傘下組織は全国に…暴力団抗争歯止め未知数 長期化視野に警戒

傘下組織は全国に…暴力団抗争歯止め未知数 長期化視野に警戒

傘下組織は全国に…暴力団抗争歯止め未知数 長期化視野に警戒の画像

 対立抗争を続けている指定暴力団の山口組と神戸山口組について、兵庫、大阪、京都、愛知、岐阜、三重の6府県の公安委員会は7日、暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定したことを官報で公示した。両組織の活動は大幅に制限され抗争に歯止めがかかると期待されるが、いずれも傘下組織が全国に広がっており、効果は未知数。警察当局は指定の長期化などを視野に警戒を続ける。

 各公安委は組事務所などがある神戸市、兵庫県尼崎市、同県姫路市、同県淡路市、大阪市、大阪府豊中市、京都市、岐阜市、名古屋市、三重県桑名市の6府県10市を「警戒区域」に指定。区域内では、おおむね5人以上の組員が集まる▽対立組織の事務所付近などをうろつく−などの行為が禁止され、警察は違反すれば即逮捕できる。効力は3カ月だが、市民が危害を加えられる恐れがなくなったと判断されるまで何度も延長できる。

 指定は、平成24年12月の道仁会(福岡県)と九州誠道会(同県、現浪川会)に次いで2例目。この両組織の間では死者10人以上を出す抗争が続いていたが、指定以降は収束。1年半後に解除された。

 ただ、両組織の勢力が九州に集中していたのに比べ、30年末時点で山口組の傘下組織は43都道府県、神戸山口組は32都道府県に広がる。拠点を警戒区域外に移す動きもあるといい、警察当局は今後、警戒区域の追加指定も検討するとみられる。

 ■進む規制強化、組員は減少の一途 半グレが勢力伸長も

 特定抗争指定暴力団への指定により取り締まりが強化されることで、減少の一途をたどる暴力団組員の数がさらに減る可能性がある。一方で、規制の網にかからない「半グレ集団」が勢力を伸ばす恐れもあり、警察当局は動向を注視している。

 警察庁によると、全国の暴力団構成員の数は、30年末で1万5600人で、統計が残る昭和33年以降、最少を更新した。このうち国内最大組織の山口組は平成30年末で4400人。27年8月に神戸山口組と分裂した影響もあるものの、約1万9千人だった21年末の4分の1以下となった。神戸山口組も分裂した27年末の2800人から、30年末に1700人に減少している。

 背景には、暴力団対策法の施行や暴力団排除条例の制定といった規制強化がある。民間の反社会的勢力対策も進み、飲食店のみかじめ料など暴力団の資金獲得活動(シノギ)も制限されつつある。ある捜査幹部は「構成員は家も借りられず、口座も作れない。締め付けが厳しくなる中で新規の若手組員が獲得できず、組織の高齢化が進む一方だ」と指摘する。

 暴力団に代わって台頭しているのが、半グレ集団など新たな反社会的勢力だ。警察当局は刑法や特別法を駆使して取り締まりを強化しているが、離合集散を繰り返す組織実態を十分につかめていないのが現状だ。

 一部の半グレ集団から暴力団への金の流れも判明しており、警察当局も「背後には確実に暴力団がいる」と分析。特定抗争指定暴力団への指定により組員の繁華街での活動が難しくなることで、半グレの動きが活発化することも予想され、警察当局はさらに警戒を強める方針だ。

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