関西電力・八木会長が辞任拒む理由…前任者の退職金は10億円

関西電力・八木会長が辞任拒む理由…前任者の退職金は10億円

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「高い電気代を支払っているのに、それが小判や金杯などになって、関西電力の幹部に流れていたわけですからね。庶民の怒りも当分収まらないと思います」

そう語るのは、『関西電力と原発』の著者でジャーナリストの矢野宏さん。

八木誠会長(69)をはじめとした関西電力の役員ら20人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から高額の金品を受け取っていた問題が注目されている。

「現金以外にも、1セット45万円ほどの金杯が8セット、75着で3千750万円相当のスーツ仕立券、それに小判形の金まで……。総額は3億2千万円ほどにのぼります。役員たちは、ほとんど返却したと主張していますが、氷山の一角にすぎない可能性もあります。贈られた金品の資金は、今年3月に死去した高浜町の元助役・森山栄治氏が顧問を務めていた地元建設会社から出たとみられています。また、その建設会社は、関西電力から原発関連工事の発注を受けていました。関電が建設会社に支払った工事費用、いわゆる“原発マネー”が役員らに還流していた疑いが強いのです」(社会部記者)

関電は10月2日に記者会見を開いたが、八木会長も岩根茂樹社長も釈明を重ねるばかりで、辞任する意思はないことを表明した。前出の矢野さんは言う。

「八木会長らが辞任を否定しているのは、居座れば居座るほど、退職金が増えるという面もあるからではないでしょうか」

関電会長の退職金が高額であることは知られている。

「’87年に解任された芦原義重名誉会長には10億円前後が支払われたそうです。慣例の方法で計算すると19億円になってしまったのですが、批判も多く、圧縮してその金額に落ち着きました。また’06年に退任した秋山喜久会長にも10億円以上の退職金が支払われたと報じられています。やはり批判もあり、’06年には従来の退職金制度を廃止。現在は“株式報酬制度”を導入しています」(前出・社会部記者)

八木会長にも適用される現制度について、経済ジャーナリストの山口義正さんは言う。

「退職した役員に対して、慰労金を株式で支払うという制度ですが、外部からは金額が非常に把握しづらくなっています。株主総会では、役員の個別報酬の開示を求めていますが、関電側は、ことごとく反対し、否決に持ち込んでいます。また退職金を受け取るためには、在任中に一定の“非違行為(非行行為および違法行為)”があってはならない、という条件があります。会見で八木会長は“問題はあったが違法ではない”と主張しています。これも退職金の受け取りを意識した発言ともとれます」

贈られた金貨や小判、それに莫大な退職金も、元は庶民が支払った電気代かと思うとやり切れない。

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