都議会で検討される「公立病院の“民営化”」患者の負担増の懸念

都議会で検討される「公立病院の“民営化”」患者の負担増の懸念

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「東京都のコロナ患者の約30%を受け入れてきた都立・公社病院が7月に廃止され、地方独立行政法人化(以下、独法化)されようとしています。いわば“民営化”されるのです。そうなると、もうからない診療科は切り捨てられ、今後新たな感染症がはやっても、現在ほど患者を受け入れられなくなるでしょう」

そう警鐘を鳴らすのは、NPO法人医療制度研究会の副理事長で、『日本の医療崩壊をくい止める』(泉町書房)の著書もある本田宏さんだ。

現在、東京都には8つの都立病院と6つの公社病院がある。全国のコロナ確保病床でトップ11位まで、すべて都立・公社病院が占めるほどコロナ治療に貢献してきた。にもかかわらず、これらの公立病院を廃し、独法化するのはなぜなのか。

2月22日の東京都議会で日本共産党の米倉春奈議員が、都立病院を独法化する意義を聞くと、小池百合子都知事はこう答えた。

「独法化の目的は、医療環境が大きく変わるなかにおいても、安定的かつ柔軟な医療人材の確保や機動的な運営によって、行政的な医療をはじめとする質の高い医療を提供する役割を将来にわたり提供することであります」

しかし、本田さんは指摘する。

「現在も都立・公社病院は安定的かつ柔軟に、コロナ患者を含めさまざまな患者を受け入れています。独法化の真の狙いは、病院経営を東京都から切り離すこと。毎年、東京都から都立・公社病院に投入されている約500億円の繰入金を徐々に減らしていくことなんです」

■“民営化”の先にあるのは金持ち優先医療

税金の投入が減るのはいいことに思えるが……。

「被害を受けるのは患者さん自身」と指摘するのは、東京都庁職員労働組合病院支部の書記長で、都立駒込病院の看護師としてコロナ対応にあたる大利英昭さん。

「’09年にいち早く独法化された東京都健康長寿医療センター(板橋区)では、患者さんの負担が増えました。都立病院にはない個室の入院保証金を10万円も徴収。1日最高で差額ベッド代が2万6,000円する病室もあるのです」

’09年当時、約10億4,000万円あった都からの同院への補助金は、’18年には約1,280万円にまで減らされている。

患者の金銭的負担が増えるだけではなく、受けられる医療の質まで落ちることが懸念されるという。

「独法化すると、過度に採算が重視されるため人件費も削減されていきます。その結果、看護師の離職率が高まってスキルが身につく前に辞めてしまうのです」

日本の公的医療を「金持ち優先」にさせないために、まずは都議会の議論を注視せねばならない。

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