若者のほぼ2人に1人が失業者になるスペイン。その要因に見る日本との近似性

若者のほぼ2人に1人が失業者になるスペイン。その要因に見る日本との近似性

pkproject / PIXTA(ピクスタ)

◆若年失業率40%超の衝撃

 EU統計局(Eurostat)による8月の統計として、スペインのメディアが一斉に報じたのは、スペインの25歳までの若者の失業率がなんと43.9%になるということだった。この統計だと、若者の二人にほぼ一人が失業しているということになる。

 スペインに次ぐ国はイタリアで、それにギリシャが続いている。昨年のこの比率は30.3%だったということで、ギリシャがそれを上回っていた。

 ヨーロッパで最も優等生の国ドイツのそれは僅か5.8%、EUの同年齢までの平均失業率は17.6%とだという。(参照:『20minutos』)

 なぜ、これほどまでにスペインで失業率が高いのか。その要因となるものを以下にまず列記して、その後詳しく説明することにする。

@ 年間を通して安定した職場がない。

A 経営者が人を雇うのに短期の採用を好む傾向にある。長期間の雇用を避けようとする。

B 大卒でも特殊技能の分野で優秀な成績を収めた学生やアイディア豊富な学生は職場が見つかるが、単に大学を卒業したというだけでは職場はない。

C スペイン企業の95%は従業員が10人以下の企業だということ。

 詳細を説明する前に、スペインの就労人口について触れたい。スペインで社会保障費を納めている労働者の現在の就労人口は1880万人。失業者は378万人。この二つの数字を足した労働人口は2260万人となる。スペイン人口4600万人。そこから割り出す全体の失業率は16.7%ということになる。(参照:『20minutos』)

 1990年から現在まで失業率が10%以下になったのは唯一2005年から2007年までの3年間で、その時の失業率は平均8.5%であった。この時期のスペインは住宅建設ブームでヨーロッパの英国、ドイツ、フランスで建設される住宅を合わせた数の住宅がスペインで建設されていた。それが崩壊した2012年と2013年の失業率は25%まで上昇した。

 これまでスペインで柱になっていた産業は建設業と観光業の二つだけである。バブル景気の時はGDPの24%が建設業と観光業で占めていた。そしてバブルが崩壊して、唯一スペインの産業で最大の貢献をしているのは観光業だけということになった。現在観光業がGDPに占める割合は12%である。

◆年間を通して安定した職場がないスペイン

 ということで、先述したリストに挙げた@について先ず言及することにする。

 観光業というのは時期的なものに影響される。現在のスペインは世界ランキングで2位で、昨年は8300万人の外国からの訪問客があった。ランキング1位のフランスとの昨年の差は僅か500万人だった。

 スペインの観光シーズンは3月頃から始まって10月頃に終了する。雇用が増えるのが正にこの観光シーズン中だけである。観光業の雇用人口は労働人口の12%。観光シーズンが終わるとそこで働いていた被雇用者の大半は失業者となる。それ以外の職場を観光シーズンオフに見つけることは容易ではない。

 例えば、筆者が在住している町では周囲はオレンジ畑に囲まれており、観光業のシーズンオフにオレンジ狩りでアルバイト的に働くことはできる。しかし、これもほんの一部の労働者にしか割り当てはない。いずれにしても、観光シーズンが終了すると失業者が増えるのは例年のことである。

 社会保障費を払わない地下経済と呼ばれている職場を探して働くことも可能性としてはある。しかし、このコロナパンデミックで地下経済も職場がなくなっている。

 パンデミックの前までは失業手当をもらってその陰で地下経済で働いていたという人もいたが、地下経済の崩壊でそれも容易ではなくなっている。地下経済で十分に仕事があった時期はスペインの実際の失業率は公式のそれから2%くらい少ないと言われていた。地下経済で働くと社会保障費を納めていないので失業者として統計に出てこないからである。

 スペインの雇用問題のひとつはスペインのGDPの柱になっている観光業では年間を通して安定した職場がないということである。

◆長期雇用を嫌う経営者たち

 次にAについて述べると、スペインの企業経営者の間で一般に短期で雇用するのを好む傾向がある。ひどい場合は1週間単位の雇用契約というのもある。理由は被雇用者の社会保障費など、人を雇うことによって発生する会社が負担する経費を最小限にとどめたいという意向を経営者がもっているからである。ひとり雇うと会社側が負担する費用は支給する給与のおよそ3割だ。また、長期の雇用を経営者が嫌うのは、会社が不況になって被雇用者を解雇したい場合に解雇保補償金の負担をできるだけ少なくしたいからである。被雇用者が会社で長く勤務すればするほど解雇する場合の被雇用者への解雇保証金の負担が大きくなる。

 だから経営者の中には会社負担を軽減させるために自営業者を雇う傾向にある。自営業者というのは本人が社会保障費や自営業者が負担する税金を払っているということ。会社側で彼らを雇えば会社が負担する費用はなくなる。スペインで企業の営業マンの多くは自営業者である。だから会社側は彼らの売り上げに対して一定比率でコミッションを支払うだけでよい。

 これで最近問題になったのは料理された食事を宅配する人と料理を作る業者との関係である。料理を作る業者は宅配サービスをする人を自営業者として契約していた。しかし、この場合お客から注文を取るのは料理を作る業者で宅配する人は飽くまで作られた料理を宅配するだけ。それは経営者と被雇用者という関係であって、宅配する人を自営業者とみなすことはできないという判決がつい最近下されたのである。採決通りになると、雇用者が被雇用者の社会保障費などを今後負担する必要が出て来る。雇用側がこの判決を不服として上訴するかもしれない。

◆大卒でも職にあぶれる社会

 そして、Bの大卒でも職場長い点について見ていこう。

 スペインには公立と私立の大学合わせて82校ある。日本の大学のように就職シーズンになると会社側で求人行広告をするといったようなことはない。また、企業が大卒で唯一関心のあるのは専門分野で優秀な成績を収めた学生かアイディアを持っている学生だけである。というのは企業は大卒者に即戦力を求めるからである。雇用して職場で初歩から色々を教えて行くというような余裕は企業には経済的にも時間的にもない。また卒業してすぐに働ける可能性があるのは父親の会社に勤務するとかいった縁故がある学生である。

 高卒などになると職場を見つけるのはかなり難しくなる。スペインで25歳までの若者は650万人いるとされている。ということで、その半分の300万人の若者に職場がないということである。勿論、その中には大卒も多くいる。

◆95%が従業員が10人以下の小企業

 Cで指摘しているように、スペイン企業のほとんどが小企業である。小企業であるが故に財務的にも脆い。仮に、新規採用をするとなっても一人とか多くて二人といったところだ。

 スペインに存在している企業数はおよそ290万社。その内の95%が従業員が10人以下の小企業である。

 今回のコロナパンデミックで脆に影響を受けたのはこれらの小規模な企業である。パンデミックで封鎖が実施されて売上がなくなると経営を続けられなくなるという企業だ。

 コロナパンデミックでこれまでおよそ大企業を含め20万社が市場から姿を消した。これも若者を含めた被雇用者が職場を失った要因になっている。

 また、スペインは起業精神に欠ける面もある。OECDの中でスペインの下に来るのはブルガリアだけである。それだけ企業を誕生させる意欲が少ないということだ。但し、問題もある。スペインでは企業を築くのに行政上の手続きや資金面での融通が企業を創設するのに容易でない面もある。

 スペインで雇用を創出するには企業数を増やすことしかない。その為にも、現在の観光業に依存した経済だけでは発展に限りがある。残念ながら新しい国家プロジェクトがスペインには存在しない。ということで、今後も失業問題からスペインが解放されることはないであろう。

 もちろん、これはスペインに限った話ではない。イノベーション精神に欠けた企業・社会の構造。新人育成をする余裕もなくなり、正規雇用を嫌うばかり。最後の頼みの綱は「インバウンド」……。日本も決して「他人事」ではないのである。

<文/白石和幸>

【白石和幸】

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

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