死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常

吉村洋文大阪府知事と在阪メディアの密月ぶり指摘 "伝統"を作ったのは橋下徹元知事か

記事まとめ

  • 吉村洋文大阪府知事を吉本芸人が称えるのが関西のテレビの現状だという
  • 吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは異様で、14カ月間でテレビ出演は143回にのぼる
  • 知事が頻繁に情報番組に出演する大阪の“伝統”を作ったのは橋下徹元大阪府知事だとも

死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常

死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常

死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常の画像

「吉村さん、がんばってはる」

関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事(46)がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。

その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。

「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」

そう話すのは、元神戸新聞記者で大阪維新とメディアの関係に詳しいノンフィクションライターの松本創さん。本誌が調べてみると、2020年4月から2021年5月までの14カ月間で、吉村知事のテレビ出演は143回。多くは地元関西の情報番組だ。コロナ対応で多忙な時期に、週2回は出演していたのだ。

吉村知事がテレビ出演で忙しくしている裏で、地獄を見ていたのは、ほかならぬ大阪府民だ。

■医療崩壊…「入院したときには母は手遅れで」

都道府県別の累計死者数は全国最多の2,668人(6月29日時点)。特に今年3月からの“第4波”では医療が崩壊。自宅待機者が1万5千人となり、在宅で亡くなる人が相次いだ。当時の様子を、大阪府堺市に住む50代女性はこう振り返る。

「4月下旬、80代の母とともにコロナに感染しました。入院できず、感染した私が在宅で看病しないといけない状態が2日続きました。母が入院できたときは、咳が止まらず話せないような状態で……。私も高熱が出て、一緒に病院に行ったのですが、解熱剤だけ渡されて帰されました。肺へのダメージが大きく、母はしばらくして肺炎で亡くなりました。私も症状が悪化して入院。結局、母の死に目に会うことも、火葬に立ち会うこともできなかったんです」

彼女は、前回の府知事選では吉村氏に投票した“ゆるい維新支持者”だったが、いまはワイドショーに出演する吉村知事を見るたびに、怒りがこみ上げるという。

「母が亡くなったのと同時期に感染した維新の議員さん(中谷恭典府議会議員)はすぐに入院していたんですよね。そもそも、この1年、大きなこと言っていただけで、何の成果もないじゃないですか」

前出の松本さんも、「吉村知事の1年半にわたるコロナ対策は、パフォーマンス先行と言われても仕方ないものだった」と指摘する。

「感染者数が一時的に減った昨夏には、松井一郎市長と一緒に道頓堀の飲食店に出向き、〈どんどん大阪に来てください!〉と吉村さん自らGo To Eatキャンペーンのパフォーマンスをしました。うがい薬で『コロナに打ち勝てる』と言い出したり、年内に“大阪ワクチン”の実用化を宣言したり……。いずれも信憑性や実現性に乏しい発言でした」

■“バラエティー”のノリで知事を出演させる

昨年11月には“都構想”の是非を問う住民投票を強行。感染が広がるなか、このタイミングで行うことに疑問の声が出た。

「一方で、吉村知事は感染者数が増加すると医療機関に対し、『ベッド数を増やせ。増やさない病院は名前を公表する』と、脅しのようなことを言い始めました。結果的に名前の公表には至りませんでしたが、ある民間病院の院長は『場当たり的な対応を繰り返して、最後は医療機関にだけ負担を押しつける』と憤っていました」(松本さん、以下同)

3月1日の緊急事態宣言の解除も、吉村知事が政府に働きかけて1週間前倒ししたものだ。それに伴い、すぐに対応できる重症病床の数も縮小したが、ふたたび感染が爆発し、“医療崩壊”を招いたと指摘されている。ところが、在阪メディア、特にテレビで、こうした知事の失政が正面から批判されることは少ない。

宣言解除前から変異株の危険性は指摘されていたにもかかわらず、吉村知事は“医療崩壊”に陥った理由を「変異株の感染力が予想以上だった」からと説明。テレビに出ても、無批判にその声は垂れ流されることが多かったという。

「知事が出演しているのは、主に情報番組。普通、政治を扱うのは報道局なんですが、情報番組はバラエティー番組をつくる制作局が作っています」

知事が頻繁に情報番組に出演する。そんな大阪特有の“伝統”を作ったのは橋下徹元大阪府知事(52)だと松本さんは指摘する。

「橋下さんは、知事になる以前からタレントとして頻繁に情報番組に出演していたので、当時から親しかった制作局が、府知事になってからも番組を作るようになったんです。制作局の人間からすれば“身内”の橋下さんが知事になったわけですから、権力者に対峙するというより、タレントに対し、〈がんばってや!〉みたいなノリになってしまうのでしょう。そんなメディアとの“共犯関係”を吉村知事も継承したんです」

そこに批判的な視点など、生まれようもない。

■“恫喝”よりも持ちつ持たれつの関係を

本来、知事の行う政策を調査し、報道する立場にあるテレビの報道局や新聞記者の仕事の仕方も、維新府政で変わったという。

「橋下さんの時代になってから、知事は登庁時と退庁時の1日2回、庁舎の廊下で“ぶら下がり会見”を開くようになった。記者の本来の仕事は、現場に出て市民の声を聞き、それを首長にぶつけて問うことでしょう。でも、記者は知事の話を拾うことに必死になり、市民の声を聞くことがおろそかになった。いわば府庁の廊下が“現場”になってしまったんです」

知事に質問できる機会が増えること自体、悪いことではない。だが、肝心の内容は……。

「橋下さんは以前、自著『まっとう勝負!』に収録された爆笑問題の太田光さんとの対談で、“視聴者は話している中身なんて聞いていない”というような話に賛同したうえで、〈そうなんですよ。内容は別で、真剣に話してたことは分かったから、「ま、いっか」って雰囲気です〉と語っています。要は一生懸命な“印象”だけ伝わればいい、と。その傾向は、吉村知事も受け継いでいる。長々と一生懸命に話しているわりには、記者の質問にまともに答えていません」

橋下元知事は、気に入らない質問をする記者には個人攻撃で応えることもあった。2012年、府立教員の国歌斉唱問題について質問をしたMBSの記者を「勉強不足」「ふざけた取材すんなよ」と20分以上にわたって責め立てた。吉村知事は記者を“恫喝”することはないが、その手法を引き継いだのが松井一郎大阪市長だ。

「5月13日の記者会見で、大阪市のコロナ対応に何度も疑問をぶつけたMBSの記者を、松井市長は『不安をあおるようなことばっかり言って』『あんたの取材力がないからや』などと、責め続けました」

■批判する記者を“ややこしい奴”とみなすマスコミ内の空気

毎日、2回も顔を合わせていれば、シンパシーも生まれる。一方で、批判をすると“恫喝”がかえってくることがある。メディア側に生まれるのは、維新と対立するより、持ちつ持たれつの関係を築いていこうという空気だという。

「会見などで厳しく批判すると、まわりのメディア関係者から、空気が読めない奴、突出してややこしい奴みたいな感じにみられる。極めて不健全な状態です」

その結果、量産されるのが知事や市長の発言を無批判にまとめただけの報道だ。

「基本的に、政治家は批判的な視点や疑問を持って検証する必要があります。取材の視点や軸足が権力側と一体化すれば、“吉村さん、がんばった”ということにしかならない。大阪だけ突出して死者が多いのはなぜなのか。それを検証するには、維新の言い分だけ聞いていてもダメなんです」

コロナ禍で1年以上にわたって繰り返されたパフォーマンス先行の場当たり的な対応。失敗を続けてもいっこうに改められないのは、維新と“共犯関係”にあるメディアによる“批判的な視点”の欠如が一因だと、松本さんは考えている。

■批判の欠如が生む維新関係者の慢心

「維新は不祥事が非常に多い」と松本さんは言う。大阪維新の会から出馬した大阪府池田市の冨田裕樹市長は、簡易サウナやトレーニング器具を市庁舎に持ち込んでいたことが昨年10月に発覚し、翌月に離党した。昨年10月には日本維新の会の森夏枝衆院議員が、集めた党員の党費を肩代わりして払ったことが発覚。公選法に抵触する寄付行為にあたると指摘されている。

2月には大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議が弟への傷害容疑で書類送検。6月29日には、大村秀章愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、日本維新の会の衆議院愛知5区選挙区支部長だった田中孝博容疑者が、地方自治法違反の罪で起訴された。維新関係者の不祥事は枚挙にいとまがないという。

「松井市長も64回も公用車でホテル通いをしていたことが発覚しました。メディアの批判的な視点の欠如が関係者の慢心につながり、体質がいっこうに改善されない要因になっているのではないでしょうか」

政治とメディアの緊張感をもった関係を作り出す必要がある。

「とはいえ、今の大阪の空気は十年くらいかけて築かれてきたものなので、急に変わるものでもない。メディアのなかにも、このような報道のあり方でいいのかと、疑問に思っている記者はいます。もし、そういう視点から作られた記事や番組に接したら、市民の皆さんはエールを送ってほしい」

新型コロナウイルスが日本で流行し始めてから、もうすぐ1年半。行政が行うコロナ対策を批判的に検証し、おかしな点があれば遠慮なく報じる。そんな“あたり前”が府民の命を守るために必要だ。

【PROFILE】

松本創

1970年大阪生まれ。神戸新聞記者を経て、フリーに。2016年、『誰が「橋下徹」をつくったか―大阪都構想とメディアの迷走』(140B)で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。2018年に出版された『軌道 福知山線脱線事故JR西日本を変えた闘い』(東洋経済新報社)で「講談社 本田靖春ノンフィクション賞」受賞。その他、著書多数

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