を行えるかという懸念はある。たとえば過去に菅野完氏のツイッターアカウントが機能制限(発言やRTができない状態)を受けた際にはその理由についての説明はなく基準は不明だった。(編集部追記:つい最近も、ヘイトスピーチやフェイクニュースを流すアカウントが放置される一方で、反ヘイトスピーチ系や政権に批判的なアカウントが唐突に閉鎖される事態になり、6月6日には京橋のTwitter本社前で抗議行動が行われた)。他にも理由が不明確である事例が散見される。他のSNS運営会社でも同様の事態は起きている。フェイスブックがベトナム戦争の報道写真を削除した事件はあまりにも有名だ。(参照:”菅野完さんがTwitterで「1週間発言できない」事態に… 本人が語った疑問。”|2017年7月13日、バズフィードジャパン、”著作権侵害していないのに…Twitterアカウントが突然凍結 対応の難しさも”|2020年2月28日、ABEMA TIMES、”フェイスブックがベトナム戦争の報道写真"ナパーム弾の少女"を次々削除...そして批判受け撤回”2016年09月12日、ハフポスト)

 しかし、現時点ですでにSNS運営会社は自社の独自判断でアカウントの凍結や投稿の削除を行っているものの、その姿勢には批判も多い。そのような状態では彼らに責任を持たせても持たせなくても事態は変わらない。むしろ法令によって説明責任と権限の制限を加えることで透明性を高め、違反した場合には罰を与えた方が健全だろう。パブリックスペースの運営者としての責任を果たしてもらう時期になっている。

 イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリは著書『ホモ・デウス』にこう書いた。

「ヨーロッパの帝国主義の全盛期には、征服者や商人は、色のついたガラス玉と引き換えに、島や国をまるごと手に入れた。二一世紀には、おそらく個人データこそが、人間が依然として提供できる最も貴重な資源であり、私たちはそれを電子メールのサービスや面白おかしいネコの動画と引き換えに、巨大なテクノロジー企業に差し出しているのだ」

 私たちはいつまでもSNS運営会社が与えるガラス玉に喜んでいるわけにはいかない。公正なルールを彼らに要求すべき時期はとっくに過ぎている。

◆人権侵害を被害者個人の負担で解決させるようにしてはいけない

 人権侵害に苦しむ人が自分自身で対処しなければならないのは難しい。プロセスを簡便にするという話ではなく、スタート地点から考えなおさなければならない。

 これまでは人権侵害の被害者自身に資金や時間を負担させてきたものを、本来責任を持つべきSNS運営会社に責任ある対応を法的に義務づけ、監督官庁がしかるべき指導を行う時期に来ている。

 日本は人種差別撤廃条約に加盟しているが、直接差別も間接差別も禁止する包括的な人種差別禁止法の採択と、パリ原則に従った広範な権限をもつ国内人権機関の設置を留保している。国連人種差別撤廃委員会からは改善を求められている。

●国連人種差別撤廃委員会は日本に何を勧告したか(2018年11月、一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター)

 今回のような人権保護のための施策は、移民の増加や国際化の進展を考えると日本における人権保護のあり方を見直し、よりよい方向に是正してゆくきっかけになると思う。

 また効果的な対策には触れずに安易に発信者情報開示を簡便にする今回の総務省案からは、単に発信者を萎縮させたり都合の悪い発信者を特定しやすくしたりする裏の目的が透けて見えるようで気味が悪い。

<文/一田和樹>

【一田和樹】

いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』(角川新書)では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている

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