東京五輪1円入札、空手マット業界関係者が公取委に申告

 来年の東京五輪・パラリンピックの空手競技場に敷かれる床マット調達の一般競争入札での1円入札問題で、業界関係者が、独占禁止法が禁じる不当廉売にあたるとして、公正取引委員会に事案を申告したことが26日、分かった。申告は25日付。

 入札は「空手競技会場(日本武道館)及び練習会場(東京武道館)における競技マットの買入れ」。今年7月に4社が参加して行われ、埼玉の業者が1円で落札した。ほかにもう1社が1円で入札していた。

 申告書によると、1円入札は不当廉売にあたる可能性があると指摘。さらに、物品の調達に関し、ダンピングや買いたたきを禁じる大会組織委員会が定めた調達コードに反するとして「競争秩序に与えている弊害は甚大」と訴えている。

 この1円入札では、組織委が当初、契約金額を公表せず、1円入札を秘していたことが問題となった。組織委は非公開理由を「過度な競争につながるおそれもある」としたが、問題発覚を受け、すべての契約金額を公表する方針に転じた。

 ただ、入札自体については、組織委の古宮正章副事務総長は「(落札業者が)今後に向けたビジネスとして(1円入札を)やられたのであれば、独禁法の不当廉売にはあたらないと判断した」と説明し、問題ないとする認識を示している。

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