ベビーシッターが強制わいせつ容疑で逮捕の衝撃。我が子を性暴力から守るにはどうすればいいのか?

ベビーシッターが強制わいせつ容疑で逮捕の衝撃。我が子を性暴力から守るにはどうすればいいのか?

ベビーシッターが強制わいせつ容疑で逮捕の衝撃。我が子を性暴力から守るにはどうすればいいのか?の画像

 ベビーシッターマッチングアプリ大手のキッズラインに登録の男性シッター2人が、保育先で子どもに強制わいせつ行為をした容疑で逮捕された。

 新型コロナウイルスの影響で休校や休園となり、子どもの預け先に困る親にとってベビーシッターは救いの手だったはずだ。それだけに、件の事件が親に与えた衝撃は大きい。筆者は3歳の男子の親であり、ベビーシッターを何度も利用したことがあるだけに、いつ我が子が被害に遭うかと強い不安を覚えた。

 性犯罪者から子どもを守るにはどうすればよいのか。また、性犯罪者にはどのような特徴があり、親としてどのような対策を講じることができるのだろうか。

◆13歳未満の子どもが遭う犯罪で「強制わいせつ」は群を抜いて多い

 そもそも、強制わいせつとはどのような犯罪なのか。これは暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をしたときに成立する犯罪のことで、被害者が嫌がっているにもかかわらず無理やりキスをしたり、陰部を触ったりする行為が該当する。ただし13歳以下の男女に同様の行為をしたときは、相手が嫌がっていたかどうかを問わず、罪が成立する。

 13歳未満と線引きされているのは、日本では性的同意年齢が13歳と定められているためだ。法律上、13歳以上であれば、性について十分な知識を持ち、自分の判断で性行動を選択できると見なされているわけだ。しかし、イギリス(16歳)やフランス(15歳)などG7諸国に比べても低く、年齢の引き上げを訴える声もある。

 そして小児性愛者(呼称には異論があるが、本稿では同表現を使う)は、13歳未満の子どもを性的対象として体を触ったり、性交を迫ったりする者を指す。

 警察白書には、13歳未満の子どもが被害に遭った犯罪が罪状別で掲載されているが、強制わいせつは傷害や誘拐などの犯罪に比べて発生件数が多い。

 しかし性犯罪には統計上の数値と実際の事件発生件数との間のギャップを示す「暗数」が多い特徴がある。被害を受けたにもかかわらず被害届を提出しないケースがあり、被害に遭った子どもの実数はさらに多いと考えられる。

 性のことに限らず、子どもは生きていくために必要な判断を自分で十分にできない。就学前の幼児であればなおさらだ。子どもへの性犯罪は、大人と子どもとの間にある圧倒的な力の差を利用した暴力であり、卑劣な犯罪だ。

◆子どもに関わる職業に従事していた人物もいる

 『小児性愛という病ーーそれは、愛ではない』(斉藤章佳著・ブックマン社)によると、著者である斉藤章佳氏が勤務するクリニックで診た子どもの性加害経験者の場合、初診時の年代で一番多いのは「30代」(34%)で、「20代」(25%)、「40代」(24%)が続く。これはあくまで初診時の年代であり、初犯時のものではない点に注意したい。性犯罪は現行犯逮捕されるケースは稀で、加害行為を継続した後に何らかの理由で犯罪が発覚することが多いためだ。

 初診時の職業は「一般企業(会社員)」(34%)が最も多く、「無職」(26%)が続く。中には「教員(塾講師・インストラクター)」(16%)に就いている者もいる。自営業を含めて有職者は56%で、そのうち約3割が子どもに関わる職業に従事していることになる。

 子どもを指導する立場にある職に就いているにも関わらず性犯罪を犯すとは驚きだが、普段から子どもに接する機会が多いことを考えると、納得はいく。加えて、先生と生徒という力関係を利用して「悪い成績を取りたくなければ誰にも言うな」などと子どもを脅して口止めすれば、子どもは逆らえない。こうして小児性愛者は性加害を継続できる環境を手にする。

 また学校や塾などは屋内であり、性犯罪の犯行に適した人目につかない場所が生まれやすい。

 もちろん、子どもと関わる職業に就いている全ての人が性加害をするわけではないことは強調したい。ただ、「そうした環境(編注:指導的な立場)を利用して加害行為をする者が少なからずいることは広く知られるべきだと思います」と斉藤氏は著作で呼びかけている。

◆小児性愛者の外見は「いかにも怪しい人」ではない

 よく親は子どもに対して「怪しい人についていかないように」と伝え、子どもに警戒を促す。小児性愛者の見た目は、「いかにも怪しい」のだろうか。

 小児性愛者の容貌について斉藤氏は「いまクリニックに通院している小児性愛障害者のほとんどは、見た目はごくごく平凡です。あやしくは見えません」としたうえで、

「いってしまえば、どこにでもいそうな人。強いていうなら、年のわりにやや童顔で線が細く、柔和なイメージの者が多く、子どもの目にはやさしそうなお兄さん、おじさんに見えます。彼らの多くは子どもの警戒を解きながら近づき、仲よくなり、一定の関係性を築いたうえで問題行動に及ぶのですから、子どもが怖がるような風貌ではないのです」

と特徴を綴っている。

 犯罪白書には被害者と加害者の関係性が示されている。小児わいせつ型の犯罪では、「1割強が親族であり、3割強が親族以外の面識のある者」と書かれている。加害者の約4割が身近な人物や面識のある人物であるというデータは衝撃的だ。犯人になりそうな人を見た目だけで判断できない。それどこから、感じがよく優しそうなお兄さん、おじさんが加害者になりえるのだから恐ろしい。

◆大切な子どもの安全を守るため、親ができること

 ではどのようにして子どもを性犯罪から守ればよいのか。被害に遭わないことが一番だが、仮に性暴力の被害に遭ってしまった場合、できるだけ早期の発見が極めて重要になる。

 小児性愛者の多くは「子どもと大人」や「先生と生徒」といった権力を振りかざし、子どもに口止めを要求する。被害者は、本当は嫌で、周りに助けを求めたいのに加害者のさらなる性暴力を恐れて誰にも打ち明けられない。小児性愛者はその状況をいいことに、犯行をエスカレートさせていくのだ。

 斉藤氏は親ができることとして、次のように述べている。

「保護者と子どものあいだ、そして学校教育のなかで、具体的に身体のどの部分を触られたら性暴力なのかを伝えること、そのときにどのように助けを求めるのかも日ごろから確認しあうことです。そのためにも、『誰かから不快なこと、痛いこと、辛いこと、ちょっとでも”おかしい”と感じることをされたと思ったら話してほしい。絶対に怒らない。あなたは悪くないんだから』と、子どもにくり返し伝えましょう」

 日頃から親子間で話しやすい環境を作るほか、どの部分を触られたら「おかしいことなのか」を伝える。こうした性教育をすることが大切だと斉藤氏は述べる。

 性犯罪には高い依存性があるため、一度でもうまくいって快感を味わってしまうと繰り返してしまう。小児性愛者に犯行の成功体験を与えてはいけない。

◆社会全体で子どもを守る仕組みを

 とはいえ個人ができることには限度があるため、法律を含め社会全体で性犯罪を防ぐ対策が求められる。

 たとえば教員が強制わいせつで懲戒処分を受けた場合、どうなるのだろうか。教員免許は失効するが、永久に失効するわけではない。3年経つと再び免許を得られる可能性がある。つまり、性犯罪を犯しても一定期間を経れば教員免許を取得し、どこかで性犯罪を繰り返すリスクがある。一度でも性犯罪を犯せば、二度と教員免許が取れないような制度作りは必要だ。

 性犯罪を犯すリスクがある人間を教育や保育現場に入れない水際対策も有効な一手になる。イギリスでは子どもと関わる仕事に就く場合、性犯罪を初めとした犯罪歴がないことを示す証明書を職場に提出することが義務づけられている。キッズラインに登録の男性シッターが強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、ベビーシッターに同様の証明書提出を義務化すべきとの声が日本でも挙がっている。

 ただ子どもに性加害をした者の中には働く中で自分の性的嗜好に気が付き、犯行に及ぶケースもある。既に教育や保育など子どもに関わる仕事に従事する人に対して自分の性的嗜好の変化に気が付いてもらったり、犯罪リスクの高い場合は犯行に及ぶ前に適切な治療を受けてもらったりするといった仕組み作りも求められる。

<文/薗部雄一>

【薗部雄一】

1歳の男の子を持つパパライター。妻の産後うつをきっかけに働き方を見直し、子育てや働き方をテーマにした記事を多数書いている。

関連記事(外部サイト)