武田良太総務大臣の“恥ずかしい発言”を発見 「巨大NTT復活」擁護と会食の関係は

武田良太総務大臣の“恥ずかしい発言”を発見 「巨大NTT復活」擁護と会食の関係は

国会で「国民の疑念を招く会食はしていない」と答弁を繰り返していた武田良太総務大臣

■“ご飯論法”で答えず


 3月18日、武田良太総務大臣が、NTTの澤田純社長と会食していた事が明らかになった。国会審議をみてきた大手新聞のデスクは、こう語る。

「会食が明らかになるまで、国会質問では野党議員から繰り返しNTT社長との会食の有無を問われていても、いわゆる“ご飯論法”でまともに答えていませんでした」

「ご飯論法」とは、朝ご飯は食べたかと聞かれて、朝食でパンを食べたにもかかわらず、「いえ、ご飯(米)は食べていません」と答えて、論点をずらしたりはぐらかしたりするもので、閣僚や官僚が国会答弁で野党からの追及をかわす際に使われる。

「武田大臣は、野党議員に『(澤田社長と)食事をしたことはないか』と何度聞かれても、会食の有無には直接答えず、『国民の疑念を招く会食や会合に応じることはない』と繰り返し答えていました。『疑念を招かない食事はしていたのか』と聞かれても、頑なに答弁を変えませんでした。明確に否定しないので、おかしいなとは思っていましたが」

 そして、国会答弁を見透かすかのように、3月17日、文春オンラインが『武田総務相とNTT澤田社長が会食していた』と報じた。大臣就任後の昨年11月11日に、東京・パレスホテル内にある日本料理店「和田倉」で、澤田社長のほか、NTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏、JR東海の葛西敬之名誉会長も同席し、会食していたことが明らかになったのだ。

「文春の記事には、もともと2019年12月にNTT側がJR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを接待した返礼として、葛西氏側がセットした会食だったという事情や、そこに武田大臣を連れて行ったのはNTT側だとも書かれていました」

 別のジャーナリストも呆れる。

「大臣本人は当然、身に覚えがあったわけですが、文春がどこまで報道してくるか分からない。仮に出てきても、『疑念を招く会食ではなかった』と逃げられるような答弁を、弁護士と相談して考えたのでしょう」


■NTTがTOBを行っていた時期


 しかし、武田総務相は文春報道を受け、18日の衆議院総務委員会で、「会食に同席したのは事実だ」と認めざるを得なくなった。それでも、「出席者から特定の許認可などに関する要望や依頼を受けたことはなく、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えている」としたうえで、会食の内容も「食事は注文せず、ビール2、3杯程度をいただいた後、退席した。費用として1万円を支払った」と述べ、NTTの社長が来ることは知らなかったと釈明した。

 前出のジャーナリストは、

「武田大臣は、『事実関係の問い合わせが一切ないまま、一方的な報道がなされ、大きな驚きを覚える』と逆ギレのような答弁をしていました。おそらく事前に取材があれば、誘ったのは葛西氏で、澤田氏がそこにいたのはたまたまだと主張するつもりだったのでしょう。逆に言えば、NTTと同席したのはマズかったと思っているから、あんな発言になったんです」

 総務省の官僚OBも憤懣やるかたないといった様子で語る。

「NTT社長からの接待問題では、次の総務事務次官にほぼ決まっていた谷脇康彦さん(前総務審議官)が辞職に追い込まれました。昔なら大臣も責任を取って辞めたでしょう。しかも、会食に参加していたにもかかわらず、自分だけ“疑念を招くものではない”と言って逃げたのですから、今後、役人は誰も大臣を信用しなくなるでしょうね」

 では、NTT社長も同席した会食は、本当に疑念を生まないものだったのか。通信業界の関係者は言う。

「昨年11月11日というのは、NTTがNTTドコモを子会社化するためのTOB(株式公開買付)を行っていた時期で、NTTとしては総務大臣の反応が気になっていたはずです。何せ、巨大な電電公社を分割することで、市場に新規参入を促してきたこれまでの政策とは逆行することをやったわけですから。総務官僚の内諾は得ていたとしても、大臣が反対すれば頓挫しかねない。ところが、この会食後の年末、武田大臣のNTT再統合の何が悪いんだと言わんばかりのインタビュー記事が配信された。さもありなんと思いました」


■強い企業があってしかるべき


 年末のインタビューとは、12月23日の『武田総務相激白、NTT再結集は「寡占」ではない!6Gには政府もコミット 武田良太総務大臣インタビュー(下)』と題されたダイヤモンド・オンラインの武田大臣の記事である。そのなかで、武田大臣はこう語っている。

《NTTグループが再結集し、『6G(第6世代移動通信システム)』で復権する。(中略)日本にも強い企業があってしかるべきです》

 これに対し、聞き手である経済アナリストの馬淵磨理子氏が、《かつての電電公社のような「大NTT」が復活するかのような最近の動きについて、どのようにお考えですか》と返すと、

《固定電話中心の時代のマーケットとは違います。公正取引委員会にしても今回の件については、法律的に見て、企業結合規制として問題になるのは考えにくいと判断をしています。NTTは体力があるから寡占だっていう理屈は、これまた違う》

 さらに馬淵氏は《KDDIの高橋誠社長が、「独占回帰と公正な競争政策」は矛盾していると言っています》《「大NTT」の復活によって、他社の設備やインフラ投資が縮小するのではないか》と食い下がるが、これにも《矛盾はありません》《その意見には、説得力がない》《投資しないところは競争に負けますよ》と、まるで他社を切り捨てるような言葉が続く。NTTによるNTTドコモの子会社化を支持する発言であることは明らかだ。この直前にNTTの澤田社長らと会食しているのだから、“国民の疑念を招く”会食と言われても仕方あるまい。

 ちなみに、週刊文春に会食に武田大臣を誘い、本人も同席していたとされた遠藤氏は、元・週刊ダイヤモンドの副編集長だった人物である。

 経済産業省のOBは、

「電電公社の分割民営化は、土光臨調以来の政策です。それを180度転換するのなら、政府内でも国会でももっときちんと議論すべきです。NTTと総務省で勝手に決めていい話ではありません」

 前出のジャーナリストも、こう断言する。

「巨大NTTへの回帰は、NTTや総務省のかねてからの念願でした。総務省に近い菅義偉内閣の誕生で、一気にそれが実現した。今明らかになっているNTTと総務官僚や大臣との会食は、かつて“鉄のトライアングル”と呼ばれた『政・官・業』癒着の復活を象徴するようなものです」

デイリー新潮取材班

2021年3月25日 掲載

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