自民党「報告書はなくなった」に“詐欺そのもの”と批判殺到

自民党「報告書はなくなった」に“詐欺そのもの”と批判殺到

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金融庁の審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書がさらなる波紋を呼んでいる。報告書では「老後20〜30年で最大2千万円の不足額が発生する」など、年金だけで生活することが厳しい実情が明かされた。その内容に批判の声が殺到していたが、報告書をまとめるよう諮問した麻生太郎金融担当相(78)がその受け取りを拒否したのだ。

発表直後の4日に、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と報告書の内容を支持していた麻生氏。しかし批判の声が高まると、7日に「(年金だけでは)あたかも赤字で表現したのは、不適切だった」と釈明していた。そして、麻生氏は6月11日の記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と発言。

理由について「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた。世間に著しい不安とか誤解を与えている」と説明した麻生氏。自民党の二階俊博幹事長(80)は11日に「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑許すことのないように注意したい」と述べ、7月に予定されている参院選への火消しに躍起だ。

政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論。

そんななか、さらに火に油を注ぐ出来事が。12日、記者から予算委員会での集中審議について問われた自民党の森山裕国対委員長(74)は「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と応答。一度発表した報告書の存在を黙殺しようとしているのだ。

昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相(64)が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。こうした現状を、国民民主党の小沢一郎氏(77)はTwitterで激しく批判。

《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。どうしようもない。 とにかく自分達に都合の悪いことは全て隠滅し、現場に押し付けるという意味では一貫している。あとは国民の判断ということになる》

ネット上でも「改ざんそのもの」と、政府の不誠実な態度に怒りの声が巻きおこっている。

《「報告書はもうない」って、日本政府って自分たちにとって都合の悪い報告書はなかったことにしてしまうのですか。政府のこの考え方は、公文書の破棄や改竄にも共通する病理だと思うのです》

《国民なめてんのか、いい加減にせえよ》

《ご都合主義もここまでくると怖いわ!なんでも都合の悪いものは改ざんするわ!なかったことにするわ。詐欺商法そのものだわ》

《「まともな仕事」に対する敬意を一切持っていない人々が、国家運営をしている地獄》

一連の不義理な対応は、国民の記憶にはっきりと刻まれたことだろう――。

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