検察審査会は賭け麻雀で黒川弘務氏だけを「起訴相当」 法の下の平等はどこへいった?

検察審査会は賭け麻雀で黒川弘務氏だけを「起訴相当」 法の下の平等はどこへいった?

黒川弘務氏

 罰金20万円の略式命令。1年にわたって続いた黒川弘務・元東京高検検事長(64)の「賭け麻雀問題」がようやく決着した。一方、一緒に麻雀をしていた他の3人の記者らは不起訴(起訴猶予)に。同じ賭け麻雀をしながら処分が分かれた原因は、検察審査会(検審)が黒川氏とほか3人とで、異なる議決を出したからだった。

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■賭博罪とは……


 発端は「文春砲」だった。昨年5月、コロナ禍の真っ最中に、産経新聞記者宅で黒川氏が記者ら3人と賭け麻雀に興じていたことを「週刊文春」がスクープ。次期検事総長に事実上“内定”していた黒川氏だったが、辞任に追い込まれることになった。

 だが、ことはこれで終わらなかった。日本には賭博罪がある。彼らがやっていた賭け麻雀のレートは1000点100円、俗に「テンピン」と呼ばれる、サラリーマンが娯楽として興じている範疇のレートであったが、“法を犯した事実に変わらない”、“4人を罪に問うべきだ”という世論が高まったのだ。

 市民団体の刑事告発を受け、東京地検特捜部が捜査に入ったが、昨年7月に出た結論は全員不起訴(起訴猶予)処分。なぜ不起訴になったかについて、検察関係者が解説する。

「賭博罪は、暴力団組織などが市民の射幸心に付け入って高額の賭博に引き込まないよう防止するためのもので、娯楽でギャンブルを楽しむ人を取り締まるような意図で運用されている法律ではないからです」

 賭博罪の保護法益は、最高裁判例で国民の健全な経済・勤労観念と、副次的犯罪の防止とされている。つまり国民がギャンブルにのめり込んで真面目に働く意欲をなくし、 ギャンブルで作った借金返済などのために窃盗や強盗といった犯罪に走ることを防ぐた めに制定された法律なのだ。

「ですから今回の4人のように、きちんとした定職についていて、レートも一般サラリーマンレベルの賭けマージャンについて、捜査当局は立件してこなかったのです」(同)


■「起訴相当」と「不起訴相当」は“雲泥の差”


 だが、市民団体が検審に処分の不服申し立てをしたため、その判断が待たれることになった。昨年12月、検審が出した結論は、黒川氏を「起訴相当」、他の3人を「不起訴不当」。同じ賭け麻雀をしながら、メンバーによってまったく違う判断が下されることになった。

「この議決には雲泥の差があります。検審が『起訴相当』か『不起訴不当』を議決すると、検察官は再捜査しなければなりません。『不起訴不当』の場合は、再び『不起訴処分』になると、それで終了となります。しかし、『起訴相当』の場合、再び『不起訴処分』となれば、もう一度検審にかけられることになる。そこで二度目の『起訴相当』が出ると、強制的に起訴されることになるのです」(同)

 今回、特捜部が黒川氏を略式起訴に踏み切った理由は、検審の「強制起訴」を恐れたからだと言われている。

「強制起訴となれば、公開の法廷で裁判が開かれることになり、場合によっては2、3年と騒動が長引くことになる。早く幕引きを図りたい検察としては、そんな展開だけは何としも避けたかった」(同)


■今後は「賭け麻雀立件」で権力が暴走する可能性も


 だが結果として、略式命令とはいえ、1000点100円の賭け麻雀で人を罪に問える前例を作ってしまったのである。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、今回の処分のきっかけとなった検審の判断は、「虎を街に放つようなもの」と指摘する。

「これまで家の中で、1000点100円程度の賭け麻雀をした容疑で立件された前例はありません。このような前例を作ってしまったことによって、今後は街中の雀荘で行われている賭け麻雀を、いつでも立件できるようになった。家の中で親族だけで卓を囲む家族麻雀だって立件対象となりうるわけです。例えば、記者たちも記者クラブの仲間で賭け麻雀をやっているでしょう。そこに踏み込めば現行犯逮捕できるようになった。理屈だけで言えば、検審は権力が気に入らない記者を社会的に抹殺することだって可能になる道を開いたとも言えます」

 また、他の3人の記者を「不起訴不当」とし、黒川氏だけを「起訴相当」とした検審の判断について、「法の下の平等に反する」と指摘する。東京地検特捜部は再捜査の結果、3人の記者らについては、そのまま「不起訴処分」とした。

「検審は同じ賭け麻雀をしたというのに、なぜ検事長とマスコミ人を区別したのでしょうか。検事長は法の番人だからけしからんというなら、第四の権力と言われているマスコミ人だって同じように罰すべき。彼らも政治家を批判するような、範を示さなければならない立場の人間です。そこを分ける必要はなかったと僕は思います」(同)


■「感情論」に走りがちな検察審査会


 検審は「前例」より「感情」に重きを置いて判断しがちだと、高井氏は批判する。

「基本的には検察官は前例を見て、起訴すべきか不起訴にすべきか考えます。前例との不均衡にならないように、法の下の平等に反しないように決める。だから、検審も同じように前例との均衡を考えなければならないはずなのですが、はたして検審はそこを十分に考えたのか、甚だ疑問です。単に検事長ともあろうものがけしからん、コロナで自粛中にけしからんという意識だけで、『起訴相当』を出したんじゃないのかと思うのです」(同)

 検察審議会を巡っては「強制起訴」したものの、無罪判決が出るケースが多発し、問題視されてきた。花火大会の見物客11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故、JR福知山線脱線事故、福島第一原子力発電所事故では、警察署の副署長や経営陣らが「業務上過失致死傷罪」に問われ、検察の捜査では「嫌疑不十分」で不起訴処分となったものの、検審によって強制起訴された。いずれも「免訴」や「無罪」判決が出ている。

「私はかねがね『嫌疑不十分』で不起訴となったケースについては、検察審査会の審査対象から外すべきだと言ってきました。検察官が捜査して起訴に足りうる証拠を得られなかった事案について、無理に起訴しても結局、有罪にすることは難しいからです。今回の場合は『起訴猶予』であり、『嫌疑不十分』だった福島原発事故の東電旧経営陣などのケースと同じ括りにはできませんが、“あれだけ重大事故が起きたのだから、東電には責任を問うべきだ”という『感情論』で判断したという意味においては同じだと思います」(同)


■黒川氏の今後は……


 かくして、幕を閉じることになった賭け麻雀問題。長期間、「被告」の立場で裁かれる「強制起訴」に比べれば、1回の罰金は払えば終わる「略式起訴」で済んだ黒川氏の負担は軽くも見えるが、「ことはそう簡単ではない」と前出の検察関係者は語る。

「有罪になったということには変わりありません。黒川氏が今後、弁護士登録をしようと思っても、それを理由に弁護士会から弾かれる可能性がある。すぐに再就職も難しいでしょうし、黒川氏はしばらく無職で暮らさなければならないでしょう」

 もちろん、身から出たサビである。だが、一方で今回の判断が「法の下の平等」を覆しかねない前例となってしまったことについては、冷静に分けて考える必要があるのではないか。

デイリー新潮取材班

2021年4月5日 掲載

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