コロナ対策の優等生だったコスタリカを襲った、強烈な“第二波”が浮き彫りにした「人類の共通課題」

コロナ対策の優等生だったコスタリカを襲った、強烈な“第二波”が浮き彫りにした「人類の共通課題」

コスタリカの首都近郊にはニカラグア人移民やその子どもなどを中心としたスラムが形成されている。公衆衛生政策が行き届いていないため、これらの地域では感染症の拡大リスクがより大きい

 米国ではついにトランプ大統領が感染し、イギリスなどでも再び感染者が増加傾向を見せるなど、COVID-19の第二波が世界中で止まるところを知らない。コスタリカでも、COVID-19対策で八面六臂の活躍を見せていたダニエル・サラス保健相の父が感染し、9月16日に68歳で亡くなったニュースは、多くのコスタリカ市民に衝撃を与えた。

 筆者は5月の段階で、コスタリカがいかに第一派の封じ込めにうまく対応したかを報じた(「コスタリカはなぜたったの1か月でコロナ患者を半減させられたのか?」記事参照)。

 しかし第二波の荒波は、そのコスタリカをも苦しめている。そこで、同国における第一波との違いを踏まえ、感染拡大の様相とその要因を探り、そこから学べる教訓を導いてみたい。

◆第一波とは違う感染経路で、爆発的に拡大した第二波

 国内で発生しない限り、新種のウイルスは外国からやってくる。第一波は空からもたらされた。つまり、外国から飛行機に乗って国際空港に降り立った人から広がっていった。

 必然的に、国際旅客がもっとも多いフアン・サンタマリア国際空港がある首都圏を中心に、感染が広がった。その拡大を最小限に食い止めた経緯は、既報の通りである。

 落ち着いたかにみえたCOVID-19感染状況に異変が生じたのは、6月に入ってからだった。ニカラグアと国境を接する北部の農場などから、新たに感染が広がり始めたのだ。

 その当時、国土の中心に位置し、人口の大半を有する首都圏では、感染拡大が一段落したところだった。だが、北部からじわじわと感染者の発見箇所が南下していき、ついに首都圏に到達。そのあたりから、1日あたりの新規感染者確認者数が激増することになる。

 第一波(〜5月)の1日あたり新規感染確認者数は最大でも37人だった。ところが、6月19日には初めて3桁となる119人を数えた。

 再び2桁に戻ったものの、6月25日から毎日連続で3桁の新規感染が確認されるようになり、7月19日には294人に。8月7日にはついに1000人超の新規感染者が確認される日も出てきて、8月末までには死者も400人を超るに至った。

 9月に入ってからは、毎日のように新規感染者数は1000人を超える有様だ。本稿執筆時点(10月6日)時点での死者数は987人で、皆さんがこの記事を読むころには1000人を突破しているだろう。

 同時点での感染者(回復者を含む)が8万1129人。総人口が約500万人であることを鑑みると、罹患率約1.62%、致死率が約1.21%。致死率は日本より低いものの、罹患率は西欧最多クラスのスペイン並みだ。

 なぜ第一波のように押さえ込むことができなかったのか。

◆貧困と混乱の中、意図的に無策な隣国ニカラグア

 コスタリカ北部から国境をひとまたぎしたニカラグアは、つい先日OECD加盟を果たしたコスタリカとは、ベースとなる状況がまるで異なる。パンデミック以前から、そもそも社会的にも経済的にも政治的にも、極めて不安定な状態だった。

 ニカラグアは、ただでさえ米州でもっとも貧しい国のひとつである。加えて近年、政府を批判する学生やそれを匿った聖職者などに対し、オルテガ政権は暴力的弾圧を加え、社会情勢の不安定化が著しい。そのため、ここ2年でも数万単位の避難民がコスタリカに逃れてきていた。

 さらにオルテガ政権はパンデミックを否定し、大規模集会をむしろ奨励するような発言すらしている。果ては、感染症対策を注意喚起した医師たちを解雇するなど、その無軌道ぶりは世界の知るところだ。

 8月8日付の『ワシントンポスト』紙に掲載されたコラムによると、7月29日時点での死者数は、公式には116人となっている。しかし、現地の医者や伝染病専門家などを含むグループ「COVID-19ニカラグア市民監視団」は同日の死者数を2537人としており、大きな開きがある。貧困、政治的混乱と弾圧、パンデミックに対する無策というトリプルパンチが、今ニカラグアを襲っているのだ。

 これまで、ニカラグアの人たちが自然災害や武力紛争などによる集団的な危機に陥るたび、コスタリカは国境を開放し、毎回数万から十数万単位で避難民たちを受け入れてきた。

 しかし、今回ばかりは勝手が違う。「人類共通の敵」である新型コロナウイルスを持ち込ませないため、コスタリカはニカラグアとの国境を封鎖してしまったのだ。

◆感染は平等だが、影響はもっとも弱いところから出てくる

 コスタリカ保健省は6月に入って、比較的国境に近い北部地域の農場などに介入し、感染を止めようとした。その地域の人口密度は薄いにもかかわらず、感染はじわじわと、しかし確実に拡大していき、ついには領土の中心部となる首都圏に向かって広がっていった。食い止めに失敗した理由は、感染経路を把握しきれなかったからだ。

 郊外の農牧場では、ニカラグアからきた人たちを単純労働で雇っているところも少なくない。彼らの労働条件や住宅事情、衛生環境などは一般的に悪い。つまり、感染が広がりやすく、しかもその経路を捕捉しづらいのだ。

 首都圏に達した第二波は、貧困層を辿るように感染が広がっていったと考えられる。そのため、首都圏でもニカラグア出身者が多い、貧困層が集まる地域で感染が広まり、国の総人口500万人に対して毎日数百人から千人単位で新規感染者が確認されるまでになったのである。

 ウイルスは人を差別しない。しかし、経済的・社会的地位が低いほど、衛生状態の悪さなどから感染しやすく、感染後の対処も一般的に遅く、悪くなる。コスタリカが第一波と同じように第二波に対処できなかった要因のひとつは、コスタリカ自身が以前から抱えていた経済的・社会的格差にあったといってもいいだろう。人間社会の弱いところから、コロナ第二波は浸透していったのだ。

◆長引く規制、高まる不満、公然とあがる批判

 第一派の到来後、コスタリカはすぐ緊急事態を宣言し、稼ぎ頭である観光業をすっぱり諦めてじっと耐える戦略をとった。失業率は24%に達したが、休失業補償をすぐに制度化した。そこまではよかった。

 が、その制度がうまく運用されず、いつまで経っても給付金が振り込まれないケースが多発した。特に観光関連産業従事者のダメージは大きく、筆者の知るところでは、ペンキ塗りやコーヒー農園での作業など、慣れない仕事で日銭を稼ぐ観光ガイドも出てくる始末だ。

 政府は現在、全土に警報(アラート)を発しつつ、それを82ある郡単位でイエローとオレンジの2種類に分類している。オレンジに指定された地域はプレートナンバーごとの車の通行規制が強められるなど、厳しめの制限がかけられる。

 一方で、経済活動の再開も模索しており、カナダやヨーロッパなど、一部の国からの空路も再開され、8月13日からは日本からの渡航も一定の条件付きで解除された。商業施設も、制限つきながら再開を認め始めている。

 交通制限と経済再開を同時に行なうことになるその策には、不満の声もあがっている。商業地が集まるエスカス市の市長など自治体首長6名は連名で、公衆衛生上の交通規制をかける政府に対して前代未聞の行政不服訴訟を起こした。商業を再開できても、オレンジゾーンに指定されれば、そこを運転できる車の数は通常の半分から5分の1にまで制限されるからだ。

 休失業補償に関しても、不満の声が根強い。第一弾の給付額は1人あたり最大月12万5000コロン(約2万2500円)×最長3か月=最大37万5000コロン(約6万7500円)で、失った収入をカバーできていない人も多い。7月29日には補償第二弾の予算が組まれたが、第一弾で多発した遅配などもどれだけ改善されるか未知数だ。

◆ウイルスは人を差別しないからこそ、社会のほころびを浮き彫りにする

 政府は相変わらず毎日の記者会見を欠かさず、そのほとんどにダニエル・サラス保健相は出席してきた。そのサラス大臣も、父親の感染判明によって9月7日まで自宅隔離となり、遠隔執務を余儀なくされた。残念ながら大臣の父がその後亡くなったのは、冒頭に書いた通りである。

 その間、公衆衛生対策も当初と同様、手洗い・消毒、ソーシャル・ディスタンス、ステイ・ホームを一貫して呼びかけ続け、検査体制も病床数もどんどん拡充しつつ、軽症者は自宅隔離、重症者のみ入院という姿勢も一貫している。

 一方で、この間政府の人事が変わったり、現アルバラード大統領就任以降目に見えて推し進められてきた交通インフラ整備などへの投資が過大だとする批判があがったりするなど、ほころびも大きくなってきた。

 交通インフラ整備は長年課題とされながら放置されてきた問題でもあったので、これを評価する向きもある。ただ、コロナ禍第二波が拡大・長期化の様相を見せる中、政策の優先順位を入れ替えるべきだという議論が増えてきている印象がある。

 国の政策を第一波と第二波の時で比べると、規模の違いこそあれ、質的には特筆すべき変化がない。では、どこで差が出たのか。

 繰り返すが、ウイルスは人を差別しない。だからこそ、社会のほころびが大きいところでその被害は極大化する。コスタリカの場合、隣国の不安定さと国内の貧困・格差問題を、第二波があらためて浮き彫りにしたというわけだ。

 もともと、現アルバラード政権も、その前のソリス政権(どちらも市民行動党)も、格差の縮小を重点公約のひとつに掲げてきた。世界銀行のジニ係数統計を見ると、もっとも格差が大きかった2000年代より、市民行動党政権が誕生した2010年代の10年の方が平均して数値が低い(つまり格差が小さい)。

 ただ、もう少し細かく数字を見てみると、極貧層は減少しているが、貧困層そのものはまだ分厚く、数としては増えていることがわかる。これは、新しく増えた人たち(産まれた子、外国から流入してきた人)の貧困率が、既存の人たちの貧困率より高いということを示す。

 OECDに加盟ホヤホヤの「途上先進国」ともいうべきコスタリカの財政では、貧困層の増大を食い止めるのは厳しいことに変わりはない。その中でやりくりを求められていたところにコロナ禍が直撃し、社会の弱いところを突き崩したのだ。

◆人類の危機を緩和する、長期的ビジョンと政策こそ肝要

 コスタリカでは、医療崩壊を防ぐため、第一波の襲来前から医療インフラ拡大が急ピッチで進められ、専用の施設まで作った。幸い第一波ではそれを利用するまでもなかったが、10月に入った段階でICU入院患者は200名を超え、死者の累計も1000人に迫る勢いだ。第二波の行方は、まだまだ出口が見えない。

 長期化するコロナ禍に対応するためには、当面の医療拡大への投資という短期的政策はもちろんのこと、社会全体にインパクトを与えるような重大な危機に強い(レジリエンスが高い)経済社会の構築という長期的政策の策定と実行が肝要となる。この場合、社会的レジリエンスの弱さは国内の経済格差と隣国の不安定さが主な要因であり、それが長期的課題ということになる。

 ただし、それは何もコスタリカに限った話ではない。また、全世界を襲う脅威はパンデミックに限らない。たとえば気候危機がいい例だ。どちらも、国や地域にかかわらず、もっとも脆弱な社会層や国・地域から社会を突き崩してゆき、最終的には全体に影響を及ぼす。

 私たちも、現在のコロナ禍に現場で対応しつつ、よりレジリエンスの高い社会を長期的視点で構築しなければならない。それが、コロナが浮き彫りにした、人類社会に共通する課題なのだ。

 新しく発足した菅政権及び野党には、特にどのように社会的レジリエンスを強化していくのか、市民に明示しつつ互いに議論を深めていってもらいたい。それがひいては、COVID-19だけでなく、気候危機なども含めた、新たな人類に対する脅威を乗り越える鍵となるだろう。

<文・写真/足立力也>

【足立力也】

コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家〜軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略〜』(扶桑社新書)など。コスタリカツアー(年1〜2回)では企画から通訳、ガイドも務める。

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