「Jアノン」はなぜ日本でトランプを支持したのか?<陰謀論問題だけでは片付かない日本的ナショナリズムの危うさ 第2回>

「Jアノン」はなぜ日本でトランプを支持したのか?<陰謀論問題だけでは片付かない日本的ナショナリズムの危うさ 第2回>

2020年11月29日の都内でのデモと新中国連邦の一群

 前回、米国連邦議会突入事件の直前に日本で行われていた、「Jアノン」によるトランプ応援デモの構成団体等について整理した。今回は、本家「Qアノン」とは少々事情が異なるJアノンについて、何が問題なのかを掘り下げていきたい。

◆路上の主力は既存の宗教組織

 昨年12月30日掲載の記事「日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか」で、私は〈バイデン氏が大統領に就任し大統領選が決着した後の方が、Jアノンはややこしい「発展」を見せるのかもしれない〉と書いた。それは、この運動が単純なトランプ応援運動ではなく、トランプ氏が姿を消した後も運動の大義名分である「中国共産党問題」はなくならないからだ。

 ましてや、路上でのトランプ応援デモは、それ以前から政治活動を展開してきた宗教団体系の組織が支えている。

 幸福の科学は2009年の幸福実現党結成から現在まで、公式非公式に様々な政治運動を展開し、関係者が他の保守運動と連携してパフォーマンスを行う場面もあった。2012年に発生した幸福の科学信者による尖閣上陸事件は、鹿児島県内の保守活動家とともに行ったものだし、前回触れたの仲村覚氏やその母親の活動、日本会議方面との関わりも、類似のケースだろう。

 幸福の科学や関連する人々が主張する政策等は多岐にわたるが、中でも重視されているのが国防強化と第二次大戦における日本関連の歴史修正だ。

 国防関連で幸福の科学は、中国や北朝鮮の脅威を念頭に日本の核武装を主張しており、必ずしも米国から歓迎されない要素も含んでいる。しかし一方で、沖縄基地問題においては基地反対運動を批判し、対中国を見据えた国防のための米軍基地の意義を主張する。また歴史認識に関しては、南京大虐殺や従軍慰安婦の存在を捏造であるかのように主張し、「大東亜戦争」を正当化している。もともとこうした路線の政治主張を伴って、その上でトランプ大統領を支持してきた。

 一方で、同じくサンクチュアリ協会と関わりがあると思われる「トランプ大統領を支援する会」の事務局長である小林直太氏はデモに際しての記者会見で、「4年前からトランプ大統領を応援してきた」旨を語る。またサンクチュアリ協会本体は2018年、アメリカで銃を携えて合同結婚式を行う異様な様子が現地の複数メディアに報じられた。The Philadelphia Inquirerはこれについて、「トランプ大統領に感謝する夕食会」を含む催しだったと報じている。

 サンクチュアリ協会系の運動も、トランプ支持を打ち出してきた。しかし幸福の科学と同様に、日本における彼らの運動は決してトランプ支持がメインテーマだったわけではない。

 サンクチュアリ協会と関わりがある日米同盟強化有志連合は、米大統領選より2年も前の2018年からYouTubeで首相官邸前集会の演説動画を配信している。トランプ応援運動のために結成された団体というわけでもなく、YouTubeで彼らが最初に配信された集会のタイトルは「首相官邸前・安倍総理応援集会」だ。動画を見ると、トランプ大統領を支援する会」ののぼりも1本見えるが、星条旗も1つだけ。安倍首相(当時)の顔写真入りののぼりやプラカードと日の丸で埋め尽くされている。

 いくつもの星条旗を振りトランプ氏の顔写真を入れた大型横断幕を使いトランプ氏のコスプレまで登場するような、昨年からの一連のデモや集会とはかなり違う。

 もともと、サンクチュアリ教会の分派元である統一教会(現・世界平和統一家庭連合)も、国際勝共連合として反共運動を展開してきた歴史があり、安倍晋三氏と親しい関係にある。ジャーナリストの鈴木エイト氏が本誌で幾度となく言及しているように、統一教会もまた学生組織「勝共UNITE」を通じて安倍政権を支持し、自民党政治家とも接点を持ってきた。

 大統領選が盛り上がるはるか以前から、幸福の科学もサンクチュアリ協会も保守的な色合いの強い、日本特有の政治運動をそれぞれに続けてきた。

 その点は法輪功も同じだ。トランプ応援デモ等の現場に現れ自分たちが発行する新聞を配ったり、法輪功系メディアがデモを取材・報道して拡散したりという形で、運動に参画している法輪功だが、もともとは長年、中国における人権侵害を告発するというスタイルで反中国共産党運動を続けてきた。

 大統領選近辺からの変化は、これらが「トランプ大統領」に全力で乗っかる装いを強めたこと。そして、当初は別々にデモ等を行ってきたサンクチュアリ協会系と幸福の科学系の2つの勢力が、1月6日の都内での「最後の戦い」において大集合したことだ。

◆Jアノンの広がりと連携

 上記の勢力はいずれも「Qアノン」を自称していない。経緯を見ても明らかにように、Qアノンとは全く出自と実績が違う。彼らのデモでは、大統領選で不正があったとするQアノンの陰謀論に重なる主張があるが、彼らがQアノンそのものというよりは「便乗組」と見たほうが良さそうだ。

 日本ではこれらと別途ネット上で自ら「Qアノン」への信奉を標榜しているグループがある。その本隊なのかシンパなのか、全く無関係の「野良アノン」なのかわからないが、1月17日の福岡のデモでは「Q」の文字を身に着けた参加者もいたようだ。1月6日の東京でのJアノン・オールスター・デモではその類いには気が付かなかったが、当然参加者のなかに混じっていた可能性は低くない。

 しかし路上での運動の中核は、前述の通り既存の宗教勢力やそれがからむ政治運動だ。

 「Qアノン」と関係なく以前から「地道に」政治運動を続けてきた既存勢力が、「トランプ応援」を旗印に存在感を増し、あるいはQアノンに便乗して相互に煽り合い、一定の勢力として路上に集結した。一連のデモ等で目にした旗などから見るに、チベット、ウイグル、内モンゴル等に関する人権運動や独立運動も一部合流しているか、あるいは利用されているように思える節もある。

 この複雑さは、深刻だ。JアノンはQアノン的な陰謀論の単純な日本版ではない。むしろ、中国の人権問題、民族問題、日本のナショナリズムや国防意識、宗教的な世直し意識など、目的や立場や利害の異なる人々が「反中国共産党」の旗のもとに集まった総体が「Jアノン」だろう。つまりは、「陰謀論はよくないですね」では片付かない。

◆真実を含む陰謀論は始末が悪い

 Qアノンが唱える陰謀論は、米政府がディープ・ステート(影の政府)に牛耳られているとか、大統領選で不正があったという類いについては、たとえば日本の選挙で「ムサシ」による表の操作が行われているとする日本版の陰謀論とも重なるので、それなりに受け入れやすいだろうし、実際、幸福の科学信者たちによるトランプ応援デモにおいても類似の内容の演説が行われていた。しかしアメリカの民主党関係者による幼児虐待とか悪魔崇拝とか、日本人にはピンとこない内容も伴っている。

 Qアノンと全く同じ陰謀論がそのまま日本に広がり根づくとは思えない。Qアノンの陰謀論のうち、日本特有の政治運動にとって都合の良い部分が流用されているという構図と見るべきだ。

 特に日本でのトランプ応援運動は、いずれの団体も中国共産党批判の色合いが強い。本来の目的はそちらではないかと思えるほどだ。

 その運動がどんなに胡散臭く見えても、中国には実際に多方面で深刻な人権問題が存在している。Qアノン的な陰謀論と連動してはいるものの、中国における人権問題という「そこだけ切り抜けば真実」と言える要素を多分に含んでいる。

◆中国共産党批判とレイシズムの混在

 私が危惧するのは、日本における中国共産党批判の運動にレイシズムが混在しているという点だ。日頃レイシズムに強い関心を抱いている人々には、思い当たる節が様々あると思うが、私自身の取材体験から強く連想するのは、2008年頃に日本でも盛り上がった「フリーチベット運動」との関連だ。

 夏に北京五輪が予定されていた2008年の春。チベットの各地で人権弾圧に抗議するデモが多発し、発砲を含む暴力で制圧を試みた中国当局への反発から暴動へと発展した。いわゆる「チベット騒乱」だ。

 長野での聖火リレーではフリーチベット運動の一群や中国を支持する中国人と思しき一群が大声を張り上げ、胡錦濤国家主席(当時)訪問時の早稲田大学前のロータリーでは機動隊がそれらを蹴散らすという大混乱が起こった。機動隊が暴力を用いた排除を行い大混乱に陥っていたことから、勝手にこれを「早稲田騒乱」と呼んでいる。私はそれぞれの現地で取材した。

 ここに、もともとチベット問題に関心を寄せてきた保守活動家などもやってきて、その中には「シナ人は出ていけ!」「ゴキブリ」などと中国人サイドに罵詈雑言を投げつける者もいた。2006年に設立されていた在日特権を許さない市民の会(在特会)の桜井誠氏も、これに加わっていた。

 チベット人やフリーチベット運動に関わる人の中には、「中国はチベットから出ていけ」という言葉を使う人も確かにいる。しかしそれは、チベットを侵略し自国領とした上でチベット人を弾圧している中国を指したもので、日本においてマイノリティである中国人に向けてマジョリティが「出ていけ」と言うのとは、全く意味が違う。

 それでも、「出ていけ」と言いたくなるチベット人たちの気持ちや運動に便乗して、どさくさに紛れて「日本から出ていけ」「いまこの場から出ていけ」という文脈で喚き散らす一群が現にいたのだ。

◆中国の人権侵害は事実だからややこしい

 現在は、当時に比べればレイシズムへの批判意識が高まりSNSの規制もある程度行われるようになったからか、ヘイトスピーチを行う人々が「中国(あるいは中国人)ではなく中国共産党への批判だ」という体で街宣等を行うケースもある。どう見てもレイシズム運動の顔ぶれなのに、上っ面の言葉ではレイシズムではないかのように装う。

 一方で、中国における人権問題の存在自体は事実だということも、私自身、チベット騒乱と北京五輪があった2008年と、チベット騒乱から1周年にあたる2009年3月の2度のチベット取材で思い知らされている。2009年は、中国当局が事前に警戒を強めて外国人の立ち入りを禁じた。私はいくつもの検問を誤魔化して現地に入り、チベット人に匿われた。ガレージの隙間から差し込む戸別見回りの警察車両のパトランプが遠ざかるのを、息をこらしてやりすごす、という体験もした。

 現地ではチベット人たちが当局から「デモやビラまきをしたら、本人だけではなく家族の社会保障も全て打ち切る」と事前通告されていた。多くの商店はシャッターを下ろし、銃を構えた武装警察が隊列をなして何組も巡回していた。事実上の戒厳令だ。現場を取材することは出来なかったが、1人でビラを撒き「ダライ・ラマに長寿を!」と叫んで当局に連れ去られた僧侶がいたことを、当日に現地のチベット人から聞かされた。

 私自身が取材したことがあるチベット問題だけを見ても、中国共産党を放置していいとは到底、思えない。たとえヘイトスピーチ等をしているような人々の言葉でも、「中国(あるいは中国人)ではなく中国共産党への批判」という体裁を目の前にしたら、正しい運動だと勘違いしてしまう人もいるのではないかという不安が拭えない。

◆この先もレイシズムの足がかりになる

 いまから約1年後の2022年には、北京冬季オリンピックが予定されている。だからこそなおのこと2008年を連想する。当時、北京での夏季五輪を控えてのチベット騒乱、中国の人権問題への注目、レイシズムによる便乗という構図や経過があった。後に在特会が社会問題化してく初期の頃に当たる。チベット問題は、レイシストが存在感をアピールするためのテーマの1つとして利用されたのだ。

 チベット問題等の中国の民族問題や人権問題は、日本ではレイシズムに限らず保守運動と連携している場面が多々ある。たとえば日本に帰化したチベット人のペマ・ギャルポ氏は統一教会系団体や日本会議と関わりを持ち、また幸福の科学による中国共産党問題に関するシンポジウムにはペマ氏のほかウイグル関係者も出席してきた。

 そして今回のトランプ応援デモにも、それ以前の幸福の科学による中国共産党批判のデモにも、レイシストとともにヘイトスピーチ街宣等を行っている活動家が参加していた。もともと親和性は高い。トランプ応援運動だけで終わるはずがない。

 チベット問題に加えて、現在は香港問題や中国共産党によるウイグル大虐殺疑惑も大きな注目を浴びている。いずれも実際に深刻な問題だ。2008年当時にはなかった勢力(たとえば幸福の科学の政治進出は2009年)も加わっている。そしてJアノンの一連のデモ等に、中国人や出身者による反中国共産党運動である法輪功、新中国連邦も参加していた。ネット上では、これらに統一教会系の『世界日報』なども加わってフェイクニュース発信も行われている。直接にはいずれの勢力にも属さないような人々ですら、それに翻弄されたり感化されたりする。

 現在の構図は、2008年よりも複雑な広がりを見せている。

 Qアノン的な陰謀論を批判するだけでは不十分だし、宗教団体の関わりを批判するだけでも不十分だ。レイシズムも含めた日本のナショナリズムの問題として捉える必要がある。

<取材・文・撮影/藤倉善郎>

【藤倉善郎】

ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人 Twitter ID:@daily_cult4。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』(宝島社新書)

関連記事(外部サイト)