反対する人は人を不幸にしている……「選択的夫婦別姓」推進派に奢りはないか

反対する人は人を不幸にしている……「選択的夫婦別姓」推進派に奢りはないか

「選択的夫婦別姓に賛成7割」という調査結果も出たが…

 今年3月3日、参議院予算委員会で夫婦別姓問題をめぐって議論が行われた。夫婦別姓派の草分け的存在とも言える社民党の福島瑞穂氏が、大臣として東京五輪担当と男女共同参画担当を兼ねる丸川珠代氏に対し、就任前に別姓に慎重な立場を示していたことを取り上げて追及した。丸川氏は「私には私の考えがあるのは確かでございますが、それはそれとして、今、大臣の任にございますので、私は大臣としてしっかり務めを果たしたいと思っております」などと答弁した。しかし、福島氏は納得せず「なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか」などと同じ趣旨の質問を5回も6回も繰り返した。

 丸川氏は担当就任前、自民党の国会議員有志が地方議会の議長などに対し、選択的夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう呼びかけた文書に名を連ねていたが、福島氏はこれが許せなかったらしい。ついには「夫婦別姓を選択的に認めたからといって、転変地異が起きるわけでも、誰かが損をするわけでも、犯罪が増えるわけでもありません。認めたらいいじゃないですか」とまで言った。とても「良識の府」とは言えそうにない“論戦”にうんざりしながらNHKの中継放送を観ていたら、妙な発言が飛び出した。「丸川というのは旧姓ですよね。家族で姓が違うじゃないですか。家族の一体感、ないですか」。


■元衆院議長が丸川珠代大臣への“追求”を「支離滅裂だ」と言った理由


 これに対し、丸川氏は「丸川というのは私の通称名でございまして(中略)私は、氏(姓)は大塚でございます」と淡々と応じた。

 妻が職場などで使っている通称名(姓)は、夫の姓と違うから「通称名」なのだ。福島氏はなぜ「家族で姓が違うじゃないですか」などと的外れなことを言ったのか。「夫婦別姓に反対なのであれば、旧姓を通称名として使うのではなく、戸籍の姓を使うべきだ」と言いたかったのだろうか。

 これには、さっそく元衆院議長の伊吹文明氏が反応した。伊吹氏は翌3月4日の二階派の会合で「支離滅裂な批判だ。通称の『丸川』を使ってうまくいってるなら別姓にする必要がない」と述べた。そして、「自分と異なる意見の人をあれだけ面罵したら民主主義は成り立たない」とも批判した。

 実は、福島氏と同じような発言は他にもあった。立憲民主党の参院議員である蓮舫氏の2月25日付けのツイッターである。「ご本人も旧姓を名乗り、夫婦別姓を貫いておられるのに」とつぶやいたのである。結婚後に旧姓を通称名として使うことが、なぜ「夫婦別姓を貫くこと」なのか。蓮舫氏の勘違いだろうか。いや、そうではあるまい。

 選択的夫婦別姓に慎重な国会議員らによって、旧姓の通称使用を拡大して法的根拠を持たせようという動きが出ているが、これを阻止しようと意識した発言であろうことは想像がつく。


■「選択的夫婦別姓に賛成7割」という調査はどこまで公正だったのか


 同じ3月3日の参院予算委員会では、立憲民主党の真山勇一氏も選択的夫婦別姓を推進する立場で菅義偉首相に質問した。一枚のパネルを示しながら「先ほど菅総理、(選択的夫婦別姓に対する賛否が)拮抗しているというふうにおっしゃっていたんですが、拮抗なんかしていませんよ。これ見てくださいよ。この調査結果」と迫った。

 真山氏が示した調査結果というのは、棚村政行・早稲田大学法学学術院教授の研究室と「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」(以下、陳情アクション)という別姓推進派の団体が昨年秋に合同で行った『47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査』のことだ。「7割が選択的夫婦別姓に賛成」と新聞やテレビが報じたあの調査である。

 調査は令和2(2020)年10月中旬、民間調査会社に依頼して20〜59歳の男女7000人から回答を得た。陳情アクションのホームページ(HP)には「全国では70.6%が選択的夫婦別姓に賛成、一方で反対は14.4%という圧倒的な結果になりました」と勝ち誇るように書かれている。具体的にはどういう調査なのか。

 質問は四択で、その結果は以下のとおりである。(1)『自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ』(14.4%)、(2)『自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない』(35.9%)、(3)『自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない』(34.7%)、(4)『その他。わからない』(15.0%)。

(2)と(3)の「他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」を合わせた70.6%が「選択的夫婦別姓に賛成」だと結論づけているが、気になるのが(1)の選択肢である。その表現は「他の夫婦も同姓であるべきだ」となっているが、「他の夫婦も同姓が望ましい」という表現だったら結果はどうだったろう。「他の夫婦も同姓であるべきだ」という強いトーンの選択肢に躊躇した人はいなかっただろうか。

 HP上の「有識者コメント」の中にこんなコメントがあった。「(調査結果は)選択的夫婦別氏制の導入に賛成する方が多いようですが、これに内心反対ではあるがまだ声を挙げていないという方も多数おられるはずです」。別姓推進派である元法務省?事局参事官の小池信行氏のコメントであるだけに説得力を持つ。


■菅首相「聞き方とかそういうことで(結果が)変っていることも事実」


『47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査』については、その意義まで否定するつもりはない。しかし、通常の新聞やテレビの世論調査と異なっていることは事実である。その一つが、対象年齢が59歳までとなっていることだ。結果発表の記者会見はともかく、HP上ではその理由は示されてはいない。

 加えて、アンケートの設問に「選択的夫婦別姓制度とは」(約300字)いう説明文が付いているのが気になる。その内容はと言うと、法務省のサイトに掲載された「選択的夫婦別氏制度の解説およびQ&A」や「衆院法務委員会」(2018年3月20日)での法務省当局による国会答弁から抜粋したもので、「改姓による社会的な不便・不利益を指摘され(中略)導入を求める意見があります」「夫婦同姓を義務化している国は現在、日本以外にありません」など別姓推進の立場からの内容となっているのだ。

 これが果たして公正な調査と言えるかどうか。マスコミ出身の真山勇一氏は参院予算委員会で得意げにこの調査結果を披瀝したのだが、菅首相は冷静にこう答えた。「今の世論調査の結果示されましたけど、世論調査のことについても、いろんな聞き方とかそういうことで変っていることも事実じゃないでしょうか」。

 しかし、法務大臣の上川陽子氏の答弁はそうではなかった。同じ真山氏の質問に対し「それがどんな形で行われていたのかということについては定かではございませんけれども、一つの調査として大変貴重な調査というふうに思います」と答弁した。「どんな形で行われたのか定かでない」のに「大変貴重な調査」と言うのだ。国の法務行政を担う閣僚の答弁としては、いささか危うくはないか。


■朝日新聞デジタルの意識調査は「選択的夫婦別姓に反対」が過半数の55%


 朝日新聞デジタルは、令和2(2020)年12月24日から翌年1月7日にかけて「夫婦の姓、どう考えますか?」とのタイトルでアンケート調査を実施し、1万9000人以上の回答を得た。公表した結果によると、「選択的夫婦別姓導入」の賛否については、賛成が43.5%、反対はこれを上回る55.2%だった。前掲の『47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査』で発表された「選択的夫婦別姓賛成が7割」とはずいぶん異なる結果が出た。

 朝日の調査でも、設問に先だって次のような説明が文字で示された。「いまの法律では、結婚する男女のどちらかが相手の姓(名字)に合わせ、夫婦が同じ姓になります。望めば結婚後もそれぞれの姓でいられる『選択的夫婦別姓』は久しく検討課題となってきました。いま再び政治や司法の場で議論が動き出しています。姓をどうするかは個人の生き方にかかわります。あなたはどう思いますか」。しかし、読めばわかるように回答を誘導するような文言はない。新聞社らしい公平な内容であったと思う。

 ところで、内閣府は平成29(2017)年12月に選択的夫婦別姓に関する世論調査を行っている。その結果は、「別姓」を名乗ることを認めるとの回答が42.5%だったのに対し、夫婦は「同姓」を名乗るべきだという回答が過半数の約54%を占めた。朝日デジタルの調査は、奇しくもこの3年前の世論調査とほぼ同じ結果となった。しかし、朝日以外のメディアでこれが話題になることはなく、前掲の参議院の法務委員会での審議で取り上げられることもなかった。

 朝日の調査にはこんな設問もあった。「夫婦の姓と結婚手続きは、子どもの姓や法的権利にも関係してきます。家族と姓について、あなたの考えに近いのはどれですか」。

 選択肢は5つで、結果は(1)「家族は同じ姓、同じ戸籍であるべきだ」(52.4%)、(2)「家族は同じ姓、同じ戸籍がいいが、通称使用を法制化してもよい」(4.6%)、(3)「夫婦それぞれの姓が法的に認められれば、戸籍は家族単位でいい」(9.8%)、(4)「家族それぞれに個別の姓が認められれば、戸籍は家族単位でいい」(11.1%)、(5)「家族単位の戸籍はやめて個人登録制度にするべきだ」(20.8%)、(6)「その他」(1・2%)となった。ここでも、選択的夫婦別姓の賛否と同様に、(1)と(2)を合わせた「家族は同じ姓」を望む人は57.0%と大きく過半数を占めた。


■夫婦の意見が対立したら「子どもの姓」を家庭裁判所に決めてもらう!?


 選択的夫婦別姓に関するネット上の発信が増えている。その多くは別姓を推進する立場からの個人や市民グループによるもので、参考になる内容もある。しかし、このところ気になるフレーズが目立つ。前掲の福島瑞穂氏のような「誰かが損をするわけでも(ない)」という言い方や「反対する理由は何もない」という決めつけである。

 筆者も一時期までは、この問題にはそれほど関心はなかった。漠然と「どうしても別姓にしたい人がいるなら――」というぐらいにしか思っていなかった。しかし、昨年12月25日に政府が「第5次男女共同参画基本計画」を閣議決定。「選択的夫婦別姓(別氏)制度」の文言が削られ、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める」と書かれてマスコミが騒ぎ出したのをきっかけに、夫婦別姓論議の経緯などをいろいろ調べてみた。

 その中に、2009(平成21)年4月、当時の民主党や日本共産党などの所属議員が参院に提出した選択的夫婦別姓を求める「民法の一部を改正する法律案」があった。そこには、子の姓をどちらにするかについて「協議が調(ととの)わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができる」とあった。離婚訴訟などで親権をどちらにするかという問題ではない。生まれたばかりで何もわからない赤ちゃんを、司法の場に引きずり出すことになるかもしれないのだ。裁判官は何を基準に裁定するのだろう。どちらかの姓に決めることなど本当にできるのだろうか――。夫婦が対立するのは仕方がないにしても、結局は子どもが犠牲になってしまうのではないか。だが、夫婦別姓推進を熱心に説く人たちはそのことには触れようとしない。

 兄弟間や親子で姓が違う場合の子どもの不利益についても、家族に思いやりと愛があれば大丈夫だと言う。万が一、いじめがあったとしても、そういう社会環境を変えていけばよいのだと説く。


■「反対する人は、人を不幸にする」と威圧する選択的夫婦別姓論の不気味さ


「老舗の実家の家名を継ぎたいが、結婚すると姓が変ってしまうので結婚できない」という女性の声があるという。結婚相手の男性が女性の実家の姓を名乗ってくれれば解決する問題なのだが、それができないというのだろう。では、仮に民法が改正されて選択的夫婦別姓制度が始まり、その女性が夫婦別姓を選んで実家の姓を継いだとしよう。しかし、その姓は「家族共通の姓(家族名)」ではないから、その女性個人を表わすものでしかない。もはや女性の実家が期待するような「家名」ではなくなっているのだ。しかも、自分の子や孫にその姓を継いでもらえる保証などどこにもない。わざわざ別姓を選んでまで実家の姓を名乗った意味などなくなるかもしれないのに、「若いのに家名を継ごうなんて感心だ」で済まされるのだろうか。

 選択的夫婦別姓の実現を声高に主張する人の中に、元文部事務次官の前川喜平氏がいる。官僚のトップだったとは思えない奔放な発言に共感する部分もあったのだが、今年3月19日にこんなツイッターをして驚かせた。「同性婚も選択的夫婦別姓も、それで幸せになる人がいて、不幸になる人はいないのだから、誰にも反対する理由はない。反対する人は、自分の好き嫌いを人に押しつけて、人を不幸にしているのだ。人を不幸にする政治家は、次の選挙で落とそう」。

 夫婦別姓には誰にも反対する理由がなく、異を唱えることは「人を不幸にする」ことだと言うのである。

 心理学者の小倉千加子氏は、社会学者の上野千鶴子氏と対談した『ザ・フェミニズム』(2002年、筑摩書房)の中で、「夫婦別姓」に対して次のように語っている。「私はないほうがましと思っているんです。夫婦別姓になったらとんでもないと思っています」「夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない。
そこでまた一つの差別化が行われるわけじゃないですか。今はまだ一つで、いっしょだからいいですけれど」。前川氏の辛辣な言葉を聞くと、既にこうした差別が始まっているような気がして不気味だ。

 その小倉千加子氏はいわゆるフェミニストの中でも、事実婚を含む「結婚制度」そのものに否定的で、既成のいわゆるリベラルフェミニズムを批判する立場から夫婦別姓に言及しているのだが、次のようにも語っている。

「若い子はこのごろ、同姓になりたがっています。私はそっちを応援しますね。『好きやったら、苗字も捨てる!』 そこまで行けよ!と」「彼の苗字になりたいというナイーブさを、あえてここで支持するのであって、別姓にしてまで、なんで婚姻届を出すんでしょうか」。

椎谷哲夫(しいたに・てつお)
ジャーナリスト(日本記者クラブ会員)、皇學館大学特別招聘教授。宮崎県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学院社会科学研究科修士課程修了。元中日新聞東京本社(東京新聞)編集局編集委員。警視庁、宮内庁、警察庁などを担当。著書に『皇室入門』(幻冬舎新書)など。

デイリー新潮取材班編集

2021年5月7日 掲載

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