同性婚求める訴訟、国は争う姿勢 原告「自身を否定しない社会に」

 同性同士のカップルが結婚できないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、東京都などに住む6組の同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(田中寛明裁判長)で開かれた。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 弁護団によると、同性婚が認められないことの違憲性を問う訴訟は初めて。東京地裁のほか、札幌、名古屋、大阪の各地裁にも一斉提訴され、15日午後には札幌地裁でも第1回口頭弁論が開かれた。

 法廷では原告の佐藤郁夫さん(60)が意見陳述し、「同性同士の婚姻が認められることは、私が若いころに持っていた自分自身に対する否定的な気持ちを、これからの世代の人たちが感じなくてもよい社会にすること」と述べた。

 訴訟では、憲法で結婚は「両性の合意のみに基づいて成立」と定めるが、同性同士を禁止しているとはいえないと主張。結婚が認められないことで相続権や共同親権が得られないなどの不利益があるとしている。

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