「医療崩壊」を招くのは「PCR検査拡充」じゃなく政府の無策。コロナ第2波で病院倒産が加速する

「医療崩壊」を招くのは「PCR検査拡充」じゃなく政府の無策。コロナ第2波で病院倒産が加速する

写真/産経新聞社

◆東京では感染者急増も医療機関の支援よりGoToを優先する安倍政権

「幻のオリンピック連休」となった4日間の大型連休。新型コロナウイルスの「第2波」襲来が懸念されるなか、ぐずついた天候も手伝ってか、東京・銀座は終始、人影もまばらだった……。

 7月25日、東京都内では295人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認され、5日連続で200人を上回った。100人超えはこれで17日間連続。都内の入院者数は前日の24日に1040人となり、1000人の大台を突破したが、これを受けて東京都はコロナ患者向けの病床を1500床確保し、今後、4000床に増やす方針を明らかにした。

「1年後、オリンピックやパラリンピックができる世界になっていたら、どんなに素敵だろうと思います」

 来年開催予定の東京五輪・パラリンピックのちょうど1年前となった23日には、白血病からの復帰を目指している競泳女子の池江璃花子(20)が、新国立競技場に登場。世界が一丸となってコロナ禍に立ち向かおうという希望のスピーチを披露したばかりだった。

 東京都では28日時点、人工呼吸器などが必要でICU(集中治療室)に入院している重症者は21人。もっとも感染が拡大していた4月末には100人を超えていたため、比較的抑えられているようにも見える。

 菅義偉官房長官も、都の医療提供体制は「ひっ迫している状況にはない」との見解を示しているが、東京都のモニタリング会議で、杏林大学医学部の山口芳裕主任教授は「政府の説明は誤り」であり、「2週間先を見越して評価する必要がある」と厳しく反論。医療現場では、22日に「Go To トラベル」キャンペーン解禁をゴリ押しした政府に対する不信感が募っているという……。

 医療法人社団鉄医会理事長で、ナビタスクリニックの医師・久住英二氏が話す。

「そもそも、現状では第1波のコロナ患者を受け入れた病院のほとんどが、赤字に陥っています。コロナ患者をICUに収容すれば、通常の肺炎患者の6倍のマンパワーが必要。また感染予防のために担当の医師や看護師は一般病棟とのかけ持ちが難しくて人手が割かれる。たとえ軽症でもコロナ患者は退院まで時間がかかるのに、医療行為が少ないため報酬は低い。コロナ患者は受け入れるほど、病院経営は悪化します。医療スタッフは第1波で疲弊しているうえ、ボーナスももらえず、現場を去る人もいる……。第2波に備えて病床だけ増やしても、医療体制や人員を確保できなければ何の意味もないのです」

◆医療崩壊を招くのは「PCR検査増」ではなく政府の無策

 事実、コロナ患者を受け入れていた東京女子医大では経営難に拍車がかかり、ボーナスカットに憤った看護師400人の一斉退職が噂された。

 医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広氏も、コロナ患者を受け入れる病院が直面する厳しさを指摘する。

「第2波の到来で新宿区や港区など東京の真ん中に位置する総合病院は相次いで倒産するかもしれません。診療報酬は全国一律で、近年は医療費を抑制するため報酬も上がっておらず、病院はせいぜい3、4か月の運転資金しかない。そもそも総合病院はがんセンターなどの専門病院に比べ、概して財務状況がよくないので、コロナ患者の受け入れを長期間続けるのは難しい。第2波が長引けば、感染者を受け入れるのは公立病院だけになり、“入院難民”が激増する恐れが東京にはあります」

◆東京オリンピック開催はワクチンの開発次第?

 ただ、今回の新型コロナ感染急増は、増加に比べて重症者の割合は少ない。そのため、ウイルスの伝播力が高まったのは“弱毒化”したためとする楽観的な言説が広がっているが、前出の久住氏はこれをにべもなく否定する。

「確かに、英国では第1波で6%ほどあった致死率が、最近は1.5%まで下がっています。原因としては、@ウイルスの弱毒化、A有効な治療薬や医療現場のマネジメント向上、BPCR検査の拡大が考えられるが、どれが本当の理由かはわかっていません。根拠なく“弱毒化”説を妄信すれば、根本的対策を誤ることにもなります。これまでは日本での死者数が少ないこともあり、厚労省のなかには『コロナは50歳以下の人には、ただの風邪』と信じている医系技官すらいて、そもそも対策を講じる気がないのではないか。いまだにPCR検査数も圧倒的に足りず、検査数が少なければ、経路不明者が多くなり、その結果、感染は拡大していきます」

 WHOの集計では世界の新規感染者数は中南米やアジアでの広がりを受け、7月24日は一日あたり28万人を超え、過去最多となった。世界的に感染拡大に歯止めがかからないなか、東京オリンピックが開催できるかどうかは、やはりワクチン開発がカギを握っている。

 400万人が感染、14万人が死亡し、もっともコロナの被害を受ける米国はワクチン開発計画を「ワープ・スピード作戦」と名づけ、100億ドル規模の予算を確保。ワクチン開発でも米中は対立し、米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館が新型コロナワクチンのスパイ活動の拠点だったとして、24日に閉鎖させた。各国がシノギを削って開発競争を繰り広げているが、上氏は「ワクチンは来年」と分析する。

「英国のアストラゼネガ社、中国のシノバック・バイオテック社などが、3つあるフェーズの最終段階の臨床試験まで進んでおり、トップを走っている。だが、どの製薬会社のワクチンが有望かは現時点では何とも言えない。というのは、臨床試験の初期段階では、数百人の被験者で十分だが、最終段階では数万人規模の被験者にコロナに対する免疫力が生じたかどうかを実際に確かめなければならないから。つまり最終段階に試験が進んだからといって開発が成功するとは限らないのです。奇跡的にうまくいったとしても、実際にワクチンを接種できるのは来年の後半になるでしょう」

 では、“日の丸ワクチン”の状況はどうか。

「最終段階の臨床試験はコロナに感染している人が対象です。日本は世界と比較すれば、まだ感染者数は少ない。感染の抑え込みに成功した中国は、感染拡大している外国で臨床試験を行っています。日本企業には、そこまで大規模な臨床試験を行う力はないので開発は難しいでしょう」(久住氏)

 まずは「第2波」を乗り切ることで、東京オリンピック開催に希望を繋げたいところだが……。

◆インフルエンザとのダブルパンチを警戒

 第2波の収束が遅れたまま、冬に突入すればインフルエンザ流行と重なる可能性が高まる。上氏は「毎年、日本ではインフルエンザに1000万人以上が感染しますが、今年は病院でコロナ患者として扱われてしまうことも。事前にインフルエンザのワクチン接種とPCR検査をおすすめします」とアドバイスを送る。

<取材・文/週刊SPA!編集部 写真/産経新聞社>

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