少子化でも来年の4年制大学は定員2975人増?「人気のない大学は潰れる」は大間違い

少子化でも来年の4年制大学は定員2975人増?「人気のない大学は潰れる」は大間違い

文部科学省

■倒産続出は嘘


 文部科学省は4月、来春の新設を目指して許可申請が行われた大学の学部・学科を公表した。これに昨年10月までに申請された大学の新設を加え、旺文社教育情報センターが集計を行った結果、来年の大学入学定員は2975人増える可能性があるという。

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 同社の公式サイトには、「2022年 新設予定の大学・学部・学科情報[認可申請状況]」が掲載されている。

 日本では依然として少子高齢化が進行中だ。加えてコロナ禍も大きな影響を与えている。受験生の数は減ることはあっても、増えることはない。にもかかわらず、大学の定員を増やすというのだ。

 もし文科省が2975人の定員増を許可すれば、日本の大学はますます“広き門”となってしまう。本当に“大学全入時代”がやって来た──こんな思いを抱く向きもあるだろう。

 民主党政権だった2012年、当時は文科相だった田中眞紀子氏(77)は突然、3大学の新設について認可を行わないと発表して大騒動となった。最終的には撤回されたが、対象となったのは秋田公立美術大学、札幌保健医療大学、岡崎女子大学の3校だった。

 田中氏は不認可の理由を「大学が多すぎて質が低下している」と説明した。当時は大論争となったが、今でも賛意を示す有権者は一定数存在するだろう。

 では、今回の申請を具体的に見てみる。まず大学の新設申請からご紹介しよう。全部で4校ある。

【統合】
◆大阪市立大学と大阪府立大学が統合し、大阪公立大学(大阪府)

【短大の廃校】
◆川崎市立看護短期大学を廃校とし、川崎市立看護大学(神奈川県)
◆大阪信愛女学院短期大学を廃校とし、大阪信愛学院大学(大阪府)

【新設】
◆令和健康科学大学(福岡県)


■多い看護学部


 この4大学だが、いずれも看護学部が設置予定という共通点がある。次にご紹介する学部の新設でも、その傾向は変わらない。

 申請された6校8学部の内訳は、観光学部、児童教育学部、薬学部、看護学部、リハビリテーション学部、医療福祉学部、医療科学部が2つと、医療系学部が多数を占める。

 兵庫医科大学(兵庫県)は廃校となる兵庫医療大学(同)の学部を吸収したことによる新設なので割愛させていただく。残る5大学の新設5学部は次の通りだ。

◆日本医療大学(北海道)医療福祉学部を新設
◆東海大学(神奈川県)児童教育学部を新設
◆金城学院(愛知県)看護学部を新設
◆國學院大学(神奈川県)観光学部を新設[文学部・日本文学科の定員減]
◆名古屋女子大学(愛知県)医療科学部を新設[文学部・児童教育学科、児童教育専攻、幼児保育学専攻の定員減]


■増え続ける大学


 文学部の定員を減らして医療系の学部を新設したり、文学部や家政学部がメインだった伝統的な女子大が看護学部を新設したりするなど、まさに高齢化社会を反映していると言えるだろう。

 学科の新設と、専門職大学の新設は一度にご紹介する。「専門職大学」とは2017年の学校教育法改正で設けられたものだ。

 これまでリハビリ、ファッション、動物看護などの専門職大学が認可されている。乱暴に言えば専門学校を大学にしたようなものだ。

◆日本医療大学(北海道)保健医療学部に臨床工学科を新設
◆新潟青陵大学(新潟県)福祉心理学部に子ども発達学科を新設[社会福祉学科の定員減]
◆宝塚医療大学(兵庫県)和歌山保健医療学部(和歌山県)に看護学科を新設
◆モビリティシステム専門職大学(山形県)
◆アール医療専門職大学(茨城県)

 大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「2000年に649校あった4年制大学は、21年に795校に増えました」と指摘する。


■短大の減少


「背景にあるのは、短大の減少です。2000年に572校あった短大は、20年に323校となりました。大きく報道された例として、1997年度に募集を停止した学習院女子短期大学、2018年度に停止した立教女学院短期大学、19年度に停止した青山学院短期大学が挙げられます」

 学習院、立教、青山の各短大は、もともとある4年制大学に“吸収”される形となったが、短大が4年制大学になったところも少なくない。

 こうして90年代から始まった文系短大の減少が一段落し、今は看護系短大が4年制大学となるケースが増えている。その際、定員を増やした学校も多かった。

 在校生や受験生が増えると、大学経営の追い風になるのは当然だ。これまで英文科が看板だったような地方の女子短大も、大学になる際には看護学部や介護系の学部を新設するケースもあった。

「医療の進歩は進んでおり、学ぶべきことが増えています。そのため短大や専門学校のカリキュラムでは履修がぎちぎちになってしまうのです。高齢化社会で医療現場は慢性的な人手不足が続いています。ニーズが高まることはあっても、減ることはありません」(同・石渡氏)


■高等教育無償化法


 これまで全く医療系の学部に縁のなかった大学でも、看護学部や介護系の学部が検討される。その際に教授会などで「本当にできるのですか?」と異論が出ることもあるという。

「ところが、そうした短大や女子大が看護学部を新設できるのか、新設するとどれくらいのメリットがあるのか調査を行うと、事務方も教授も『看護学部を新設しない理由が見当たらない』という結論に達してしまうそうです。それほど受験者が殺到するんですね。何しろ国も看護学部の大学化を強くバックアップしており、20年には高等教育無償化法がスタートしたほどです」(同・石渡氏)

 高等教育無償化法は収入の低い家庭に生まれ育った学生の大学進学を支援する法律で、要件を満たせば返済の義務はない。

 看護学部や介護系の学部を対象にしているわけではないが、比較的、家庭環境の厳しい高校生で、看護師や介護関係を希望するケースは珍しくない。法律を詳しく説明している看護学部の公式サイトも散見される。

「『同じ看護師でも、短大・専門学校を卒業した人より大学を卒業した人のほうが、給与は高く、待遇も違う』のではないかと不安な受験生もいるといいます。そうしたことが複合的に合わさり、4年制大学の看護学部のほうが受験生は集まるのです。こうして少子化で子供は減っても大学の定員は増え続けています」(同・石渡氏)


■大阪芸大が倒産!?


 それにしても、予測とは全く違う実態となってしまった。少子化によって2009年頃には大学全入時代に突入し、人気のない大学は定員割れが状態化して経営が悪化、次々と倒産していくという報道が2010年代には垂れ流されていた。ご記憶の方も多いだろう。

 週刊東洋経済の18年2月10日号は、「大学が壊れる」の特集を組んだ。その中に「本市独自試算! 本業のキャッシュフローで見た 強い私大50 危ない私大100」の記事がある。

 東洋経済が「経営危機は絵空事ではない」とした、ワースト1位から5位の大学名を引用させていただく。

◆ワースト1位:大阪芸術大学・大阪芸術大学短期大学部(大阪府・塚本学院)
◆ワースト2位:福井工業大学(福井県・金井学院)
◆ワースト3位:大阪健康福祉短期大学(大阪府・みどり学園)
◆ワースト4位:札幌学院大学(北海道)
◆ワースト5位:大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部(大阪府・大阪国際学園)

 だが、同誌の報道から数年が経過したが、上記の大学や短大で倒産したところは1つもない。


■消えたFラン大学


 それどころか、東洋経済のランキングには以下のような有名大学も入っている。

◆ワースト18位:創価大学・創価女子短期大学(東京都)
◆ワースト21位:国際基督教大学(東京都)
◆ワースト62位:和光大学(東京都・和光学園)

「率直に言って、創価大学が潰れることは考えられないでしょう。大学経営に理解の浅い担当者による記事なのは間違いありません。民間企業の会計基準をそのまま学校法人に当てはめたという致命的なミスもあります。実際、2000年から2021年にかけて、経営の悪化で潰れた大学は16校に過ぎません。現在も短大だけでなく、専門学校の4年制大学化が進行しており、大学進学率が高止まりしているのは事実でも、まだまだ微増する傾向にあるのです」(同・石渡氏)

 一時期マスコミを騒がせた“Fラン大学”も最近はさっぱり耳にしなくなった。これは偏差値が35以下だったり、定員割れを起こしたりしているため、合格最低ラインが割り出せないことを河合塾が「ボーダーフリー」と呼んだことに由来するとされる。「border free」の「f」を取ったわけだ。

「東京都新宿区に東京富士大学という学校があります。ここは2000年代に入試倍率が1.2倍にまで低下したことがありました。実質的に誰でも入学可能な状態だったと言えます。ところが国が2016年から『私立大学における入学定員の厳格化』を始めると、上位大学から中堅大学が軒並み厳しくなりました。その結果、東京富士大学でも受験生が増え、最近は倍率が4倍以上にまで回復しました」

 こうして「少子化なのに大学の定員は増加中」という現象は、来年以降も続くという。

デイリー新潮取材班

2021年6月3日 掲載

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