叫ばれ続ける女性の自殺者数増加問題。自分を、大切な人を守るためにできること

叫ばれ続ける女性の自殺者数増加問題。自分を、大切な人を守るためにできること

写真はイメージです

 2020年後半以降、メディアで叫ばれ続けた女性の自殺者数増加問題。背景には経済的理由と、コロナ禍特有のメンタルヘルスの問題があり、秋から冬にかけて襲ったコロナ第3波の影響はこれからだ。自分と隣人のいのちを守るために必要な知識を身につけよう。

◆コロナ禍では不況と家庭内ストレスが自殺へと追いやる

 依然としてコロナ禍は収束する様子を見せず、社会的不安は増すばかり。厚労省発表の自殺動向資料によれば、10月をピークに11月はやや減少したが、前年比で200人以上多く、自殺者数は高止まりしている。特に若い女性の自殺が多い状況に対して「強い危機感を持っています」と語るのは、日本自殺予防学会理事長の張賢徳氏だ。

「日本で自殺者が急増し、初めて3万人を超えたのは’98年。背景には前年のアジア通貨危機で企業の破綻が相次ぎ、深刻な景気悪化がありました。これが40代から60代の稼ぎ手の男性世代を直撃した。

 一方、今回のコロナ禍では影響を受けずに稼げる業界と、飲食店やサービス業など打撃がすさまじい業界とで格差が生じています。飲食・サービス業は女性の非正規雇用が多いので、経済的な打撃は女性により強く影響を与えている可能性がある。この構図は’98年の男性自殺の激増と相似形を成します。

 また、コロナ禍では家庭内のストレスも増していて、これもまた男性より女性に強い影響を与えていると思われます」

◆男女ともに子供の自殺が急増

 精神科や心療内科で看護師としての経験があり、’06年から自死遺族支援など自殺予防活動を行う医学博士の橋聡美氏は、特に若年層の自殺急増を嘆く。

「当初、私も働き盛りの男性にこそ影響が出ると考えていましたが、実際は女性の自殺が増えた。さらに分析すると男女ともに子供の自殺が急増しており、8月の内訳では女子中学生が前年の4倍、女子高校生は7.3倍という驚くべき事実が明らかになりました」

 ’06年に制定された自殺対策基本法によって、昨年まで日本の自殺者総数は減少傾向にあった。しかし、こと若年層に至ってはここ数年過去最悪を更新し続けていたことは、あまり知られていない。

「これまで、国の子供に対する自殺予防は有効な対策ができずにきました。今回のコロナ対策でも、真っ先に休校措置が取られましたが、卒業式や入学式がなく、部活動や運動会も縮小。

 大人はGo To キャンペーンで旅行が推奨されるのに修学旅行は変更になり、学校生活のやりがいや楽しみがないまま受験や就職活動に突入せざるを得ない。

 この状況がいかに若年層の重圧になっているか、我々大人がもっと注意を払わなければなりません。子供のセーフティネットである教育現場が脅かされている対応には憤りを覚えます」

◆非正規雇用の女性がさらに厳しい状況に追い込まれている

 子供自身のストレス悪化に加え、休校や夫のテレワークで家庭内ストレスが増した女性の苦悩は想像に難くない。また、ナイトワークの女性に昼職の就労支援を行うゼロベータ代表の日詰宣仁氏は、経済的困窮が著しい30代以下の女性の切実な現状をこう語る。

「夜の街に自粛を求める都知事の会見後、問い合わせが平年比で約3倍ほど急増しました。5月頃までは『一時的な休業期間につなぎのバイトを探したい』という相談が多かったのですが、大手キャバクラグループが店舗の半分を閉めるなど、働ける場所がかなり減少したことで、ここ最近は切羽詰まった相談が目立ちます。求人はIT系を中心に若干回復してきたとはいえ、私たちが紹介できる昼職の雇用も厳しい状況です」

 お客が激減している水商売や風俗ではもはや生活費すら稼げず、パパ活に流れる者も多いという。

「お問合せがあった相談者のなかにも、残念ながら自死を選んでしまった方がいます。貯金が底を突いて首が回らない非正規雇用の女性が、さらに厳しい状況に追い込まれていることを痛感しますね」

◆セーフティネットにテクノロジーを活用

 週刊SPA!’20年10月20・27日号の「いのちの電話」特集で既報のとおり、自殺防止対策の最後の切り札でもあるいのちの電話をはじめとする相談窓口は、人手不足などの理由で一部機能不全に陥っているのが実情だ。

 ただ、その一方で希望の兆しもある。「信頼できる人に確実にアクセスできる社会の実現」を目指し、’20年3月にNPO法人「あなたのいばしょ」を立ち上げた大空幸星氏は、なんと慶應義塾大学の現役学生だ。

「インターネットのチャット機能を利用し、24時間365日、年齢や性別を問わず誰でも無料・匿名で相談できる窓口を開設しました。これは、日本初の試みです。コロナの広がりとともに虐待や家庭のトラブルといった相談が相次ぎ、これまでに寄せられた受信メッセージは約30万件、相談者は累計2万5000人を超えています。相談者の7割が女性、年代では20代と10代がもっとも多いですね」

 電話相談に抵抗のある若者でも、チャット相談ならSOSを出しやすい。上に記載しているマトリクスでは「自分」「気持ち」など、自己の悩みを吐き出す場所として活用されていることがわかる。また、海外在住のボランティアの協力によって、自殺が多い深夜帯の相談に対応できていることも画期的だ。

「厳しい状況なのは大人も子供も一緒です。外出ができない状況でも、外に逃げざるを得ない子は多いのです。チャット相談が少しでも望まぬ孤独をなくすツールになればと思います」

◆大切な人の自殺を防ぐために何をすべきか

 先の橋氏も、自殺防止には孤独を解消することが重要だと語る。

「女性はカフェや美容室など、誰かと会って喋ることでストレスを解消することが多いのですが、コロナ禍ではそれが自由にできません。もともと家庭内の緊張が高い場合、ストレスからDVや虐待、自殺につながります。

 もし身近な女性や子供にそうした兆候、SOSを感じたら、相手の悩みを丁寧に聴く“受容傾聴”をしてほしい。アドバイスをするのではなく、オウム返しをして詳しく聴くことは、悩みの理解に効果的です」

 張氏もまた、精神科医の立場から「ストレスを把握する」などの能動的セルフケアが重要だという。

「家庭内の緊張や経済的困窮など、ストレスのインプットが増える一方なのにガス抜きができないという状況は、急性の自殺念慮を引き起こすうつ病のリスクを高めます。私たちにできることは、自分や身近な人のうつ病を早期に発見し、自殺につなげないことです。ストレスを感じると、イライラしたり、動悸がするなど身体的な兆候が出ます。

 これは、健康体であればこその正常な反応です。ただ、そこでケアを怠ると、自律神経失調症、うつ病と段階が進んでしまう。食欲の低下や味覚異常、不眠などの体調不良があれば、小さいことでも見過ごさないでください」

 情けは人のためならず。精神的、経済的な格差が増すコロナ禍だからこそ、立場の弱い女性や子供に今一度心を寄せてほしい。

◆自殺予防のためにできること

<セルフケア>

▼ストレスの把握

初期症状はイライラ感や緊張。不眠や下痢や微熱が続く、めまいがするなど、ストレスによる不調の発露は人それぞれだ。体の声に耳を傾けよう。

▼リモートツールの活用

対面や外出での娯楽ができない現状では、セカンドベストとして在宅やリモートツールでできるストレス解消法を見つけよう。動画を見ながらストレッチなど、運動もしっかりと。

▼SOSを出せる場所の確保

歯科や内科のように精神科や心療内科にかかりつけ医を持つことも重要だ。うつ病患者の初診診療科は64%が内科で、内科医が気づいてくれることも近年は多い。気軽に相談を。

<隣人のケア>

▼TALKの原則

自殺願望を打ち明けられたら、心配していることを言葉にして伝える=Tell

「死にたい」という気持ちの有無について、相手に率直に尋ねる=Ask

否定的な言葉はNG。「死にたいほどつらい」相手の気持ちを傾聴する=Listen

独りきりにしないなど物理的な安全を確保し必要な対処につなぐ=Keep safe

▼受容傾聴

特に子供に対しては、@ジャッジしない。Aアドバイスしない。Bありのままに受け止める。C勝手に想像して決めつけない。D子供の情景を見させてもらうことが重要。

【日本自殺予防学会理事長・張 賢徳氏】

’91年、東京大学医学部卒業。帝京大学医学部教授。帝京大学医学部附属溝口病院精神神経科科長。’17年より日本自殺予防学会理事長。

【前防衛医科大学校教授・橋聡美氏】

自衛隊中央病院高等看護学院卒業。東北大学大学院で医学博士取得。新著に『教師にできる自殺予防-子どものSOSを見逃さない』

【ゼロベータ代表・日詰宣仁氏】

’07年、大阪大学経済学部卒業。ユニクロ、IT系企業を経て’14年にナイトワーク女性の転職、起業支援に特化したゼロベータを設立。

【NPO法人あなたのいばしょ理事長・大空幸星氏】

’98年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部在学中。’20年3月「望まない孤独の根絶」を目的にNPO法人あなたのいばしょを設立。

<取材・文/仲田舞衣 行安一真 図版/ミューズグラフィック>

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