安倍氏が主張「敵中枢攻撃」「核共有」は机上の空論

安倍氏が主張「敵中枢攻撃」「核共有」は机上の空論

安倍氏の"敵中枢攻撃"に懸念

安倍氏が主張「敵中枢攻撃」「核共有」は机上の空論

安倍氏が主張「敵中枢攻撃」「核共有」は机上の空論の画像

「(攻撃を)基地に限定する必要はないわけでありまして、向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうと」

安倍晋三元首相(67)のこんな発言が波紋を呼んでいる。

自民党の安全保障調査会は、ミサイル発射など日本に対する攻撃の兆候が見られた場合、敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の必要性を、今月中にも岸田文雄首相(64)に提言する予定だ。

しかし、安倍氏は「敵基地」では生ぬるいとばかりに、4月3日の講演で「敵の中枢」も攻撃の対象に含むべきだと主張したのだ。

「敵国の『中枢』とは、政府機関がある首都になるでしょう。しかし、日本国憲法は、戦争のための戦力と、交戦権の不保持を明記しています。専守防衛だけ認められるため、『中枢への攻撃』はもちろん『敵基地攻撃』でさえ憲法違反にあたります」

そう語るのは、慶應義塾大学名誉教授で憲法学者の小林節さんだ。また、武蔵野美術大学造形学部教授で憲法学者の志田陽子さんもこう指摘する。

「相手が大国で、国内外に多数の基地がある場合はどうするのでしょうか。また、潜水艦などからの攻撃は? それらすべてに対処しようとすれば、際限のない“軍拡”が待っています。そうなれば、私たち国民の生活を脅かすほどの税金が必要になることでしょう。また、相手が攻撃しようとしているという情報が誤っている可能性もある。実際に、米国がイラクに侵攻したきっかけは誤った情報によるものでした。その場合、日本から侵略行為をすることになってしまいます」

敵の“中枢”を攻撃した場合、当然敵も躊躇なく日本の“中枢”に反撃してくることになる。安倍氏の構想は非現実的なばかりか、いたずらに国民を戦禍に巻き込むリスクを高めるものだという。

■ウクライナ戦争に便乗する「核共有」論

2月24日のロシアの侵攻によって始まったウクライナ戦争は、いまだに終戦の兆しが見えない。

侵攻に前後して、冒頭の安倍氏の発言のように、政治家や一部の識者が、“軍備”増強の必要性を喧伝する声が大きくなっている。

【自民党 安倍晋三元首相】

〈核シェアリング(核共有)を含め、様々な選択肢を議論すべき時に来ています〉(『文藝春秋』2022年5月号にて)

【橋下徹元大阪府知事】

「核シェアリングもやっぱりこれからの日本で議論していくべき。NATOは現実、核シェアリングをしているからロシアも簡単には手を出せない」(2月27日『日曜報道THE PRIME』[フジテレビ系]安倍元首相との対談で)

安倍元首相や橋下徹氏(52)などは、「核共有」にも言及。米国の核兵器を国内に配備し、共同で運用するという構想のことだ。

「日本国憲法には《核保有の禁止》という記述はありませんが、核兵器は自衛の範囲を上回るので、保有や配備することは違憲です。’71年には、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込まさず』という非核三原則が国会で決議されています」(志田さん)

しかし、安倍氏は非核三原則についても議論をする必要があると主張。そして、日本は長年、米国の“核の傘”の下にあるが、〈この「核の傘」がどこまでの抑止力を持っているのか、改めて精査する必要がある〉。抑止力は、日本が核攻撃を受けた場合、米国が反撃してくれると相手国がどの程度信じるかにかかっているので、報復の可能性に現実味を持たせるために、〈日本は核を巡る意思決定に、深く関与すべき〉だという(〈 〉内は『文藝春秋』2022年5月号より)。

“他国が日米の関係について疑念を持って攻撃してくるかもしれない”というお考えの安倍氏。長年、いたるところで日米同盟の強固さをアピールしてきたのはいったい何だったのか気になるところではあるが、小林さんはこう指摘する。

「日本列島は米国にとって重要で失ってはいけない土地です。そのためにも、在日米軍基地を130カ所以上も置いている。日本が攻撃されても、米国が反撃しないなどと思う国はない。核共有はまったく必要のない議論でしょう」

仮に核共有が実現した場合について、志田さんは懸念する。

「日米の力関係を見ると、結局米国の都合で運用されることになる。日本が敵基地や中枢の攻撃ができるように法整備もされ、米国に『日米の自衛のために核攻撃をせよ』と言われたら、集団的自衛権行使の延長線上において、行われてしまうのではないでしょうか」

日本が核武装することは、憲法以前に倫理的にも許されないことだと小林さんは考えている。

「日本は唯一の被爆国です。あの悲劇で、核兵器は作れるけれど、使ってはいけないものだと人類は学んだはず。日本の核保有は、人類の“退化”であり、政治倫理的に許されないことです」

■先制攻撃の口実を与えることになる

それそも、敵基地や中枢への攻撃能力、核共有の整備は、むしろ戦争のリスクを高めることになるという。

「第二次世界大戦で敗北した日本は国連憲章では『敵国』にあたります。敵国が侵略行為を再現しようとした場合、国連加盟国は安保理の許可なく軍事制裁してもいいという『敵国条項』は、いまだ国連憲章に残っています(第53条)。日本が攻撃能力や核整備を進めることは、侵略行為を再現しようとしていると、他国に日本を先制攻撃する口実を与えてしまうことになるのです」

志田さんは、「声の大きい権力者の考えを、日本人の総意と混同してはいけない」という。

「安倍さんや松井さんたちは、国内の自分の支持者に向けて言っているところがあります。しかし、こうした発信を続ければ、国際世論に『日本は軍拡の方向に舵を切るんだ』と誤解されかねない。そうならないために、私たちが『なってほしくない』方向の考えにはハッキリ『NO』を表明していくべき。政治家は結局、民意には勝てないのです」

他国の悲劇に便乗して、恐怖と猜疑心を煽ってくる権力者たちの声を、冷静に検証しよう。

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