「有隣会」の本紙記事 賠償請求棄却が確定 最高裁、上告不受理

 社会福祉法人「有隣会(ゆうりんかい)」(神戸市)の土地取引をめぐる産経新聞の記事(大阪本社版)で名誉を傷つけられたとして、同法人元理事長の男性が産経新聞社などに550万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は男性の上告を受理しない決定をした。産経新聞社側に計55万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を変更し、男性の請求を棄却した2審大阪高裁判決が確定した。決定は11日付。5裁判官全員一致の結論。

 記事は平成28年1月、有隣会が23年4月に金属部品会社が購入した土地を同じ日に同社から買ったとして、「不明朗な取引で約4700万円の損失が生じていた疑いのあることが分かった」としていた。

 1審判決は、有隣会が25年10月に土地を売却しているため「損失は約920万円にとどまる」などとして記事の一部を名誉毀損(きそん)と認定したが、2審判決は「取引から売却まで約2年半も経過している。名誉毀損にあたらない」と判断し、男性の請求を棄却していた。

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 産経新聞社広報部の話 「当社の主張をほぼ全面的に認めた判決が確定したことは妥当と受け止めています」

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