続く豪雨、なぜ日本は“水害”起きる?専門家が地形リスク指摘

続く豪雨、なぜ日本は“水害”起きる?専門家が地形リスク指摘

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10月12日から13日にかけて、東日本を襲った台風19号。豪雨に見舞われた河川が氾濫したことによる洪水被害や、土砂災害が引き起こされ、死者88人、行方不明者7人を出す未曾有の大災害となった。また、家屋の全壊、半壊、床上浸水などの建物被害は、7万5,891軒にも及び、生活再建までの道のりはまだまだ遠い状況にある。

今回の台風被害の特徴は、記録的な雨量による河川の氾濫が広範囲で起きたことだった。とくに被害が大きかった長野県の千曲川や福島県の阿武隈川など、国土交通省が管理する河川(一級河川)は、堤防決壊が12カ所。

さらに、利根川水系である栃木県の秋山川や荒川水系である埼玉県の都幾川など、県が管理する河川での堤防決壊は128カ所。合わせて74の河川で、堤防決壊が140カ所も起こる大水害となった。

「日本列島の中心には、山脈が横たわっていて、山頂から海までの距離はわずか。そのため、世界に類を見ないほどの数の急流河川が存在しているうえに、それらの川は広範囲に蛇行して流れています。河川流域や河口周辺には、河川が運んだ砂礫や、泥流で形成された平野が広がっており、地盤はもとより軟弱。さらに水はけの悪い三角州や扇状地といった土地も多いので、日本は河川の氾濫によって水害が起きやすい地形なのです」

こう話すのは、さまざまな災害データを基に、地震、津波、洪水などのリスク分析を行う、災害危険コンサルタントの堀越謙一さん。“スーパー豪雨”が続々来襲する異常事態が起きている昨今、今後も広域で長時間の雨が降るようなことがあれば「どこにいても洪水の危険性がある」と警鐘を鳴らす。

浸水、洪水などの被害を受ける危険性のあるエリアの多くは、本川と支川の“合流”だ。

「山間部を下ってくる河川には無数の支川が存在し、至る所で本川に合流。その流路は、まるで網目のように張り巡らされています。本川と支川、どちらかが豪雨により増水してしまうと、もういっぽうの水は行き場を失い、氾濫してしまうのです」(堀越さん・以下同)

とくに、多くの支川を集める本川が氾濫、決壊した場合、予想をはるかに超える激流が周辺地域をのみ込む危険性が高い。

「たとえば、全長249キロメートルを誇る東北地方最大の河川、北上川は“全域”で氾濫の危険性があります。まず、北上川には上流から下流まで多くの支川が流れ込んでいる。上流部には、氾濫時に想定される水位より低い位置に岩手県一関市の市街地や盛岡市一帯があり、下流部においても、氾濫時の水位より5メートル以上低い地域が広がっています。さらに、無堤防区間は68.4キロメートル。河口付近においても、堤防がない場所が多く、スーパー豪雨による氾濫で、深刻な水害が起きる可能性があります」

国や県は、現状より高い堤防の設置や、無堤防部分の整備を急いでほしいところ。

しかし今回の台風19号のように、温暖化による気候変動で、全国各地において時期も規模想定外の水害が起きており、もはやこれまでの治水では水害を完全に防げなくなってきている。

では、どうやって自分の命を守ればいいのか。

「まず、自分の住んでいる地域の洪水の危険度をハザードマップで確認。自宅が危険エリアに該当している場合は、平時のうちに非常用の荷物(食料、飲料水、着替え、タオル、薬、ウエットティッシュ、ライト、乾電池、小型ラジオなど)をリュックサックにまとめておきましょう」

そして避難指示が出たら、早めに安全な場所に避難すること。今回の水害でも、避難が遅れて命を失った人たちが多くいたーー。

「私たちは地震、台風、豪雨など、自然災害が多い場所に住んでいることを自覚すべきです」

ひとたび河川が氾濫したら、あっという間に身動きが取れなくなる。“自分の身は自分で守る”という意識を日ごろから強く持っておこう。

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