ゴーン被告妻の国際手配要請 捜査当局 地裁にPC差し押さえ申し立て

ゴーン被告妻の国際手配要請 捜査当局 地裁にPC差し押さえ申し立て

弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告(左)と、妻のキャロル・ナハス容疑者=2019年4月3日、東京都千代田区(桐原正道撮影)

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の妻で、偽証容疑で逮捕状が出ているキャロル・ナハス容疑者(53)について、日本の捜査当局が国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配を要請したことが10日、分かった。

 キャロル容疑者は昨年4月、東京地裁で開かれた証人尋問で、事件関係者と多数回にわたりメッセージのやり取りをしていたのに、「知らない」「記憶にない」などと虚偽の証言をした疑いが持たれている。

 東京地検特捜部は、キャロル容疑者が協力者を通じ、複数の事件関係者に対し、口裏合わせや、多額の口止め料を支払うなどの証拠隠滅を図っていたとしており、国際手配によりキャロル容疑者の海外でのこうした活動を制限する狙いがあるとみられる。

 また東京地検は10日、ゴーン被告が使用していた弁護士事務所のパソコンを差し押さえるよう東京地裁に申し立てた。地検は8日、地裁の令状に基づき、パソコンを差し押さえるため弁護人の弘中惇一郎弁護士の事務所に立ち入ったが、弘中氏は刑事訴訟法で弁護士に認められた権利に基づき拒否していた。

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