「さざ波」「屁みたい」高橋洋一氏が叩かれる3つの理由 新聞・テレビにとっては目の上のタンコブ?

 日本のコロナ感染状況を「さざ波」と、また緊急事態宣言を「屁みたいなもの」と表現したことで批判を浴びたことで、高橋洋一氏が内閣官房参与の職を辞することとなった。

 いずれも世界的に見れば一面の真理をついている、本当のことだという声もある一方で、高橋氏を批判する人も一定数存在する。

 ただ、批判する人の中でもさまざまな気持ち、思惑があるようだ。

 まず、本当に不謹慎だ、と感じている人。新型コロナウイルスの影響で倒産、失業などを経験している人、あるいは身内などを亡くした人からすれば、いかに比喩とはいえ「さざ波」「屁」といった喩えや「笑笑」といった書き方が不快だ、ということだろう。

 そうではなくても、「内閣官房参与」という肩書の人が使う言葉としては、あまり上品ではないという批判もある。

 他には党派的な理由もあるだろう。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、「総理の責任が問われる」として菅総理の任命責任を問う構えを見せている。共産党の小池晃書記局長も同様のスタンスだ。

 彼らの場合、基本的に政権に近い人の言動には、おそろしく厳格な姿勢で臨むのが常態化しているので、今回もそういう類だと見ても問題はないだろう。

 さらにもう一つ、もともと高橋氏に不快感を持っていたタイプの勢力がいる可能性もある。歯に衣着せぬ発言がウリの高橋氏だけに、敵は多い。ツイッターなどネット上のみならず、ラジオやテレビに出演した際や著作でもその“芸風”は一貫していたと言える。

 今回、彼に対して厳しいトーンが目立つ新聞社、テレビ局などの旧来型の巨大メディアに対しても極めて辛辣な発言を繰り返してきた。たとえば『国家の怠慢』(原英史氏との対談)では、こんな調子である。

■“新聞の経営者は世界で一番お気楽な人”


「マスコミ全般に関して言うと、私はダメなマスコミが好きなので、当分の間、ダメなままでいていただいても私の場合は不都合がないんですけどね。

 制度的な問題で言うと、マスコミというのは新聞が中心になっていますよね。で、新聞社というのが伝統的なマスコミだったから、政府はこれにいろいろと制度的な恩典を与えていて、日刊新聞紙法なんていうのはその最たるものです。もともとは共産主義勢力に新聞社が乗っ取られては困るという意図で作ったんですけど、それに胡坐(あぐら)をかきすぎていて、コーポレートガバナンスが新聞社には絶対に効かないという、非常に面白い状態になっちゃったんです。だって、コーポレートガバナンスというのは株主が代わってそれによって経営者が追い出されちゃうかもしれないというのが一番のプレッシャーなんですけど、新聞の場合は日刊新聞紙法で株式の譲渡制限があるから株主は絶対に代わらず、先祖代々の人しか株主にならない。

 だから新聞の経営者というのは、世界で一番お気楽な人で、株主=オーナーに取り入ったら絶対にクビにならないという非常に楽なパターンなんです。

 新聞がそういう状況で、その新聞がテレビ局の株主を持つわけなんですけど、もともとガバナンスが効いていないところがテレビ局の株式を持つんですから、そっちのほうも効かなくなるのは当然の話。おまけに新聞は、値引きをしてはいけないという再販制度でも守られているわけです。これも新聞が与えられた恩典ですけど、最近ではついに消費税の軽減税率ももらってしまった。

 日刊新聞紙法と再販制度と軽減税率。この3点セットはすごいですよね。こういう特権を与えられた人は胡坐をかいてつぶれるというパターンにならざるをえない、と私には思えます。

 ただ、それだけの恩典を新聞社に与えるメリットが社会にあるかというと、それはどうでしょう。(略)誤報もしまくりですし、何が社会の公器ですかっていう感じですよね。

 でも今後新聞にがんばれと言ったって無理としか私には思えないので、ネットという新しい技術による新興勢力に期待するわけですよ。現にそれは起こりつつあって、新聞がフェイクを流してくれるから私みたいなのがネットビジネスで儲かっちゃう。

 結果的には言論空間の場としてはネットのほうが結構大きくて、ネットでビジネスをしようとするとスポンサーがどんどんついてくるんですけど、そういうのを見ていたら、前は新聞とかテレビで働いていたんだけどもうやめますという人がどんどん増えている。

 ある意味新しい技術によってネットが出てきて、既存の新聞をはじめとする、ただ単に伝達手段を押さえているだけ、紙と電波を押さえているだけの人が、今や劣勢に立っているという非常に面白い状況なんですよ。

 だから私はマスコミへの提言は何もなくて、このままずーっと無為無策をし続けてくれというのが提言になっちゃう。

 ネットの方で自由な言論空間ができるし、新聞をネタにおちょくれるし、広告も新聞もテレビからネットにどんどん移って来ていますしね。

 まあ、どうせそのまあなくなるだろうからと思っているだけです」

■統計の読み方もわからない「日本のジャーナリスト」


 新聞社、テレビ局にとっては何とも腹立たしい物言いだが、そこで働くジャーナリストに対しても遠慮がない。

「日本のジャーナリストの人って素人でいいって平気で言うでしょ、取材で稼ぐとか。馬鹿な話で、知識がない人は取材したってわからないですよ。私が日本の新聞記者は誰でもできると言ったのはそういう皮肉の意味です。

 大学でちゃんとした教育を受けて、あとは趣味でやってもいいし、大学の研究者になってもいいし。

 一定の教育が必要だっていうのは全くその通りなんですけど、日本のジャーナリストはほとんど無理だねという感じがいつもしていますけどね。だっていろいろ話すときに、統計の読み方もわからないような人ばっかりですもん。

 私がいろいろなところで対数グラフを書いてあげたら、そんなもの書いたことがない。これは無理だなあと思いましたよ。研究者だったら一応そのくらいの基礎的な素養はあるんですけどねえ。

 経済問題だけじゃなくて、今回のコロナだってそうですし。ジャーナリストと言ったって、多少自分の専門がないと意味がないんですけど、逆に何か専門がないのを売りにしてるじゃないですか。少なくとも一つくらい専門を作ればいいと思いますけどね。それは日本の教育そのものの問題かもしれないけど、それがジャーナリストにも出ていて、まあ結論を言っちゃうと日本のジャーナリズムは苦しくて、そのうちにダメでしょうね、としか言いようがありません。

 だから日本のジャーナリストなんてこのまま死んでいくしかないんですけど、その中のごく一部の人はまともだから、そういう人が左も右も入れた言論空間みたいなものを作ればいい。そうすると希少性が出ますからね、それでそこそこにやればいいと。

 だから、ジャーナリストへの提言なんていらないから、おとなしくなくなってくれればいいということです」(『国家の怠慢』より)

 本来ならば、「さざ波」だからオリンピックを開けばいい、というのは、スポンサーである新聞社やテレビ局にとっては悪い意見ではないはずだった。しかし、このストレートな物言いが、擁護に回ろうとするテレビ、新聞が少ない遠因となっていたのではないか。

 内閣官房参与辞任によって、晴れて自由な立場となった高橋氏だけに、今後、発言はさらに過激化する可能性は高い。

デイリー新潮編集部

2021年5月27日 掲載

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