【年金】手取り額早見表 金額が増えるほど手取り率は減少する…

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「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」

そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。

この4月から施行される年金制度改正法によって、今年の4月1日以降に70歳になる人は、75歳まで公的年金(以下年金)の受給開始を繰り下げできるようになる。

「受給を1カ月遅らせると、額面の年金額は0.7%増えます。たとえば5年繰り下げて70歳から受け取ると65歳時点で受け取る金額の1.42倍が、10年繰り下げて75歳から受給した場合には、1.84倍が受け取れます。65歳時点の年金額が年200万円の人なら、5年繰り下げると年金額が284万円、10年繰り下げると368万円に。この金額を生涯にわたって受け取れるのが繰り下げ受給の魅力です」

年金収入が多くなれば、老後の生活は安泰に。しかも年金は終身制度なので、長生きをするほど受給総額は増える。この超低金利の時代に、これほど増える金融商品はない。やっぱり繰り下げが“正解”なのだろうか……。

「繰り下げにはメリットがありますが、注意しなければいけない点もあります。まずは自分が実際にもらえる年金収入を確認し、どのように繰り下げをするのがベストかを考えていきましょう」

■年金繰り下げで手取りはいくら増える?

老後の生活を支える虎の子は、額面ではなく実際に使える“手取り額”を把握しておくことが重要だ。じつは、年金の手取り額は繰り下げによる額面の増加と同じようには増えないという。

「受け取る年金額によっては、収入が増えると同時に、社会保険料や税の負担が大きくなる場合があるのです。年金の手取りは、額面から所得税と住民税、国民健康保険料(75歳以降は後期高齢者医療保険料)と介護保険料を引いた金額。所得税は全国共通ですが、それ以外は住んでいる自治体によって金額が異なります。けれど、どこに住んでいようと年金収入が増えれば、税金と社会保険料の比率が高くなって、手取り率が下がる仕組みは共通です」

■年金金額の手取りはいくら?早見表

つぎの「年金手取り額早見表」では、年金収入が上がるほど、手取り率が下がっていく。

【年金手取り額早見表】

額面収入:180万円→手取り額:163万円(手取り率:90.60%)
額面収入:200万円→手取り額:181万円(手取り率:90.50%)
額面収入:220万円→手取り額:194万円(手取り率:88.20%)
額面収入:240万円→手取り額:208万円(手取り率:86.70%)
額面収入:260万円→手取り額:224万円(手取り率:86.20%)
額面収入:280万円→手取り額:239万円(手取り率:85.40%)
額面収入:300万円→手取り額:254万円(手取り率:84.70%)
額面収入:320万円→手取り額:268万円(手取り率:83.80%)
額面収入:340万円→手取り額:284万円(手取り率:83.50%)
額面収入:360万円→手取り額:301万円(手取り率:83.60%)
額面収入:380万円→手取り額:317万円(手取り率:83.40%)
額面収入:400万円→手取り額:334万円(手取り率:83.50%)
額面収入:420万円→手取り額:350万円(手取り率:83.30%)
額面収入:440万円→手取り額:366万円(手取り率:83.20%)
額面収入:460万円→手取り額:381万円(手取り率:82.80%)
額面収入:480万円→手取り額:397万円(手取り率:82.70%)

※令和2年、江戸川区のモデルで試算。本人年齢は66歳・妻の年金は90万円

特に、年金増額で社会保険料の負担が増えやすいのは、男性の厚生年金受給者の平均的な受給額である、年200万円前後の年金を受け取る人だという。

「都市部などの大都市圏では、扶養する配偶者がいる場合は年金収入211万円まで、単身者は155万円までで住民税の均等割が非課税になります。これを超えると、社会保険料の減免措置が受けにくくなったりして一気に負担が増え、手取り率が減ってしまうのです。ただし、均等割の非課税基準は自治体ごとに異なるので自分の住んでいる地域の基準を確認するようにしましょう」

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