楽天など大手旅行予約サイト3社に立ち入り 公取委、独禁法違反

 自社の旅行予約サイトの宿泊料金が最も安くなるよう不当に拘束したとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で、楽天など大手サイトの運営会社3社の関係先を立ち入り検査した。新規事業者の参入を阻害した可能性があり、公取委は今後、宿泊施設側からも事情を聴く方針。

 検査対象となったのは、「楽天トラベル」、「ブッキング・ドットコム」、「エクスペディア」を運営する楽天、ブッキング・ドットコム・ジャパン、エクスペディアホールディングス(いずれも東京)。

 旅行予約サイトの運営会社は、消費者を仲介することで宿泊施設から手数料を受け取っている。

 関係者によると、3社は、サイトへの登録を希望するホテルや旅館などの宿泊施設に対し、宿泊料金が競合他社と同額になるか、自社サイトでの予約が最安値になるよう不当に拘束した疑いがある。また、予約可能な部屋を多く割り当てさせる契約を結んだ疑いも持たれている。

 競合他社と比べ有利な条件で取引を求める契約内容は一般に「最恵国待遇(MFN)条項」と呼ばれる。MFN条項で契約を結んだ場合、宿泊施設側は直接予約を受ける際、サイト運営会社の宿泊料金より値下げができなくなる。このため、大手の寡占化が進めば宿泊料金が高止まりし、消費者が不利益をこうむる可能性もある。

 3社は産経新聞の取材に「公取委の調査には全面的に協力していく」とした。

 ネット通販や検索サイト、会員制交流サイト(SNS)などを手がける大手IT企業「プラットフォーマー」をめぐっては、圧倒的なシェアや強い立場を背景に、取引先の中小企業に対し不当な取引を強要しているとの指摘もあり、公取委が監視を強化している。

 公取委は昨年3月、ネット通販大手アマゾンジャパン(東京)が自社のサイトで販売している食料品などの納入業者に対し、値引き額の一部を補填(ほてん)させていた疑いがあるとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)容疑で同社を立ち入り検査し、調査を続けている。

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