何が本当の問題なのか? 『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟について聞く

何が本当の問題なのか? 『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟について聞く

宮本から君へ公式サイト

◆助成金不交付にされた『宮本から君へ』

 熱血営業マン宮本浩(池松壮亮)が、恋人・靖子(蒼井優)のために奮闘する姿を描いた映画『宮本から君へ』。一昨年9月に公開され、愚直に靖子を愛し強者と闘う宮本の姿は多くの観客の胸を打ち話題になった作品だ。

 その『宮本から君へ』の製作会社、株式会社スターサンズが一昨年12月20日、助成金不交付決定の取消しを求めて東京地方裁判所へ提訴したことは記憶に新しい。芸術文化振興会(芸文振)の専門家会議で助成金の「交付」の内定がされたものの、「公益性」の観点から適当ではないとの理由で最終的に不交付の決定を下されたこの事件。今月27日に3回目の期日が予定されている。助成金不交付決定が「表現の自由」の萎縮になるという理由で訴訟は提起されたが、その問題の本質はどこにあるのか。

 ここで改めて事件の経緯を紹介すると以下のようになる。

1.平成30年10月末に撮影終了

2.平成30年11月末に助成金交付要望書を提出

3.平成31年3月12日に映画の完成・同日にピエール瀧氏の逮捕

4.平成31年3月下旬に助成金交付決定が内定

5.平成31年4月1日にスターサンズ社がした助成金交付申請を芸文振が保留

6.平成31年4月末に映画の試写会開催時にピエール瀧氏の出演シーン、再撮影の意思がないか芸文振側からヒアリングが行われる→スターサンズ社は拒否

7.令和元年6月下旬に芸文振側から助成金の受け取りを辞退するようスターサンズ社側に要請→スターサンズ社側は拒否

8.令和元年6月18日にピエール瀧氏が懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受ける。

9.平成元年7月10日に助成金の不交付決定が下りる

10.令和元年12月20日に処分の不交付決定の取り消しを求めて東京地方裁判所に芸文振を提訴

 ピエール瀧氏の逮捕があった後に、芸文振側は助成金交付の内定を下している。にもかかわらず、6月下旬に「公益性の観点から適当ではない」という理由で不交付決定したのはなぜなのだろうか。第2回期日で芸文振側は助成金の交付は公益性の観点から適当ではないことの立証として民間企業による意識調査のアンケートを提出したが、果たしてそのような意識調査で「公共性」は測れるものなのだろうか。今回は事件の背景と問題点についてこの訴訟の原告側代理人の主任弁護士である四宮隆史弁護士に話を聞いた。

◆あるべき「公益性」の判断とは

――この事件を引き受けた経緯についてお聞かせください。

四宮:3月下旬に助成金交付の内定が芸文振から出たものの、4月1日の助成金交付申請が保留され、スターサンズ社に対する助成金の交付は正当である旨の意見書を書いて欲しいとの依頼があったことがきっかけでした。というのも、助成金の交付の可否は専門委員会の審査によってなされるので、内定が出た後の助成金交付申請はあくまで形式的なものです。内定が出ればそのまま助成金が下りるのが普通なんですね。そこで、出演者の逮捕という事情はありましたが、意見書を提出すれば助成金が下りるかもしれないと依頼が来たんですね。意見書を書いたのはゴールデンウィーク明けぐらいでしたがその段階では芸文振側は明確に「出さない」という姿勢ではありませんでした。

――第三者の専門家からなる専門委員会による内定が出たにもかかわらず、詳しい説明もないまま「公益性」という文言を用いて判断を覆したのは恣意的な行政処分とも取れます。

四宮:やはり補助金は税金である以上何らかの形で「公益性」の判断は必要だと思います。ただ、今回の裁判で芸文振が考慮すべき「公益性」は、助成金の交付が「芸術文化活動に寄与するのか」という点のみから判断すべきだったのではないでしょうか。

 というのも、その判断は各行政機関の役割に紐付いていなくてはならないですよね。それぞれの活動目的に応じた「公益性」を考えるべきなんです。そして、それは当然、厚生労働省など他の省庁が考える「公益性」とは違います。そう考えると芸文振の考える「公益性」とは、やはり「文化芸術の振興や向上」に資するか否かによって判断されるべきなんです。

 芸文振は「交付決定をすると政府が薬物を促進していると国民に受け取られかねない」ということを理由に不交付決定をしたと主張していますが、薬物事犯云々は厚生労働省が考えるならまだしも、文化庁がそれを最初に考えるのはやはりおかしい。しかも、この映画は薬物事犯とは何の関係もない映画です。

 また、第三者から構成される専門委員会が「この作品に助成すべき」と言って一度内定を出したにもかかわらず、あるキャストの逮捕のみを理由として「公益性」を損なうと判断したのであれば、逮捕によって作品の文化的価値が下がったと判断したことにもなり兼ねません。

 この作品に助成金を交付することが「文化芸術の振興や向上につながらない」と判断するのであれば理解できるのですが、相手方の主張は「薬物事犯に対して寛容だと受け取られたくない」というのが理由でした。判断の基準が違うと感じています。

――例えば、「作品はスタッフ・キャストとは独立した存在」という考え方を取れば不祥事を起こしたキャストの降板は起こり得ないとも言えますが、その点についてはどうお考えになっていますか。

四宮:作品とキャストは別と考えれば今回の不交付決定は成り立たないと思います。例えば、CMなど俳優の素のイメージで起用している場合であれば降板は仕方のないことなのかもしれません。しかし、劇場映画は見たくなければ見に行かなければいいし、作品の評価や文化的な価値は出演者の一人が罪を犯したからと言って毀損されるものではないですよね。例えば、勝新太郎さんが大麻で逮捕されたからと言って『座頭市』という作品の価値が下がったのか、ということです。

 この問題は、今回のような薬物事犯以外でも不倫等で出演することが決まっていた作品を降板するケースにもあてはまると思います。

◆バッシングに忖度した不交付決定

――芸文振は『宮本から君へ』に対して助成金の交付決定をすると、「薬物乱用を軽視している」と国民からのバッシングを浴びたり、関係者の信用が毀損するおそれがあると考えて不交付決定をしたようにも思えます。

四宮:ピエール瀧さんのCMは打ち切られましたし、大河ドラマなどの作品の出演シーンは差し替えがありました。これで文化庁の独立行政法人である芸文振がお金を出したとなると批判されると思って不交付にしたのかもしれません。

 しかし、一部の国民からの批判が起きそうであれば不交付にし、そうでなければ交付する。そんな不安定な判断基準で行政処分が行われるのであれば、憲法の平等原則にも違反します。「公益性」を理由に不交付決定をするにしても、文化庁の考える「公益性」を明らかにした上で、不交付の決定をするのがあるべき行政処分の姿ではないでしょうか。

――国民からのバッシングを忖度した不交付決定と捉えましたが、なぜこのような現象が起きてしまうのでしょうか。

四宮:昨今のコンプライアンスという言葉の誤解のされ方も関係あるのではないかと思います。例えば、コンプライアンス=SNSで叩かれないことなのかと。本来コンプライアンスとは「法令遵守」という意味で、取引の安全を守るために法律に基づいてきちんと契約をしたり、労働者の生命身体の安全を守るために労働条件を整えたりすることです。しかし、それが今はSNSなどで「叩かれないこと」になっている風潮を感じます。

 その風潮に行政が引き摺られているような印象があります。しかも、SNSでバッシングをしている人たちはごくわずかの人たちです。そのわずかな人たちに「叩かれないようにするため」に行政が態度を変えるのはそれこそ公益性を害することになってしまう。行政処分をする際にバッシングを受ける可能性があるということを意識している時点で危ないと思います。特に今回問題になっている芸術文化振興会は独立行政法人です。バッシングや炎上に忖度して「文化芸術」性の判断が正確に行えないようでは、その存在意義を失うことになり兼ねません。

 すべての人たちに受け入れられることが「文化芸術の価値」ではない。すべての人たちに受け入れなくとも芸術性の高いものはあり、まただからこそ世の中に出して新しい気付きを与えていくことが芸術の価値です。そしてその判断をするためにキュレーターなどの専門家がいて、その価値を守るために行政はある。行政側にはそのことを忘れないで欲しいと思います。

◆「公益性」の立証にアンケートを用いた被告

――今回、芸文振側は「助成金交付決定が公益性の観点から適当ではないこと」の立証として「コカインや覚せい剤などの違法薬物で有罪判決を受けた俳優が出演する作品に国の税金から助成金が交付されることが適切か?」また、「交付があった場合に国は違法薬物使用を大目に見ているというように感じるか?」などのアンケートを行っています。母集団は300から500と多くはなく、またアンケートの実施は唐突でその内容も誘導尋問的な印象ですが、このようなアンケートで「公益性」の立証をした過去の事例はあるのでしょうか。

四宮:不正競争防止法における商品等表示の「周知性」や「著名性」が裁判で争点となった場合に、それがあるということを立証するためにアンケートを利用することはあります。しかし、「公益性」の立証をアンケートでやった事例は自分が調べた限りではありませんでした。なぜ相手方がこのアンケートを実施したのかはわかりません。

 ただ、一番問題なのは、自分たちが考慮すべき「公益性」をはき違えているということです。「文化芸術の振興や向上」よりも「国民からのバッシング」を忖度して公益性を評価したということですよね。それを芸文振がしていいものなのか。そこは映画関係者にとってもショックだったのではないかと思います。

――「助成金の交付は政府が薬物事犯の寛容だと受け取られかねない」という危惧を芸文振は抱いているようですが、そういう認識をしてしまうほど日本国民は短絡的なのでしょうか。この点についてはもっと抗議すべきかとも思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

四宮:さすがに『宮本から君へ』に助成金を交付したからといって、薬物事犯に寛容すぎると捉える人は少ないと思いますが、全くいないとも限りません。アンケートには、違法薬物を使用した俳優が出演しているか否かにかかわらず、そもそも「映画製作に助成金を使わないで欲しい」と書かれたものも見掛けました。映画よりも生活必需品に使って欲しいということだと思います。間違った考え方だとは思いませんし、こういった多様な意見があることも民主主義においては重要です。ただ、そういう発想をする人たちがいるという前提に立てば、今回の作品に助成金は出さないという判断に傾きやすくなりますよね。残念ながら文化的な表現の価値を重んじるという感覚が他国に比べると日本人は薄い、という事実はあると思います。

◆今後にもたらす影響は

――昨年、助成金交付要綱が改訂され内定取消事由として「公益性の観点から不適当と認められた場合」の項目を追加され、令和2年度の助成活動の募集案内には「キャスト・スタッフが重大な違法行為を行った場合には取り消しがあり得る」との文言を付されたとのことでした。芸術文化振興会は、助成金の取り消しによって減少した製作費は、製作会社のキャスト・スタッフに対する求償によって填補することを想定しているのでしょうか。

四宮:おそらく不祥事によって助成金の交付が覆された場合は当事者間で解決してくださいということなんだと思います。助成金の決定が覆ったとしたら、その分は製作会社がキャスト・スタッフに損害賠償を請求するということですね。そして、そのような事態を防ぐために、例えば薬物検査などを徹底してくださいということなのでしょう。

 しかし、このような運用にすると、コストもかかるしプライバシー侵害の問題も出て来る。また、例えば末端の助監督が不祥事を起こして逮捕されたような場合、徹底的に隠蔽するのではないでしょうか。有名人のキャストの不祥事は隠せないかもしれませんが、スタッフの不祥事についてはそういう流れができ兼ねないとも感じます。それはかえって不健全な制作環境を作り出し、それこそ「公益性」を害するのではと心配です。

――映画製作者は、キャスト・スタッフの不祥事によって助成金がいつ取り消しになるかわからないリスクをずっと抱えなくてはならないような気もします。その影響とはどのようなものなのでしょうか。

四宮:キャスト、スタッフの一人足りとも犯罪者を出してはいけないということになります。「重大な違法行為」という言葉の判断基準は曖昧ですが、交通事故も違法行為ですので、対象になるのかもしれません。しかし、現場の撮影では、交通事故レベルのことはしばしば起きています。

 そうなれば、取り消されるかもしれない助成金を頼りにして映画製作をすることはできなくなってしまう。自然と映画の規模が小さくなっていき、結果として日本映画の産業そのものが萎縮して小さくなってしまうのではないでしょうか。また、コントロールがしやすいアニメの製作が多くなり、トラブルを起こす可能性のある人間が携わる実写映画はリスクを避けるため減少するかもしれません。

 そうすると、映画の多様性は維持できなくなってしまいます。なぜ国が芸術・文化に対して財政的な支援をするのかと言うと、価値観の多様性を確保するためです。財政的な支援がなければ、いわゆるヒットしやすい映画ばかりが市場に流通することになってしまい、映画の多様性は維持できず、結果として社会における価値観の多様性が維持できなくなってしまう。

 2007年から文化多様性条約という条約が各国で批准されていますが、日本は2021年1月の段階で未批准です(編集部注:当初配信段階で2019年に批准となっておりましたがそれは誤りでした)。文化芸術を支援し、価値観の多様性を維持するという点において、日本は遅れている可能性がある上に、更に遅れを取っていくことになってしまうのです。

 また、例えば、日本においてはいわゆる商業映画ではなく、カンヌやべネツィア、ベルリンなどの国際映画祭で高い評価を得ているメッセージ性や芸術性の高い作品の多くは、助成金のサポートを得ています。そういう意味では日本の映画界は助成金なしでは成り立たないと言っても過言ではありませんが、そこに来て助成金を受け辛い環境になってしまうことは、日本映画界全体の質の低下にもつながり兼ねません。

◆映画界にとって必要なこと

――テレビ局のディレクターを経て弁護士として、またプロデューサーとしても映画業界の実務を20年以上手掛けて来られました。そのご経験の中でお感じになっていることはありますか?

四宮:映画業界がもっと社会から信用を勝ち取らなくてはいけないとも思っています。例えば、東京では映画のロケの許可を取ることが困難ですが、その背景にはかつての撮影マナーの悪さがありました。また、昨今、ミニシアターでの労働問題が話題になりましたが、製作の現場での報酬の未払い問題も頻発しています。私たちの事務所でも業務委託料や出資金に対する収益分配の未払いに関するご相談はかなり多く、裁判になるケースも増えています。

 今回の事件もそうですが、国民からの「なぜ『宮本から君へ』に助成金を出さないのか」という行政に対する批判が多いとはいえません。「なぜ映画なんかに税金を使うんだ」と思っている人もいるのでしょう。そもそも文化芸術に対する興味関心が低いということもありますが、やはり映画業界が社会的に信用を得ていないということもあるのかもしれません。そして、行政側にはその意識を忖度しようとする姿勢があるのではないかと感じます。今回の事件はそうしたことを改善できるきっかけになればいいと思っています。

 また、今回問題になった助成金ですが、日本の映画に対して支出されている金額は多く見積もっても約60億円であり、韓国の400億、フランスの800億と比べれば助成額そのものが低いという事情がまずあります。

 にもかかわらず、新人監督は多いとは言えない助成金に頼って何とか作品を作ってデビューしているという現実があるんです。というのも、昔は製作・配給・興行を例えば東映などの特定の映画会社がすべて引き受けるプログラムピクチャーがあり、会社が監督を雇って、映画俳優も若手を育成するシステムができていました。ところが今はそのシステムがありません。また、新人が自分の作品に第三者に出資してもらえるケースは非常に限られています。そこで、監督自らが自分で資金を捻出して作るインディーズ映画の製作がクリエイターをデビューさせ、育てる意味でも非常に大切なものとなっています。役者の発掘、育成に関しても同じことです。

 そして、インディーズ作品は配給が付かなかったり、途中まで決まっていても予算規模が合わないと配給が下りたりすることがあり、作ったもののお蔵入りになってしまうというケースもあります。テレビは「何年何月から始まるクールで放送する」という出口を決めてから作り始めますが、自主映画は作ってから公開する劇場を探すことも多いです。映画館は完成作品を見てみないと上映できるかどうかわからないので、とても難しいのですが、もっとインディーズの映画を作って公開できる仕組みを作らないといけないと思います。そうでなければ、映画業界を目指す人がいなくなってしまうのではないでしょうか。

 各業界それぞれに解決すべき問題はあるものの、行政による文化芸術への支援は世界的に重視されていますし、日本でも憲法で「文化的で最低限度の生活」を保障しなければならないと規定されています。文化の多様性は価値観の多様性につながり、民主主義の礎となります。ですので、文化芸術活動への助成や支援は本来的に積極的であるべきで、今回の訴訟をきっかけにその傾向が促進されることを願っています。

<取材・文・撮影/熊野雅恵>

【熊野雅恵】

くまのまさえ ライター、クリエイターズサポート行政書士法務事務所・代表行政書士。早稲田大学法学部卒業。行政書士としてクリエイターや起業家のサポートをする傍ら、自主映画の宣伝や書籍の企画にも関わる。

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