大阪国税局、昨年度の脱税は計22億円 保冷バッグから現金も

 大阪国税局は13日、平成30年度に実施した強制調査(査察)の状況を発表した。年度内に調査を終えた脱税の件数は、前年度と同じ40件で、脱税総額は前年度と比べ5億7200万円少ない22億4600万円だった。このうち29件、13億5500万円を検察庁に告発した。

 不正に還付を受けるなどした消費税の脱税事件の告発は11件で、消費税が導入された平成元年以降最多。総額は4億3000万円だった。国税局の担当者は、「今年10月に予定される軽減税率導入を控え、国民の関心が高まっており、消費税事件に力を入れた」としている。

 業種別では、不動産業が8件、次いで建設業が6件だった。自宅などに隠された現金の総額は6億7600万円に上り、保冷バッグや、洗濯室内に設置された金庫の中などから数千万円〜数億円の現金がみつかった事例もあった。

関連記事(外部サイト)