山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団に

山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団に

山口組総本部に使用制限の標章を貼り出す兵庫県警の捜査員=2019年11月15日、神戸市灘区

 指定暴力団山口組と神戸山口組の対立抗争とみられる事件が相次いでいるとして、兵庫、大阪、京都、愛知、岐阜、三重の6府県の公安委員会は7日、暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に両組織を指定した。同日の官報に公示された。

 取り締まりを強化して組織の活動を大幅に制限し、抗争を終結させて市民生活への影響を防ぐのが狙い。各公安委が決定した活動を制限する「警戒区域」には、傘下事務所や幹部の居宅がある神戸市、兵庫県尼崎市、同県姫路市、同県淡路市、大阪市、大阪府豊中市、京都市、岐阜市、名古屋市、三重県桑名市の6府県10都市が対象となっている。

 7日朝、警戒区域となった神戸市灘区の山口組総本部では、組関係者が立ち会う中、兵庫県警の捜査員がすでに貼られていた事務所使用制限の標章を「特定抗争指定暴力団等として指定」などと書かれた標章に貼り替えた。

 大阪市内でも、大阪府警の捜査員が神戸山口組系事務所の入り口などに標章を貼った。各府県警では機動隊員も出動するなど厳戒態勢が敷かれた。

 警戒区域内では、組員がおおむね5人以上集まる▽事務所への立ち入り−など複数の行為が禁止されており、組織の活動が大幅に制限される。

 指定は平成24年、ともに福岡県内に拠点を置く道仁会と九州誠道会(現浪川会)が同年に指定されて以来、今回が2例目。効力は3カ月で、抗争終結まで何度でも延長できる。

関連記事(外部サイト)