自動運転の実現が迫る国はどこ?「準備指数2020」からみる各国の現状と日本の課題

自動運転の実現が迫る国はどこ?「準備指数2020」からみる各国の現状と日本の課題

imageteam / PIXTA(ピクスタ)

◆「自動運転車」実現にもっとも近い国ベスト10は?

 コンサルティング企業・KPMGが、「自律走行車の準備指数2020」(AVRI 2020)を発表した。

 同リポートでは、世界各国における自律走行車の研究開発レベルが評価されている。なお同指数は2018年から報告されている。今年のレポートは「政策と法律」「技術と革新」「社会インフラ」「消費者の受容」の4側面を軸に、24の変数を考慮して分析された。指数がトップ10のランキングは以下の通りになっている。

1位:シンガポール

2位:オランダ

3位:ノルウェー

4位:アメリカ

5位:フィンランド

6位:スウェーデン

7位:韓国

8位:UAE

9位:イギリス

10位:デンマーク

(11位:日本)

◆トップ3の国は何が違うのか?

 1位を獲得したのはシンガポールだった。同国では、自律走行車の使用を奨励するさまざまな政策が展開されている。2019年1月には、政府がAIガバナンスのフレームワークと自律走行車の国家標準「TR68」の草案を発表。2020年1月には、実際の使用例とAIを開発する際の考慮事項などを加えてTR68を更新している。その後、3月にはシンガポール南洋工科大学がボルボと自律走行電気バスをリリースしている。

 2019年10月、シンガポールでは西部地域のすべての公共道路を対象に、自律走行車の試験面積を拡大した。また、2022年からシンガポールの新都市3カ所を対象に、自律走行バスを提供する計画だ。自律走行バスの安全走行のために、100人のバスの運転手に再教育も実施している。

 2位はオランダだ。2018年から1位となっていたオランダは、今年シンガポールにその座を明け渡した。しかしながら、自律走行車に関する規制や政策・立法分野で最も優れた成果をみせた。また、自律走行車の導入のための前提条件のひとつである「高品質の道路状況」という評価項目で高得点を獲得した。 2019年にスマート交通信号灯など機器の設置を拡大し、自律走行車を無線で制御できるようにした。

 オランダは欧州連合(EU)の窒素汚染制限基準を超過し、2020年3月から車両の制限速度を下げた。レポートでは、このような措置がオランダにおける自律走行車の導入を増加させると予想している。

 3位はノルウェー。同国では2019年から自律走行車の使用を拡大した。現在、オスロ内にあるみっつのバス路線には運転手がいない。特定の制限を設けずに、すべての人が自律走行車にアクセスできるよう関連内容を法制化した。無人のバスサービスがすでに馴染み、人々は懐疑的な様子もみせないという。オスロ空港の除雪作業も自律走行車が行っており、自律走行ボートも運用されている。

 ノルウェーの関連業界ではリスクを分析し、道路内の自律走行車の最高速度を10〜12マイル(16〜19km / h)まで高めることができるという結論を下した。加えて16マイル(25.7km / h)まで追加引き上げを検討している。

◆アメリカは意外にも4位

 4位は米国だ。レポートは、「技術と革新」の分野で、イスラエルに次いで米国を2位と評価した。自律走行車の本社数が合計420あり、産業パートナーシップの面で高い評価を受けている。

 5位はフィンランド。同国が高い評価を受けたのは、規制や法体系の効率側面で高いスコアを獲得したからだ。2020年6月、フィンランド政府は自律走行車をテストするため道路網全体を開放するなど、実用化に向けて注力している。フィンランドは環境への影響と、自家用車両利用の減少を目的とした自律走行車の導入を推進しており、関連する政策や業務はほとんどヘルシンキに集中している。

 2019年には、ヘルシンキの西に位置する衛星都市・エスポーで無人バスが運行を開始した。KPMG側によれば、2021年までに無人シャトルバスが商用化される計画だという。フィンランドは、スタートアップ&テックイベント「Slush」が毎年行われており、自律走行車を取り巻く官民のエコシステムが優れているという点も評価された。

 以下、指数では6位・スウェーデン、7位・韓国、8位・アラブ首長国連邦、9位・英国、10位・デンマークがそれぞれランクインしている。

◆日本の課題は?

 ちなみに、日本は11位と前年10位よりワンランク後退している。日本は道路の品質ではシンガポール、オランダについて3位。技術とインフラで5位、4?普及率で2位となっており、技術特許数では1位になっている。

 しかし、5?の普及が他国より遅れていることや、日本の道路網が小さい道なども多く複雑で、自動運転でナビゲートしにくい点が課題として指摘されている。また、IoT技術、特にAIを専門とするエンジニアの不足も課題となっている・

<文/ロボティア編集部>

【ロボティア編集部】

ロボティア●人工知能(AI)、ロボット、ドローン、IoT関連のニュースを配信する専門メディア。内外の最新技術動向やビジネス情報、ロボット時代のカルチャー・生活情報をわかりやすく伝える。編集長は『ドローンの衝撃』(扶桑社新書)の著者・河鐘基が務める。

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