処理水の海洋放出、菅首相の決定は「軽率」と大学教授語る

処理水の海洋放出、菅首相の決定は「軽率」と大学教授語る

処理水放出に教授が「軽率」

処理水の海洋放出、菅首相の決定は「軽率」と大学教授語る

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「はらわたが煮えくり返りますよ。この10年、息子3人と福島で必死に漁業をやってきました。4月からやっと本格操業できるようになった矢先に海洋放出なんて……。海は俺らの仕事場です。首相だって、俺らの仕事を奪う権利はないはずだ」

そう語気を強めるのは、福島県新地町の漁師、小野春雄さん(69)。菅首相は4月13日、福島第一原発で増え続ける“処理水”を海に流して捨てることについて、閣議決定。環境や人体への影響を懸念する地元住民や専門家からは、反対の声が上がっているーー。

福島第一原発では、現在も溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉内に水を注ぎ続けている。それにより生じた汚染水をALPSという放射能除去装置で処理しているが残留も多く、汚染水に含まれる放射性物質「トリチウム」は、ALPSで除去できない。そのため、トリチウムを含んだ水を“処理水”として、タンクで保管してきた。

現在、処理水が入ったタンクは、福島第一原発構内に、約1,000基(約125万トンを保管)あり、東電は「’22年秋ごろにはタンクが満水になる」として、処分を急いでいた。しかし、原子力市民委員会の座長で、龍谷大学教授の大島堅一さんは、政治の決定をこう断じる。

「菅首相は、海に流す処理水の濃度について《国内のトリチウム排出基準の40分の1に、WHOが定める飲料水基準の7分の1に薄めて排出する》ため、環境や健康への影響はないと言っています。しかし、この説明は誤り。将来の世代へのリスクを考えていない、軽率な判断です」

そこで、大島さんや原子力市民委員会の座長代理で国際環境NGO・FoEジャパンの満田かんなさんに、処理水の海洋放出が抱える問題を解説してもらった。

【問題1】薄めてもトリチウムの総量は変わらない

「タンクの水に含まれるトリチウムは、原発事故前に福島第一原発から排出していたトリチウム量の約400倍に匹敵するんです。薄めたところで、海洋に放出されるトリチウムの量は変わりません。しかも、これはあくまで現時点での総量。今後、抜け落ちた燃料を水で冷やし続ける方法を改めない限り汚染水は発生し続けるため、最終的な総量がどれくらいになるのか未知数なんです」(大島さん)

【問題2】トリチウムの他にも放射性物質が

「政府は、処理水のトリチウム濃度を、国内の排出基準の規制値6万ベクレル/リットルの40分の1(1,500ベクレル/リットル)にして流す、として安全性を強調しています。しかし、この数字を“基準値の40分の1”と捉えるのは誤りです。そもそもタンクの水には他の放射性物質も含まれており、原発構内の放射線についても考慮しなくてはなりません。こうした経緯を踏まえ、過去に地下水バイパスから排水するトリチウム濃度を1,500ベクレル/リットルに決めており、その決定に則っているだけなのです」

現状ではトリチウムばかりが問題視されているが、「じつはトリチウム以外の62種類にも及ぶ放射性物質が規制基準値を超えて、タンク水の7割に残っている」と指摘するのは満田さんだ。

「ALPSで汚染水を処理すれば、トリチウム以外の放射性物質は除去されるはずでした。しかし、実際には規制基準値の約2万倍もの濃度で残っている放射性物質もあることがわかったんです」

「女性自身」2021年5月4日号 掲載

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