コロナ禍の中で進む中露のネット世論操作。その時、ヨーロッパは!?

コロナ禍の中で進む中露のネット世論操作。その時、ヨーロッパは!?

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◆コロナ禍の中でいち早く動き出した中国の世論操作

 コロナの感染が広がり始めた段階で中国はネット検閲を開始していた。トロントのCitizenLabのレポート『Censored ContagionHow Information on the Coronavirus is Managed on Chinese Social Media』(2020年3月3日、CitizenLab)によると、中国国内の医師が警告を発し始めた2019年12月の段階で、YY(中国のライブストリーミング配信サービス)で検閲が行われたとある。

 2020年5日には中国におけるインターネット管理の最高機関であるCAC(Cyberspace Administration of China)が、コロナに関する害のある情報や恐怖を流布するネット上のウェブサイトやサービスあるいはアカウントを処罰すると発表した。

 中国でよく使われているメッセンジャーWeChatでも同様の検閲が行われており、2020年2月になると、中国政府への批判や感染症に関する噂や中国政府のコロナ対策に対する中立的な発言も対象となった。

 さらに続くレポート『WeChat Surveillance Explained』(2020年5月7日、CitizenLab)では、検閲の対象が国内だけでなく、国外にも及んでいることが暴露された。

 2020年3月にはThe Interceptも、中国の動画サービスTikTokの内部のモデレーション用資料を公開している。好ましくない思想的コンテンツの禁止や、アルゴリズムによって魅力的でないコンテンツ、不毛なコンテンツを処罰すると書かれていた。もともとTikTokは中国政府の意向に沿った検閲を行っていることをThe Guardianなどがレポートしており、TikTokは中国政府の意向を受けた検閲を行っているとして、アメリカでは危険視する議員もいる。

 同じく5月にTHE DIPLOMATは中国のネット世論操作がアメリカ、アルゼンチン、セルビア、イタリア、台湾で確認されたとし、世界に広がっていることをレポートしている。

 この他に、コロナ禍で急速に世界に普及したオンライン会議システムZoomの情報が中国に漏れている可能性も指摘されている。カナダのCitizenLabがレポートを掲載し、アメリカ下院で証言した。

◆パンデミックの最中に進んだ海外への世論操作

 コロナ禍が広がる中、中国やロシアは検閲だけでなく、自国に都合のよい情報の発信も行っていた。

 オクスフォード大学でネット世論操作を研究しているThe Computational Propaganda Projectの『Coronavirus Misinformation: Weekly Briefings』によれば、ロシアと中国政府が支援する情報発信が多数行われており、その拡散やエンゲージメントはBBCやNew York Timesなどのメディアをしのいでいるとしている。同じくThe Computational Propaganda Projectの『Coronavirus Coverage by State-Backed English-Language News Sources』では、中国、イラン、ロシア、トルコの英語版ニュースが数千万の国際的な読者を抱えていることを明らかにした。これらのニュースは一般的なニュース(BBCなど)に比べると記事の数は少ないが、そのエンゲージメント(いいね、などの反応)は10倍以上だった。中での1記事当たりのエンゲージメントでは中国ニュースのCGTNと新華社はBBCの10倍以上とずば抜けていた。

 その内容は、コロナ禍に関連して民主主義の不完全さや腐敗の批判、自国のリーダーシップや医療支援の称賛、コロナ発生やWHOの判断についての陰謀論などである。

 余談であるが、中国の政府系メディアはフェイスブックで情報発信しており、下表のようにそのフォロワーの数はきわめて多い。人数はフェイスブックのフォロワー数である。

 ・人民日報(新聞) 7,200万人 日本語版 

 ・新華社(通信社) 7,000万人 日本語版 

 ・CGTN(放送局) 9,000万人 日本語版 

 ・チャイナデイリー(英字新聞) 8,400万人 

 we are socialの『DIGITAL2020』によればフェイスブックの「いいね」ランキング20位にランクインしている国営および政党のメディアは、10位の中国のCGTN(国営テレビ局中国中央電視台中国グローバルテレビジョンネットワーク、中国環球電視網)と、13位の中国共産党のChina Dailyのふたつだけだ。上位20位以内には他の国営メディアあるいは政党関連のメディアはランクインしていないのである。

◆中露によってネット世論操作のターゲットになったイタリア

 中国政府はコロナを抑え込んだ後、積極的にコロナで苦しむ国に対して援助の手を差し伸べ始めた。その中でも目立っていたのはイタリアの支援だ。もともとイタリアはこの30年間、政情不安定が続いていた。パンデミックによる混乱は国内外の勢力にとって格好のつけいるすきとなり、さまざまな情報が流布、錯綜する事態となった。Digital Forensic Research Labは、パンデミックと並行してインフォデミックが発生したとそのレポート『Russia exploits Italian coronavirus outbreak to expand its influence』(2020年3月30日、Digital Forensic Research Lab)で指摘している。

 まず、中国に先んじてロシアが動いた。ロシアは大量の医療物資をイタリアに提供したが、その際、ポーランドが人道支援(ここを強調)のためのロシアの航空機が領空を通過するのを許可しなかったため、大幅に迂回せざるを得なかったと非難した。ポーランドはすぐに反論したが、ロシアのツイートは急速に拡散し、300万インプレッションとなった。同日、ロシアのプロパガンダ媒体であるスプートニクのイタリア版で批判を行い、3日で10万以上のエンゲージメントを得た。その他、YouTubeなどでも同様にポーランドやEUを批判する投稿が行われた。

同時にロシアを褒め称え、感謝を表すSNS投稿を拡散し、元イタリア首相がEUに見捨てられた後にロシアに助けられたとツイートし、3日で100万インプレッションに達した。

 世論操作は対象はプーチン個人にも向けられ、「ありがとう、プーチン」という言葉がSNSに溢れることとなった。

 中国はロシアに似たアプローチを取った。イタリアの政党五つ星運動を利用して、イタリア政府へのロビイスト活動を行った。コロナの感染拡大に際して、中国はロシアと同じく価値ある仲間であり友人というスタンスを取っていた。中国からのイタリアへの医療支援は巧妙に計画されたプロパガンダの一環だった。3月11日、ローマの中国大使館イタリアへの支援についてハッシュタグ「#ForzaCinaeItalia(中国はイタリアとともに)」をつけてツイートした。そのハッシュタグは6千万インプレッションを獲得した。イタリアのマーケティング会社によると、拡散したアカウントの46.3%はボットだったという。そのうち37.1%には「#GrazieCina(ありがとう中国)」のハッシュタグもついていた。

 「#GrazieCina」のハッシュタグは反EUのコンテンツによく使われており、一環して中国はEUやアメリカよりもイタリアのよき友人であると主張していた。中には、ロシアやキューバ、アルバニアと並んで中国を礼賛している投稿もあった。

「#GrazieCina」というフェイスブックページも作られ、反EUと親中国のコンテンツを拡散した。

 その他に「Learn Chinese」という中国語学習のフェイスブックページもある。このページは「Chinese Radio International」が運営しており、フェイスブックページから「Chinese Radio International」の英語サイトに飛ぶようになっている。300万のフォロワーがおり、中国語の学習の傍らでイタリアを助けてくれた中国への感謝の意を表して中国国家を演奏している動画を拡散するなどしている。

◆ヨーロッパは中国に屈したのか?

 EUは今年に入ってから中国を「systemic rival」と呼び、警戒を強めているが、遅きに失した感は否めない。すでに一帯一路の展開でギリシャは最大の港であるピレウス港への中国の関与を許している。イタリアも一帯一路に参加している。

 こうした動きの中で衝撃的な事件が起きた。

 2020年4月24日、ニューヨークタイムズはEEAS(欧州対外活動庁)が中国のネット世論操作活動についてレポートの中での表現を控えたことを暴露した。具体的には、中国が世界的にネット世論操作活動(global disinformation campaign)を展開して国際的なイメージを改善しようとしていた、という指摘から「世界的にネット世論操作活動」の部分を削除したという。

 続いて27カ国のEU大使が中国の英字新聞チャイナデイリーに寄稿した記事の中でコロナが中国で発生したという記述を中国からの要請で削除した。EUの外交安全保障上級代表のジョセップ・ボレルはこの判断が中国からの要請で行われたことを知ったうえでEU大使の判断を支持した。

これらからEUは経済便益を重要視し、対中国姿勢を軟化させているのではないという非難が広がった。

 その後、2020年6月9日に、ジョセップ・ボレルは中国外相との会談について報告を行っている。中国との間の課題について明言は避けつつ、中国とよい関係を模索し構築しようとしているが、それでも各種人権問題についてはEUの立場を主張したと語っている。続く質疑応答では、中国とEUの今後の関係を暗示するような表現が見られた。たとえば、「中国は世界で重要な役割を果たそうしているが、軍事的な野望はない」あるいは「我々は我々の価値観と便益を守るためにも中国と現実的な関係を築くべきだ」といった言葉があった。

「They committed once and again to the fact that they want to be present in the world and play a global role, but they do not have military ambitions and they do not want to use force and participate in military conflicts.」

「I think that we have to build a realistic relationship with China in order to defend our values and interests.」

 その後、EUは中国を狙った新しい関税賦課を発表した。

 現在、中国の最大の貿易相手はEUである。経済を考えると中国との関係はきわめて重要であり、バランスを取りながらつきあってゆくしかない。

◆自壊する民主主義陣営

 今回はコロナ禍という特殊な状況における中国のヨーロッパに対する影響力の行使について書いた。しかし、これまで何度も書いてきたように、これはコロナ禍だから起きたことではないし、ヨーロッパでだけ起きていることでもない。中国やロシアを中心としたデジタル権威主義国の検閲やネット世論操作は過去も現在も世界各地で行われている。それでもヨーロッパには特別な意味がある。

 日本で生まれ育った我々が教わってきた民主主義的な価値観をいまでも守っている国のほとんどがヨーロッパにあるからだ。ヨーロッパの民主主義が瓦解すればこれまでの民主主義的価値観は世界から消え去る可能性が高い。

 民主主義は現在の社会のあり方に適合していない。だから衰退する。コロナによって衰退は加速された。その一方で中国を代表とするデジタル権威主義は適合しているから勢力を拡大する。民主主義的価値観は今の社会に適合する統治形態に移行しなければ生き残れないだろう。民主主義を守れ、というかけ声を近年よく聞くが、過去と同じ民主主義を復活させることは不可能だろう。新しいあり方を提示しなければデジタル権威主義国に膝を屈するしかなくなる。

 今回のコロナ禍での各国の対応と混乱は現在の民主主義の混乱をそのまま反映しているように見える。

<文/一田和樹>

【一田和樹】

いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』(角川新書)では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている

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