ZARAの親会社インディテックス、上場以来初の赤字を計上。原因はやっぱり「コロナ」

ZARAの親会社インディテックス、上場以来初の赤字を計上。原因はやっぱり「コロナ」

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◆世界の90%の店舗が閉店。赤字になったインディテックス

 ZARAのインディテックスがコロナウイルス感染拡大によるパンデミックの影響で、今年第一四半期(2月1日から4月30日)で2001年に上場して以来初めて赤字を計上した。インデテックスの経理上の締めは1月31日で、新期は2月1日からとなっている。

 今回計上した赤字額は4億900万ユーロ(490億円)、昨年の同期は7億3400万ユーロ(880億円)の黒字であった。

 今回赤字に転じたのはパンデミックの影響でインデックスが世界に展開している店舗の90%近くが閉店・休業を余儀なくさせられた為である。この期間もネット販売は行なっていたものの、やはり影響は大きく、売上が昨年比44%落ち込んで33億300万ユーロ(3960億円)に留まった。(参照:「El Pais」)

◆今後は「大型店舗」と「ネット販売」中心に再編

 インデックスも多くの他社同様に営業を再開している。今月10日の時点で96か国にある7412店の内の5743店が再開しているという。今後の予定は、大型店を2022年までに150店舗増やすということ。同時に従来の店舗の一部を閉鎖して最終的には6700-6900店にまで縮少する予定だとしている。その閉店の対象になるのはスペイン国内で250-300店舗、それ以外は外国で展開している店舗だという。その詳細はZARAが250-300店の閉鎖、Pull&Bearが140-165店、BershkaG135-160店舗となっている。(参照:「Libre Mercado」)

 また、従来の店舗を減らすのと同時にネット販売を強化を計画している。昨年のネットの売上が全体の14%を占めていたのを25%まで引き上げる予定だという。実際、この第一四半期で昨年同期50%の伸展をしている。(参照:「El Pais」)

 ネット販売の強化という意味で、今後は中国や日本でもZARA以外のインディテックスのブランドBershka、Pull&Bear、Stradivariusなどの商品もネットで販売できるようにするとしている。

◆ネット販売強化の背後にある「Amazon」の存在

 インデックスがネット販売を強化しているのは、今後の販売の伸展はネット販売によるものだということ以外に、アマゾンがアパレル関係にも自社ブランドをつくって販売の拡張を狙っていることにインディテックスは非常に意識しているからである。

 インディテックスは2022年までに27億ユーロ(3240億円)の投資を予定しているが、その内の10億ユーロをネット販売の強化に充てるとしているという。残りの17億ユーロは従来の店舗においてデジタル化の強化をはかるとしている。

 今後は各店舗がショップ機能と同時にネット販売による商品の引き渡し場所に成れるようなシステム作りをしていくとしている。(参照:「El Espanol」、「Modaes」)

◆赤字計上だが、従業員の士気が衰えない理由

 インディテックスが今回赤字を計上した理由のひとつには、閉店した店舗に勤務する従業員に対して一時的に解雇して公的機関からの休業補償を受けさせるようにしたのではなく、そのまま彼らを雇用し続けて給料を支払っていたという事情も会社の出費に繋がっている。そこにインディテックスの従業員を大事にする精神が宿っているということだ。

 また、今回のコロナ危機で創業者アマンシオ・オルテガの基金は医療保護具を中国から積極的に輸入してそれをスペイン政府保健省やガリシア州政府に寄贈した。それに投入した資金は1億2000万ユーロ(144億円)だという。(参照:「El Mundo」)

 株主に対して配当は昨年の一株0.88ユーロ(106円)に対して今年は0.35ユーロ(42円)にすることが7月14日の株主総会で決定することになっている。(参照:「El Espanol」)

<文/白石和幸>

【白石和幸】

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

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