サウナだけじゃない問題噴出の池田市長に不信任案 否決なら問われる市議たちの見識

サウナだけじゃない問題噴出の池田市長に不信任案 否決なら問われる市議たちの見識

冨田裕樹池田市長(公式サイトより)

■緊迫の市議会


 大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)と言えば、“サウナ市長”として一躍有名になった。そして3月29日、市長に再び大きな注目が集まるかもしれない。

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  なぜかと言えば、29日は市議会の最終日であり、市長に対する不信任案が提出される可能性があるからだ。

 不信任案の動向については後で詳述させていただく。まずは、これまでの経緯を振り返っておこう。

  デイリー新潮は昨年10月22日、冨田市長が市庁舎にベッドや冷蔵庫、電子レンジ、更に家庭用サウナまで持ち込んだことを、証拠の動画と共に報じた。

  大手メディアも相次いで、デイリー新潮の記事を報じた。例えば朝日新聞の大阪版は10月24日、「池田市長、市役所に私用サウナ 謝罪『リハビリに使った』」との記事を掲載した。

  市議会も事態を問題視。11月に市議会調査特別委員会(百条委員会)を設置し、市長や副市長、職員らに喚問を行ってきた。

  市議会の最終日を前に、新聞各紙は百条委の調査内容をまとめる記事を報じた。ここでは産経新聞が3月23日、大阪版夕刊に掲載した「大阪・池田市長『サウナ問題』百条委 口外禁止、パワハラ…疑惑次々」からご紹介したい。

  まずサウナに関して冨田市長は《重度の椎間板ヘルニアで何度も手術を受けている。痛みを緩和し、効率的に公務に励む》のが目的だと持ち込みの理由を釈明した。


■恐怖の「秘密保持契約書」


  次に百条委の調査によって、市長の支援者男性と副市長、市の秘書課職員の間で、《会話内容を口外しないことを約束した「秘密保持契約」が交わされていたこと》が明らかになった。

  支援者が、秘書課職員をマスコミに対する情報提供者と一方的に決めつけ、「もし提供者ではないのなら、真犯人を捜せ」と無理難題を要求したという。

  その上で、これまでの会話内容を口外しないことを約束し、違反した場合は損害賠償を請求するという“秘密保持契約書”にサインさせた。強要罪や脅迫罪に抵触する可能性もあり、冨田市長は関与を否定している。

 またパワハラに関する調査では百条委がアンケートを実施すると、市役所職員から切実な訴えが相次いだ。

  百条委がアンケートを元に「副市長を大きな声で叱責し辞職を求めたか」、「意に沿わない職員を異動させようとしたか」、「職員を呼びつけ、大声で叱責し、書類を机に投げ捨てたか」と質問したが、冨田市長は全面的に否定した。


■公選法違反と背任の疑惑


  冨田市長が百条委委員会で、アンケート調査を「信用できない部分がある」と発言する場面もあった。これには委員長が「『証言してもいい』と申し出た職員が多数いた」とたしなめた。

  このパワハラ問題では、AERA dot. が3月24日、「サウナ市長の音声データ入手!パワハラ疑惑も噴出『黙れ』『顔出せ』と恫喝」との記事を配信した。

  冨田市長が口にした《パワハラ的な言動の録音データ》を記事だけでなく動画で公開。「黙れ言うてるねん、顔出したらわかるわ」、「なにを怒ってんのかやなくて、なにを勝手に動いてんねん」などの暴言を伝えた。

  これにはワイドショーも反応し、3月26日には「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系列・平日・8:00)や、「バイキングMORE」(フジテレビ系列・平日・11:55)などが音声を放送し、冨田市長のパワハラを報じた。

  百条委に戻れば、公職選挙法違反と背任容疑も浮上している。冨田市長が市役所の駐車場が無料になる定期券を市民に貸与していたのだ。既に刑事告発が行われたことも明らかになっている。


■「辞職するべき」


 これだけ問題が噴出しているのだ。市役所には抗議電話が200件ほど寄せられているという。百条委が「市長としての資質に著しく欠ける」と指摘し、「潔く辞職するべきだ」と批判したのも当然である。

 しかし、現状で冨田市長が辞職する様子はない。こうしたことから29日、不信任案の動議が提出されるかどうか、が注目を集めている。

「池田市議会の議員数は22人ですが、不信任案の動議提出には、数人が必要です。22人のうち15人が出席すれば議会が開かれ、過半数の賛成で動議が議案になります。最終的には出席した15人のうち12人が賛成すると可決 します。可決された場合、市長は10日以内に市議会を解散して市議選を行うか、失職するかを選びます」(池田市役所)

 もし市議選が行われた場合、選挙後に初めて招集される市議会で再び不信任案が提出されるかどうかが焦点となる。

「もし提出された場合、今度は市議の過半数が賛成すると、市長は失職します。そして、いわゆる“出直し市長選”が行われることになります」(同・池田市役所)


■賛成と反対の理由


 もっとも、有権者の批判が集中している市長でも、 29日に不信任案の動議が否決されてもおかしくないという。市政関係者が言う。

「市議会には複数の会派がありますが、会派内でも賛否が異なる市議も珍しくありません。いわゆる“拘束”はなく、最終的には市議が自分の考えで賛否を決めるでしょう。票読みは難しい状況ですが、今のところは反対する市議が多いようです 」

 不信任案に賛成する議員には、「ワイドショーでも取り上げられ、有権者は市長を厳しい目で見ている」、「市長による人事異動が4月に実施されるのを阻止したい」といった理由があるという。

  冨田市長の“横暴”に困り果てている市職員が少なくないこともあり、賛成派の市議は動議の提出を最優先にする姿勢だ。

 一方、議会で多数を占めるという反対派だが、例えば共産党は「不信任案には賛成だが、百条委の結論が出るまで提案は待つべき」との姿勢だと見られている。ちなみに百条委が報告書を発表するのは4月12日の予定だ。

  公明党は今のところ、「賛成に回る可能性は低い」とされている。その一方で、公明党支援者のうち、特に女性は冨田市長の姿勢に反発しているという。

「世論に押される格好で、公明党が一転して不信任案に賛成するという可能性もゼロではありません。そして、世論の圧力を感じているのは、他の市議も同じです。不信任案に対する賛否の事前予測が難しい理由です」(同)


■“製造者責任”


 冨田市長は昨年11月、大阪維新の会を離党している。市長は維新と表面上、無関係ということになっている。

 その維新は「少なくとも賛成することはない」と見られているようだ。否決か欠席する可能性が取り沙汰されている。

「冨田市長が維新を離党したのは、百条委の調査などで党に迷惑をかけないためだと思われます。ところが、いざ不信任案が可決されて市議選となれば、『かつて冨田市長は維新の市議だった』ことを思い出す有権者も少なくないでしょう。維新が『今は無関係だ』と訴えても、それこそ“製造者責任”を問題視する有権者もいるはずです。維新の責任は大きいと言わざるを得ません」(同)

 市役所によると、市議選を行うと5100万円から5400万円、市長選の場合は3000万円台の予算が、それぞれ必要になるという。原資は池田市民の税金である。

 結局のところ、市議会の最終日に冨田市長が頭を下げ、「市政混乱の責任を取って辞職します」と表明するのが最良の選択であることは言うまでもない。

追記:3月29日の午後6時すぎ、池田市議会は市長の不信任案を否決した。

デイリー新潮取材班

2021年3月29日 掲載

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