死を選ばざるを得ぬ人を減らす社会を作る前に、命の選別に前のめりな人間たちが政治家になるニッポン

死を選ばざるを得ぬ人を減らす社会を作る前に、命の選別に前のめりな人間たちが政治家になるニッポン

adam121 / PIXTA(ピクスタ)

 7月23日、「死にたい」と漏らしていた筋委縮性側索硬化症(ALS)の女性を殺害したとして、ともに40代前半の医師、大久保愉一容疑者と港区の山本直樹容疑者が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。

 週刊誌の報道によれば、昨年の冬、被害者女性が医師2人(しかしながらこの医師は担当医でもなんでもない、SNSを通じてやり取りがあっただけの人物)に殺害を依頼し、医師が睡眠薬を投与し、殺害をしたといいます。一連の報道を受け、改めて容疑者となった医師のこれまでの言動をチェックしてみると、「扱いに困った高齢者を枯らす技術」という電子書籍を発売していて、認知症やギャンブルで家族を泣かせている「今すぐ死んでほしい」と思うような老人を殺人罪に問われないように死なせる方法を説き、指南していたことが発覚。過去にもたびたび優生思想を語るツイートをするなど、日頃から医師としての倫理観を問われそうな言動を繰り返していたことがわかりました(参照:文春オンライン、デイリー新潮)。

◆つい最近問題になった「命の選別」

 今も医療は着実に進歩していて、これからも人の平均寿命はさらに延びると考えられています。そんな中、先日、れいわ新選組(除籍済み)の大西つねきさんが「高齢化社会が進めば介護を受けられなくなる人が出る。今後は政治が『命の選別』をしなければならない」という発言をして、大炎上しました。

 れいわ新選組は、こうした優生思想こそ社会的弱者となった人たちの命を切り捨てるものであり、断じて許すことはできないとして、大西つねきさんに「除籍処分」を下しました。「病気の高齢者を税金で生かすより、とっとと死んでもらった方が若者に使えるお金が多くなる」という、およそ政治家には向いているとは思えない思想の人がちゃっかり政治家になろうとしていたのですから、れいわ新選組の決定も納得でしょう。「税金で助けてもらって生活する人たちを『死』で減らそう」という思想は、政治家が持っていると大変危険です。

◆事件をキッカケに尊厳死を語る日本維新の会

 日頃から「迷惑な老人はとっとと殺した方がいい」と発言し、わざわざ指南書を作るほどのイカれた医者が、とうとう患者から「殺してほしい」とリクエストを受け、何のためらいもなく「アイアイサー」で殺してしまう事件が起こって、普通だったら「なんて事件が起こったんだ!」と衝撃に打ちひしがれるところだと思うのですが、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、この事件を受け、さっそく「尊厳死について議論しよう」と国会議員に呼びかけました。

 これまでの容疑者の言動を見る限り、一言に「尊厳死」の話で片づけられるような話でないことは明らかなのに、ある種の殺人事件を「チャンス」とばかりに「議論しましょう」と意気込んでいる。普通だったら、これまた「オッサン、何を言うとんねん。これは尊厳死とちゃうぞ!」と言うところなんですが、このツイートに日本維新の会の議員はどう呼応したのか。早速、おときた駿さんが反応しました。

 一言で言えば、「やりましょう」です。「避けては通れない問題です」と言っていますが、「病死を装った殺人事件」をスタート地点にしているのですから、まともなゴールに辿り着くとは思えません。だいたい、こういうセンシティブな問題に土足で踏み込み、「海外なら靴を脱がないのが当たり前ですよ」ぐらいになっちゃう奴というのは、メンバーが決まっています。

 やっぱり登場、自民党の小野田紀美さんです。「生きたい人は生きればいいし、死にたい人は死ねばいい。他人にとやかく言われる筋合いはない」というのが、小野田紀美さんのご主張でしょう。しかし、この理屈だと何かつらいことがあって「死にたい」と思う人がいたとして、自分の人生をどうするのかは誰にも揺るがされることのない自分の権利だということになってしまい、どんどん「死にたい奴は死ねばいい」の世界になってしまいます。そもそも「どうして死にたくなってしまうのか」という問題を真剣に考えることこそが「真正面から向き合う」ことなのではないかと思いますが、短絡的に「尊厳死」の問題にしている時点で、頭が悪いとしか言いようがありません。

◆「日本」という「赤字の会社」を再生させる方法は2つある

 まさに今、日本の財政は「赤字の会社」と同じです。

 どうやら今年は新型コロナウイルスの影響もあって、まともな税収が見込めない。だから、このままでは借金が増えるだけで、会社がますます傾いてしまうのではないか。そういう状態にあります。

 そして、こうした会社の赤字を解消しようと思った時、方法は大きく2通りあるはずなのですが、多くの経営コンサルタントは1つのことしか語りません。それは「経費(主に人件費)を節約する」です。これは最も簡単かつ短期的に成果を上げることができます。長年働いてくれた社員をスパッと切り、滅多に起こらない事故が起こった時のことを想定して義務付けていた命綱をやめ、客をワクワクさせるだけの無駄な演出を省き、働かせてもらえているだけありがたいと思えってことで賃金を抑える。こうして多くの犠牲を払いながら会社の利益を追求していく。どうやらこういう政策を実行することを「リアリスト」だと考えている政治家がいるようなのです。

 しかし実は、もう一つ重要な道が残されていることを知らなければなりません。それは「売上を伸ばす」です。支出が100億円あるのに80億円しか儲かっていないから、20億円分をカットしなければならないという話になるのですが、そもそも100億円以上の売上があれば何の問題もありません。今回の問題で言うなら、病気が原因で死にたくなってしまった人がいて、「死にたいなら死ねばいいじゃん。死にたい気持ちがもっと尊重されるような世の中にするよ」と言うのではなく、どうして死にたくなってしまったのかを紐解き、「それなら同じ病気で悩む人たちが少しでも減るように研究開発費にもっと多くの予算を投じよう」とか「手足を動かせなくても代わりとなるアームを自由自在に動かせる技術開発に予算を投じよう」とすることで、死にたくなるほどのお困り事を解決できる可能性があるのです。

 こうしたことに予算を投じると何が起こるのか。それは、直接的に患者を救うことになるばかりか、薬が開発されたり、新しいシステムが導入されることで、その技術を応用したさまざまな製品が生まれ、やがては日本企業の利益にもつながっていきます。まさに人の命よりも「お金」が重要だと言っている人たちもニッコリの、人を幸せにしてお金まで儲かる一石二鳥です。このように、さまざまな方面にハッピーな道を切り拓くのが「政治家」の仕事であり、これこそ政治家が考えるべきアイデアだろうに、安易に「死にたい人が死ねるように」と言ってしまうのは、そこらへんの愚者の発想です。

 なぜ、この世に絶望する人たちに希望を与えるような政策を考えるのではなく、絶望する人たちに「死」を提供することばかりが真っ先に議論されるのか。そもそも生きることに絶望を感じる世の中になっている時点で、それは政治の敗北ではないでしょうか。それを自分たちの責任として痛感するでもなく、「死にたい人が死ねないのはおかしい」と言うのです。こんなことで本当に良いのでしょうか。

◆長生きしたくない人が増えている日本

 日本生命が2018年に行ったアンケートでは「長生きしたいですか?」という質問に「思う」と答えた人が24.1%、「まあ思う」と答えた人が22.2%で、足しても46.3%しかいませんでした。つまり、半分以上の人はそこまで長生きしたくないと考えているということになります。本当だったら、長生きしたいと思う人たちの割合を増やしてこそ、政治家が仕事をしていると言えるはずなのに、今、政治家たちが取り組もうとしていることは、そんなに長生きしたくないと思っている人たちに、早々に人生を切り上げるためのプランです。社会に問題があるとは考えないのでしょうか。

 一方で、少子高齢化が恐ろしいスピードで進んでいる日本では、もう2020年の時点で、65歳以上の高齢者1人を「労働人口」と言われる15歳〜64歳までの人たち2人で支えていることになっています。戦後すぐの1950年には約12人で支えていたものが、どんどん高齢化が進み、昭和の終わりの1985年には6.6人、2000年には3.9人、2010年には2.8人となり、今では2.0人で1人を支えているのです。この先、その負担はますます大きなものになり、2030年には1.9人、2040年には1.5人、2050年には1.4人となっていき、労働者の負担はどんどん大きなものになっていきます。

 こうなると、働けど働けど高齢者福祉にお金が回されることになって、若い人たちにお金が回らない。お金が回らないのは高齢者のせいで、税金で食わせてもらっている高齢者のせいで若者たちの自由が迫害されている。そんなふうに世代間抗争を煽り、若い人たちの票を得ようとするバカが現れるはずです。いや、もう既に現れているのですが、こうした思想が広がり、さらに尊厳死がもてはやされるようになると、やがて来るのは「早く死ねよ、ジジィ!」と言われる世界です。

 ボケた老人は早く死んだ方がいい、病気で苦しんでいる老人は早く死んだ方がいい、人生にある程度の満足ができた老人は早く死んだ方がいい。少ない労働人口でどのように富を築き、高齢者も含めて全員が幸せな人生を過ごせるかではなく、とっとと死んでもらう政策ばかりが進んでいく。長生きすることが申し訳ない社会が作られていき、「そろそろ死のうかな」という世界が広がっていく。僕たちが望んでいるのは、そういう社会であり、そういう政治なのでしょうか。

◆当事者・舩後靖彦参議院議員の声明文

 今回の一連の事件に対し、まさに殺された女性と同じ病気を戦っている参議院議員でれいわ新選組の舩後靖彦さんは、このような声明を出しています。ぜひ皆さんに読んでいただきたいので、そのまんま転載させていただきます。

”事件の報道を見聞きし、驚いています。ただ、現時点では正確な事実関係がわかりませんので、事件の内容についてのコメントは控えたいと思います。

 報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めて欲しい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ALSという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。

 私も、ALSを宣告された当初は、出来ないことが段々と増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と2年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。

 「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています。 2020年7月23日 参議院議員 舩後靖彦”(舩後靖彦 Official Siteより)

 同じALSという病気で悩み、今を生きる当事者の舩後靖彦さんは、「死ぬ権利」よりも「生きる権利」を守る社会にすることが大切だと述べ、「どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会を作ることが使命だ」と、政治家の役割を語っています。「生きたい」と願う人たちが堂々と、少しでも幸せに生きられる社会にするためにはどうしたらいいのか。まさに政治家の皆さんに考えていただきたいのは、そういうことではないでしょうか。

◆生きる人に希望を与える社会を作らず、死にやすさを優先する政治家たち

 やがて尊厳死の問題が議論されることも大切かもしれません。

 しかし、今を生きる人々に希望を与える仕事をするのではなく、死を望む人たちのための仕事が優先されようとしている今の政治は、あまりにも異常です。こうした思想は、まさに我々が直面している新型コロナウイルスの問題でも「どうせ高齢者は死ぬんだから、命の選別をして、若い人たちの命や自由が優先されるべきだ」ということになりかねません。

 「高齢者が死ぬのは仕方がない」と無策に置かれるのだとすれば、それは「政治」ではありません。政治家が無策になったら終わりです。さまざまな問題を解決してこその政治家なのですから、ノーアイディアで自身の言葉には自己責任を持たない「自己責任論者」を選挙で選んではいけません。そうじゃないと、僕たちはいずれこうした政治家に「殺される」ことになるのです。

<文/選挙ウォッチャーちだい>

関連記事(外部サイト)