第二次安倍政権で年収500万円なら可処分所得3万円3千円減に

第二次安倍政権で年収500万円なら可処分所得3万円3千円減に

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「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6%となる見通し。これは昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」

そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7%だった国民負担率は、’20年には44.6%に。なんと12%も増えたことになる。

実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子さんに試算してもらった。

「年々、可処分所得は減っています。いま年収500万円の人は、’12年に同じ年収をもらっていた人に比べて、自由に使えるお金が年3万3,000円も減っているのです」

■税負担(※財務省「国民負担率の推移」、八ツ井さん試算の可処分所得より。世帯主47歳、配偶者控除なし、扶養控除〈高校生1人〉あり、生命保険料控除〈旧〉ありとして試算)

【国民負担率】’12年:39.7% → ’20年:44.6%

【年収500万円の人の可処分所得】’12年:396.4万円 → ’20年:393.1万円

さらに、お金を使うときにかかる消費税は、’12年には5%だったが、現在は10%であることを忘れてはならない。

負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。

「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金はより下落します。今年のサラリーマンの実質賃金は、’12年と比べて10%近く減ることになるでしょう」

■賃金(※厚生労働省「毎月勤労統計調査」より。’15年を100とした値。実質賃金額は’15年の現金給与総額31万円3,801円〈月額、事業所規模5人以上〉をもとに本誌が計算)

【実質賃金指数】’12年:104.5% → ’19年:99.9%

【実質賃金額(年収/イメージ)】’12年:393.5万円 → ’19年:376.2万円

政府が発表している「実質賃金指数」でみると、昨年の時点で、’12年と比べてすでに5%近く落ち込んでいる。しかも、昨年発覚した“不正統計”によって、実際はもっと大きく落ち込んでいる可能性も高いのだ。

「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載

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