自民党議員の皇位継承案は「皇室を変質させる」専門家が警鐘

自民党議員の皇位継承案は「皇室を変質させる」専門家が警鐘

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10月23日、自民党の青山繁晴参議院議員が代表幹事を務める国会議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」がある提言を発表し、注目を集めた。

《旧宮家の男子について、了承いただける方には皇籍に復帰いただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得るよう、皇室典範の改正または特例法の制定を行う》

自民党の国会議員44人からなる「護る会」は、安定的な皇位継承策として、旧宮家の皇籍復帰を可能とするよう提言したのだ。

いわゆる「旧宮家の男子」とは、戦後まもない’47年に皇籍離脱した11宮家の元皇族たちの男系子孫のこと。「護る会」は女性天皇・女系天皇に反対し、旧宮家の未婚男子に皇籍へ復帰してもらうことで、将来の皇位継承者を増やすべきだと提言したのだ。

「護る会」の提言について、象徴天皇制の研究者で名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんに話を聞いた。

「正直に言って、私はこの提言に実現可能性はないと思います。もし自民党内で支持を得られたとしても、国民の広い支持を得られるとは思えません」

共同通信は’17年3〜4月の世論調査で、旧皇族の復帰について質問しているが、賛成はわずか22%。反対は72%に上っていた。一方、今年の10月に共同通信が行った世論調査では、女性天皇を認めることへの賛成は81.9%で、反対は13.5%。女系天皇への賛成は70.0%、反対は21.9%だった。現時点では、女性天皇・女系天皇のほうが国民の賛同を得ているといえる。

また「護る会」は、女性天皇や女系天皇だけでなく、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」にも反対している。

愛子さまは来月18歳の誕生日を迎えられる。数年以内に結婚されてもおかしくないご年齢だ。現在の制度では、女性皇族は結婚に伴って皇室を離れる。女性宮家を創設せず、旧宮家の男子の復帰も実現できなければ、次世代を担う皇族は悠仁さまお一人しか残らなくなってしまう。そのような状況で愛子さまは、結婚し、皇室を離れるという決断をなさることができるだろうか?

「皇位継承問題の議論が決着するまで、愛子さまは将来について考えることさえできないと思います。職業選択もそうですし、結婚もそうです。女性宮家創設にまで反対していては、皇室は次代に行く前に破綻してしまう可能性もあります。皇族の減少に歯止めがかからず、公務の担い手もいなくなってしまいます。また、少子化の時代において女性の皇位継承を認めないならば、仮に旧宮家を復帰させたところで、また近い将来に皇統が途絶える可能性も高いでしょう」(河西さん)

男系による皇位の継承という“伝統”を守ることを第一とする「護る会」の提言。しかし河西さんは、この提言が実現すれば、むしろ皇室のあり方が変質しかねないと指摘する。

「平成の天皇皇后は、被災地へのお見舞いや戦没者の慰霊といった行いにより国民に支持されました。つまり戦後の象徴天皇制においては、天皇の考えや行動が重要視されてきたのです。一方、男系の血統に固執するこの提言が実現すれば、明治から戦前までの権威的な天皇制に近づくでしょう。それは、国民とのふれあいを大切にしてきた平成の天皇制を変質させることにつながります」

国民にも賛否両論を巻き起こすであろう「護る会」の提言。青山議員は本誌の取材に対し、今回の提言が「議論のたたき台になればいい」と話す。

「この提言をすべて受け入れなければならないとまでは言いません。まずは今回の提言が、皇位継承問題について国民全体で議論していくための問題提起になればと考えています。私たちは国会議員ですから、この提言を実現するための法整備といった手順まで考えていかなければなりません。女系天皇への賛同が7割に達しているのも、皇位継承についての知識が広く知られていないことが原因だと私は考えています。そもそも天皇陛下はなぜ天皇陛下なのかという根本的なことから、女系天皇を認めればどういう事態を招くのか、皇位継承の問題は古墳時代からありますから、どう解決してきたかまで提言に盛り込んであります。そういった大切なことを、まず国民に知ってもらう必要があります。正しい知識が広まらないままに議論が進んでしまうことこそ、最も大きな危機なのです」

前出の河西さんも、まずは国民が皇室の制度について知り、考えていくべきだと話す。

「そもそも私たちにとって天皇とは何か、を考えることがまず大事なのだと思います。もっとも重視すべきなのは『血の伝統』なのか、『国民からの敬愛』なのか。天皇に何を求め、そして、新しい社会にとって何が必要かを考える視点が必要だと思います」

日本国憲法第1条には《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》と記されている。

国会議員だけではなく、主権者である私たち国民一人ひとりが、今後の皇室のあり方について真剣に考えることが必要ではないだろうか。そして、愛子さまをはじめとする皇族方の人生を左右するこの議論を、“国民の理解不足”で長引かせてはならないだろう――。

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