困窮者支援「年越し大人食堂」調理担当・枝元なほみさん「女性も気軽に」

困窮者支援「年越し大人食堂」調理担当・枝元なほみさん「女性も気軽に」

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「私も60歳を過ぎていて、ひとり暮らしですが、女性の困窮者も増えているという話を聞いていて、胸がつぶれるような思いです。女性の仕事って、どうしても非正規労働が多い。ブラック労働でも真面目にコツコツ働いて慎ましやかに生活してきた。そういう同世代の女性たちが、コロナ禍で仕事を失うのではないか……そう思うと気が気じゃありません」

そう語ったのは、料理研究家で「ビックイシュー基金」共同代表の枝元なほみさん。

コロナ禍で生活が苦しくなっている人たちに料理を提供する、「年越し大人食堂2021」開催の記者会見を、12月21日、東京都内で生活支援を行う複数の支援団体が合同で行った。

その席上で、枝元さんはさらに、こう続けた。

「相談しづらいかもしれないけど、私が『大人食堂』にいることで、同年代の女性も『ちょっと行ってみようかしら』と思ってもらえるとうれしい。食を通して、ほっこりつながれる場にしたいんです」

『年越し大人食堂2021』は、1月1日・3日(両日とも12時〜18時)、聖イグナチオ教会(東京都千代田区)で開催される。調理を担当するのは枝元さん。昨年に続き2回目だが、今回は新型コロナ感染拡大防止のため、枝元さんが調理した数種類の惣菜など約200食をパック詰めし、来場者に選んでもらう形にする予定だという。

また、大晦日の15時〜18時には、東池袋中央公園(東京都豊島区)で、生活・労働・医療相談なども開催。住まいを失った人には、NPOのスタッフがひとり一人ていねいにヒアリングし、必要に応じて東京都が用意したビジネスホテルを案内する予定だ。

この日の記者会見では、参加した支援団体からコロナ禍で被害を受けている人たちの状況も紹介された。共通して語られたのは、リーマンショックのときと異なり、20〜30代の若者、外国人、そして女性からの相談が急増しているという点だった。

「SOSの電話をもらって駆けつけると所持金1,000円以下という方も少なくありません。いままで非正規雇用を転々として食いつないできたが、コロナでクビを切られて住まいまで失ったケースが多い。女性も急増していて、『もう性風俗で働くしかない』と思い詰めている女性もいます」

そう話すのは、「新型コロナ災害緊急アクション」の事務局長、瀬戸大作さん。

なかでも、単身の高齢女性は複雑な問題を抱えている。

「長年、スーパーの試食販売やデパートで販売の仕事などに就いておられた方が、軒並み解雇や雇い止めにあっています。年金の額も月3万5千円程度だから、賃貸だと生活は厳しい。転職しようにも年齢が壁になって書類で落とされる。親の介護を抱えているとなおさら仕事を見つけにくい。休業補償されないとか、雇い止めにあったという方は、労働組合で交渉したら解決するケースもあります。自助で苦しむ前にぜひ相談してください」(NPO法人POSSEの渡辺寛人さん)

「新型コロナ災害緊急アクション」で労働相談も受けている作家の雨宮処凛さんは、「この現状で生き延びるのは“無理ゲー”だ」と、こう口調を強めた。

「私が受けた電話相談では、『住宅ローンが払えなくなった』という相談も多かった。コロナ以前は、『住まいがない』とか『家賃が払えない』という相談ばかりだったけど、住宅ローンが組めるような安定した収入があった人たちでも、コロナで収入が激減してローンが払えなくなっているということです」

前出の瀬戸さんも「昨年まで自分が生活に窮するなんて思ってもいなかった人が、すでに路上に出てしまっている」と指摘する。

急にこうした状況に陥った場合、まずいちばんにすべきは住まいの確保だ。安心して眠れる場があってこそ、生活の立て直しの準備ができる。

「年末・年始に相談に来てくれたら、スタッフたちがビジネスホテルなど安心できる当座の住まいを確保します。必要に応じて緊急給付も行います。また、行政へ付き添って生活保護の手続きも手伝います。決してひとりにしません。まずは相談してください」(瀬戸さん)

東京に来られない人も、団体のホームページからメール相談を入れれば、ほかの支援団体につないでくれる。

問題なのは、こうした情報が本当に必要としている当事者に届きにくいことだ。

実際、この日の会見に出席した記者が「どのように情報を届けるのか」と尋ねる場面も。

これに対して冒頭の料理研究家・枝元さんは、感情も顕わにこう語った。

「情報を届けるのは、私たちですか? 記者さんたちの役割ではないですか? この間、ずっと報道を見てきましたけど、単に『こんなに生活困窮している人がいます』という情報を流すだけで、“当事者意識”がない。“公助”がないのと同じように。

それでは報道を見ている当事者の方も辛いのではないですか?

私たち、やっぱり“当事者”なんです。報道も含めて、私たちひとり一人が当事者意識を持って、いま何ができるかを考えてやっていくことが大事なんじゃないでしょうか」

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