分断する「世界の盟主」、アメリカ。トランプ、そしてコロナ以後の日本の生存戦略とは?<内田樹氏>

分断する「世界の盟主」、アメリカ。トランプ、そしてコロナ以後の日本の生存戦略とは?<内田樹氏>

(Photo by Helen H. Richardson/MediaNews Group/The Denver Post via Getty Images)

◆アメリカの分断は危険水域に入っている

―― トランプ政権の下で「黒人の命は大事だ」と訴えるブラック・ライブス・マター(BLM)運動が全米で巻き起こっています。

内田樹氏(以下、内田):アメリカの国内問題は国際情勢に影響しますから、BLM運動は日本にとっても「対岸の火事」ではありません。アメリカでいま何が起きているのか、それが国際情勢にどういう影響を与えるのかについて考える必要があります。

 アメリカが大きく変わろうとしていること、これは間違いありません。女性差別に反対するMe too運動に続いて、人種差別に反対するBLM運動が起きました。属性にかかわらずすべての人の人権の尊重を求めるこの歩みは歴史的に不可逆的です。もうBLM運動以前のアメリカに戻ることはないでしょう。BLM運動は直接的にはトランプの人権軽視政策に対するバックラッシュです。トランプが大統領でなければ、これほど広がることはなかったと思います。

 もともとアメリカは主流と反主流の国内的な対立葛藤を原動力に発展してきた国です。主流が政策的に失敗した場合には、反主流がそれに代わる。それがアメリカの「復元力(レジリエンス)」の源泉でした。この国内的な対立葛藤が抑制的であれば、それは国に活力をもたらしますが、いまのアメリカは分断が限度を超えて、統治上の危険水域に入っています。

 「ポリティカル・コレクトネス」(政治的な正しさ)をめざす米国民がいる一方で、白人至上主義・人種差別主義・性差別主義にしがみついている米国民もいます。トランプの支持層は後者ですが、これが人口のほぼ40%を占めています。6対4の比率で国民が割れている。ここまであらわに国民が分断されたのは南北戦争以来ではないかと思います。

 アメリカは戦争終結から150年経った今も、南北戦争のトラウマから完全には解放されていません。国民的分断的状況になる度に、南北戦争の対立スキームが形を変え、意匠を替えて、間歇的に噴出してくる。今回はトランプ現象という「南部的なもの」の度を越えた表出に対して、BLM運動という「北部的なもの」の強い反対運動が起きたのだと思います。

―― 南北の対立とは、どういうことですか。

内田:南部を「ディキシー」、北部を「ヤンキー」と呼びますが、この対立は地域文化の違いを映し出しています。南部一帯は19世紀はじめまでフランス領でしたから、前近代のヨーロッパ文化が根づいている。伝統的に綿花や煙草のような商業作物のモノカルチャーが奴隷の労働力をベースに営まれてきました。南部の支配層の白人たちは流動性が低く、それゆえ文化的同一性が高い。

 それに対して、北部は移民流入によって形成された社会的流動性の高い地域です。人口が急増したのは19世紀以降、特に1848年の市民革命の挫折後、ヨーロッパから多くの自由主義者や社会主義者が祖国での政治的弾圧を逃れてアメリカに移民してきました。一番多かった1853年には年間25万人に達しました。「48年世代(フォーティエイターズ)」と呼ばれるこの新参の移民たちは高学歴で高度専門職でかつ富裕な人たちが多かった。彼らが南北戦争前の北部の地域文化の形成に深く関与します。

 南部は土着の民が形成する「深いアメリカ(Deep America)」であり、北部は近年市民権を得たばかりの新参国民たちから成る「法制上のアメリカ(Legitimate America)」というふうに対比的に語ることができます。これはフランスの極右が採用していた「国民二分法」です。いまも南部人は南北戦争以前の「古き良きアメリカ」に郷愁を抱いている。それに対して、北部は変化と多様性に対して開かれている。

◆南北戦争の総括ができていない

―― 一つのアメリカに二つの地域があるというより、二つのアメリカがあるという印象です。ここから南北の対立が生まれる。

内田:ヨーロッパから来たリベラルな「48年世代」は北軍に参加しました。例えば、ヨーゼフ・ヴァイデマイヤーという人物がいます。彼はマルクス、エンゲルスの同志として共に『新ライン新聞』を立ち上げ、アメリカ最初のマルクス主義組織である「アメリカ労働者連盟」を結成した人物です。ヴァイデマイヤーは南北戦争が勃発すると北軍に志願、大佐として歩兵連隊を指揮してセントルイス攻防戦を戦いました。また、ロンドンにいたマルクスは、リンカーンが再選された時に第一インターナショナルを代表して祝電を送っています。

 僕たちは米ソ東西冷戦の印象が濃すぎるので、かつて社会主義者のアメリカ市民たちがリンカーンを支持して、南北戦争を戦い、戦後の北部の指導層を形成していたという歴史的事実を見落としがちですけれど、それを知らないと今のアメリカの南北対立の根の深さはわからないと思います。

―― 南北戦争後も南北の対立は続いています。

内田:日本ではよく先の戦争の総括がされていないと言われますけど、アメリカでも南北戦争の総括が困難であるのは同じです。

 マーク・トウェインの『ハックルベリー・フィンの冒険』は1885年、南北戦争終結の20年後に書かれました。主人公のハックルベリー・フィンは南部人ですから、奴隷制を悪い制度だとは思っていない。けれども、もののはずみで黒人奴隷のジムが逃亡するのを手助けしてしまう。だから、旅の間ずっとハックは「自分は罪を犯した」と苦しむのですが、しだいにジムに人間的信頼と敬意を抱くようになる。義理と人情のはざまで葛藤するハックはいわばその一身において南北の葛藤を生きているわけです。『ハックルベリー・フィンの冒険』は南部の読者も北部の読者も、どちらも深い共感を持って読むことができる南北戦争後最初のアメリカ文学でした。だから、マーク・トウェインは「アメリカ文学の父」と呼ばれることになった。

 この衣鉢を継いでいる一人がクリント・イーストウッドだと僕は思います。彼はカリフォルニア生まれですが、気質的には南部人です。彼が演じる男性主人公はたいてい根はレイシストでセクシストですが、人間的な情にほだされて、はからずして有色人種や女性を守る側に回ってしまう。『グラン・トリノ』も『ミリオン・ダラー・ベイビー』も『運び屋』も「そういう話」でした。イーストウッドは「表向きはレイシストでセクシストだけれど、深いところではいい人」という葛藤を抱えた人物を造形することによって、「ポリティカル・コレクトネス」と白人男性の口に出せない不適切な本音を物語レベルにおいて和解させようとしたのだと思います。

◆「正しい人たち」と「正しくない人たち」の分断

―― BLM運動は「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」(独立宣言)という建国の理念に基づいていると思います。しかし、BLM運動の矛先は歴史に向かい、コロンブスやリンカーン大統領、ウィルソン大統領が批判されています。建国の理念が建国の歴史を否定しているのではないですか。

内田:アメリカ建国から250年が経ちますが、「建国の理念」はいまだ十全には実現していません。1776年の独立宣言で「すべての人間は生まれながらに平等である」と謳ってからも、1862年に奴隷解放宣言が発令されるまで奴隷制は存続しましたし、1964年に公民権法が成立するまで公然たる人種隔離・人種差別が存在しました。そして、2020年の現在、BLM運動が起きている。いまだに人種差別は解消されていないということです。しかし、それでも万人の平等をめざす建国の理念は漸進的であれ実現しつつある。だから、建国の理念と建国以後の歴史の間に矛盾があるとは言えないと思います。

 でも、現時点での判断で、歴史上の人物を断罪するのはやり過ぎではないかと思います。例えば、ウッドロー・ウィルソンは人種差別撤廃に積極的ではなかったとして、彼が総長を務めたプリンストン大学は学部や建物から彼の名前を外すと発表しました。

 現在の価値観からすればウィルソンの思想には瑕疵があるかも知れませんが、それでも南北戦争後はじめての南部出身の大統領として南北和解に努め、第一次世界大戦後のヴェルサイユ講和会議でリーダーシップを発揮し、アメリカ外交の基本理念をかたちづくった功績を軽んじるべきではないと思います。ここはイーストウッド風の「多少は政治的に正しくないこともしたかもしれないけれど、総じていい人だった」くらいの玉虫色の評価でとどめおいてもよいのではないかと思います。時代が違うんですから。

 確かにBLM運動は政治的に正しい。しかし人間は自分が正しいと確信した時に過剰に暴力的になることがある。正しさが分泌する過剰な暴力性については、「正しい人たち」はもう少し自制心を持つべきだと思います。人間はつねに正しくはいられないからです。攻撃性や暴力性や差別意識は程度の差はあれ、誰にでもある。それを自省し、抑制するためにはそれなりの手間暇がかかります。

 だから、いきなり「お前はダメだ」と断罪してしまうと、自己変革・自己抑制の意欲そのものが殺がれてしまう。そして、中には「どうせオレはレイシストでセクシストだよ。それのどこが悪い」と居直る人が出てきてしまう。この居直り的な「政治的に正しくない人」が今のアメリカには大量発生した。

 これはもちろんトランプの登場が最大の原因ですけれど、トランプを大統領に押し上げたのは、「政治的正しさ」の過剰に対する大衆の倦厭感です。人間の反省能力や自己変革能力を過大評価してはなりません。ちょっとずつ、忍耐強くやるしかない。ことを急ぐと反動も大きい。

 これからアメリカの国民的分断がどうなるのか。国民的和解を誰かが実現してくれるのかどうかは分かりません。でも、長期的・集団的には、アメリカは建国の理念に沿うかたちで変化してゆくと思います。

◆中国は「華夷秩序」を放棄したのか

―― 内田さんは前回のインタビュー(月刊日本2020年5月号)でコロナを機に中国の存在感が強まり、世界的に民主主義が抑圧される危険性があると指摘しましたが、アメリカが「鎖国」している現在、中国は国家安全法で香港を弾圧し、台湾や尖閣諸島に対する圧力を強めています。

内田:中国は一国二制度を廃止して香港の直接統治・実効支配に乗り出しましたが、これを見ると、中国は伝統的な華夷秩序のコスモロジーを放棄した可能性があります。

 中国人は伝統的に中華思想に基づく華夷秩序のコスモロジーのうちにありました。世界の中心(中原)には皇帝がいて、そこから同心円的に「王化の光」が広がる。光は周縁部に行くほど暗くなり、そこから先は闇に包まれた「化外の地」になり、住人は禽獣に近づく。中華思想からすれば、帝国の周縁部は「中国であるような中国でないような」ぼんやりしたグレーゾーンが広がっている。つまり、近代的な意味での国境線という発想がないのです。

 華夷秩序では、中華皇帝は東西南北の蛮族たちを実効支配する気はない。中華文明にあこがれて冊封体制に加わった辺境の朝貢国には、中華皇帝が官職を与えて、「高度な自治」を保障した。つまり、辺境の統治は伝統的に「一国二制度」だったのです。

 国境線についての鈍感さは華夷秩序の一部だった日本でも同じです。国境線への関心が高まるのは幕末からです。そして明治維新で意識が一変する。

 日本は維新後、近代的な主権国家に生まれ変わり、積極的にそれまでグレーだった国境線の画定をめざします。そして、日清間で琉球王国、台湾、朝鮮の帰属問題が浮上する。当時、琉球王国は清朝と日本に両属していましたし、台湾も中国領土ではあるけれど、そこに住む「化外の民」がしたことについて清朝は責任を持たないと主張していました。

 この華夷秩序のロジックに対して、近代化した大日本帝国は「化外の地」については、これを「実効支配していない以上、中国の主権が及んでいる領土ではない」と主張して、琉球処分、台湾出兵、朝鮮出兵と清朝の版図を刻み取り、最終的に日清戦争後の下関条約で帰属問題に片をつけることになりました。

 それでも、中国の国境線意識はその後も本質的には大きくは変わりませんでした。日中友好平和条約を結んで国交正常化が成った際には、尖閣諸島の帰属が問題になりましたが、ケ小平の提案で棚上げになった。中国の国内的にもあまり問題にならなかった。ということは、国境線の画定を急がない伝統的なコスモロジーがケ小平の時代まではまだ生きていたということです。

 ですから、今回の香港問題でわれわれが驚くべきなのは、明治の日本が琉球処分や台湾出兵で使ったロジックを今度は中国が使い出したということです。いまの中国政府は国境線が画定していないことを「気持ちが悪い」と感じるようになった。自国の主権が及ぶ範囲はどこまでなのか、「白黒はっきりさせたい」と思うようになった。

 中国は以前から台湾、チベット、ウイグルについて「絶対独立を認めない」という強硬姿勢を示してきましたし、胡錦涛の時にはロシアとの間の国境問題を解決してきましたから、21世紀に入ってからは近代的な国境概念を持ち出したと言えます。でも、香港問題でついに「一線を越えた」という感じがします。

―― 中国は「香港処分」を行った。歴史が繰り返すならば、次は「台湾出兵」と「日清戦争」になります。

内田:香港の「高度な自治」を否定したということは中国が「一国二制度」をできるだけ早く解決すべき「問題」だと考えるようになったということです。だとすると、台湾や尖閣の帰属問題も前景化してくるでしょう。

◆日韓台香の「合従策」を実現せよ!

―― 中国は「台湾出兵」を窺っているが、頼みのアメリカは「鎖国」している。わが国には非常に困った状況です。

内田:アメリカは軍事的にも身動きできない状況です。6月に空母セオドア・ルーズヴェルトが1000人以上のコロナ感染者を出して帰港しました。原潜も一人感染者がいたら使用不能になります。空母と原潜がいつ使い物にならなくなるのかわからないという条件下で各国は軍事について考えないといけない。つまり、どこもしばらくは通常兵器での戦争は始められない。

 東アジアの安定のためには、僕がつねづね主張していることですけれど、日本は韓国、台湾、香港と手を結んで、この4つの政治単位の同盟として中国と向き合うことが必要です。アメリカが西太平洋から「撤退」した場合には、中国に香港、台湾、韓国、日本の順に各個撃破されることになる。今回はまず香港が潰された。次は台湾、そして韓国という順序で中国は外交的なプレッシャーをかけてくるでしょう。

 いま日本が香港に対して効果的な支援をしなければ、アジア諸国からの信頼を失う。そうなれば、日本がアジア諸国と連携して中国に対応するという戦略そのものが失効する。

―― 安倍政権は「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げて、アメリカ、オーストラリア、インドと連携して中国に対抗しようとしています。

内田:それは机上の空論です。地図の上で「環太平洋」で中国を囲む線を引くことは子どもにでもできますが、実際には、それぞれの国がめざす国家像・世界像がまったく異なる。アングロサクソンの米英豪カナダは簡単に同盟関係が結べます。言語も文化も同質的ですから。でも、アジア諸国やインドは理想とする社会の姿がアングロサクソン諸国とは違います。それらの国々と運命共同体を形成することなんかできません。

 それに対して、日韓台香の同盟関係には一定の根拠があります。フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドによれば、ロシア、中国、ベトナムなど社会主義国は全て「共同体家族制」です。人間は自分たちの家族のかたちに基づいてあるべき国家のかたちを思い描きます。中国は共同体家族ですが、日韓台香はいずれも直系制家族です。ということは、この四つの政治単位は目指す国家像に共通性があるということです。

 戦国時代の中国では、強大化する秦に対抗して六国(韓・魏・趙・燕・楚・斉)が「合従」を組みました。この時代の秦は共同体家族でしたが、六国は直系家族でした。だから、「合従」と「連衡」では目指す国家のありかたが違っていたのです。

―― 六国は合従を組みましたが、結局は秦に滅ぼされてしまいました。

内田:六国は合従策を採って秦に対抗すべきだったのに、目先の利害を配慮して秦と個別に同盟を結ぶ連衡策を採ったために、最終的にすべて秦に攻め滅ぼされてしまいました。歴史の教訓に学ぶならば、日韓台香は中国と個別に同盟を結ぶ連衡策ではなく、お互いに連携する合従策でなければ生き残れないということです。

 アメリカの東アジア戦略は植民地統治原理である「分断統治(divide and rule)」ですから、日本、韓国、台湾、香港の間に同盟関係ができることをアメリカは許さない。アメリカの戦略もやはり連衡策なのです。大国は必ず連衡策で小国を従わせようとする。小国が自国の運命を自己決定できるためには、合従策を採るしかないのです。

―― コロナ危機のいま、アメリカも中国も物凄い勢いで変わろうとしている。日本も変わらなければならない。

内田:不幸中の幸いと言うべきか、現在はコロナの影響で国際関係が停滞しています。各国は程度の差はあれ「鎖国状態」で、国内の感染対策で手一杯です。医療資源やワクチン開発が「外交カード」になる局面ですから、軍拡に金を使ったり、新しい外交戦略を展開する余裕がない。ですから、しばらくはドラスティックな変化は起きにくい。

 この外交的停滞は半年から一年、あるいはもっと長く続く可能性があります。日本はいま与えられている時間的猶予を奇貨として新しい外交戦略を創り出すべきなのです。前代未聞の変化に適応できる構想力のある指導者がいまほど求められている時はありません。

(7月1日インタビュー、聞き手・構成 杉原悠人)

内田樹(うちだたつる)●思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授。専門はフランス現代思想、武道論、教育論、映画論など。凱風館館長、多田塾甲南合気会師範。著書に『ためらいの倫理学』(角川文庫)、『私家版・ユダヤ文化論』(文春新書、第6回小林秀雄賞受賞)、『街場の天皇論』(東洋経済新報社)など

<『月刊日本8月号』より>

【月刊日本】

げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

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