東京五輪の感染拡大防止は「直帰率」がカギ 「直帰率8割で感染増はある程度抑えられる」

 デルタ株が怖い、五輪で感染が広がる、と相変わらず世間を怖がらせる言葉が、次々と発信されているが、夏から秋への方向に、コロナの出口はたしかに見え始めている。カギを握るワクチンについては、不安を抱く人も多いが、そのすべてにここで答えたい。

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 東京五輪の開幕まで2週間余りだが、開催を喜べない人がなお少なくない。朝日新聞社が6月26、27日に都内の有権者を対象に行った世論調査では、この期に及んで五輪の「中止」を希望する人が33%、「再び延期」を望む人が27%で、合わせて6割に達した。

 もっとも、なんらかのデータに基づいて回答した人は、ほとんどいないだろう。世論を左右するのは一般にムードであり、ムードは主にメディアが醸成する。

 たとえば、6月27日放送のTBS系「サンデーモーニング」で、ジャーナリストの青木理氏は、「五輪の最中に緊急事態宣言を発令せざるをえない状況になる可能性が非常に高く、五輪開催の一方で、医療にアクセスできず、自宅で命を落とすような人が出る状況になりかねない」と語った。

 五輪中の緊急事態宣言の可能性を、なぜ「非常に高い」と言い切れるのか、なんら根拠は示されていないが、こうした無責任な発言が世論に影響を与える。

 では、われわれが状況を判断する際に参考になる情報やデータはないかといえば、そんなことはない。

 6月20日、菅義偉総理は公邸に、東京大学大学院の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師を呼び、意見交換した。数理モデルの政策分析を長年重ね、コロナ禍においては、内閣府コロナ室や厚労省アドバイザリーボードからも頼りにされてきた仲田氏は、チームで新型コロナの感染に関するシミュレーションをいくつか発表している。この日も仲田氏は菅総理に、「慎重に経済活動を再開すれば、再度の緊急事態宣言の発令を避けることができる」と説明したというのだ。

 そのシミュレーションを見てみよう。最初に同日発表の「コロナ感染と経済活動の見通し」。藤井特任講師が説明する。

「これは東京都が対象で、東京では6月20日、緊急事態宣言が解除され、3カ月かけて人流と経済が回復していく見通しです。ワクチン接種が速く進むほど、感染者数や重症者数が抑えられる、という結果が出ています。ただし、デルタ株の広がり方に不確実性があり、表に示したように、デルタ株が7月末に8割、8月末に9割を占めるほど広がり、アルファ株より感染力が強いとなると、今後、少なくとも2カ月は、ワクチンの力で収束に向かうまでにはならず、もう一度波が来てしまう可能性があります」

 それでも、高齢者のワクチン接種が進めば全体の重症化率は低下し、さらには5〜7カ月かけて、経済活動がコロナ禍以前の水準に回復する、と想定する。

 続いて、「五輪による国内感染への影響」についてのシミュレーション。

「海外からの入国者による影響は、約10万人が入国するという前提で試算しましたが、それより少ない人数になりそうです。また、国内の人流は、五輪会場に入る観客によって感染が拡大する直接的影響と、五輪の会場以外でお祭りムードが広がることなどによる間接的影響の、二つに分けています。直接的影響の対象になる1日18万人は、チケット販売数の15万人と、ボランティアその他で会場に来る3万人の合計。間接的影響の約1400万人は東京都の人口です」(同)

■直帰率が高ければ大丈夫


 このシミュレーションでは、五輪の人流で感染者はどれくらい増えるのか。仲田准教授が継いで説明する。

「18万人の感染リスクが普段よりどの程度高くなるか、という視点から、感染者数への直接的影響を試算しました。まず18万人を、コロナ禍における平均的感染リスクが、五輪の会場に行って“直帰する場合”“直帰せずハイリスクな行動をとる場合”“直帰せず少しだけリスクがある行動をとる場合”の三つのグループに分け、計算しました。直帰率が5割ほどだと、東京都における1日当たりの感染者数が40〜50人増、直帰率8割程度なら、感染増はある程度抑えられる、という結果が出たので、“抑止可能”と表現しました」

 ただし、直接的影響と間接的影響は、完全には切り離せない。たとえば、会場に客が入っているのを見て、飲食店が自粛する気を失う、といった間接的影響を、仲田准教授らは「負のアナウンスメント効果」と呼んでおり、その大きさが読み切れないという。

 それも含め、直帰率を上げることが大事なようだ。

「会場内のリスクは、しっかりとした対策がとられるはずなので、さほど高くない。会場への行き来の際に、普段とくらべてどのくらいリスクのある行動をとるか、が重要なポイントです。試算では、直帰率を上げてそうした行動を抑制できれば、感染リスクを抑えることは可能だとしています」

 五輪で感染拡大という根拠のない煽りに翻弄されることに、生産性はない。リスクがどこにあり、どうすれば避けられるか、データをもとに勘案してこそ、建設的な意見をもてるはずだ。コロナの出口戦略も、そうした姿勢の先にしか立てられないはずだが、わが国のコロナ対策はそうなっていない。医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授が言う。

「現状、緊急事態宣言の代替となる対策が不十分だと考えます。飲食店ばかりを目の敵にして飲酒を規制していますが、飲食店を経由して感染した人は、全体の数%にすぎないと言われます。つまり、ほかの九十数%の感染者の出所に対しては、リスクを抑える手当てがほとんどできていないことになります。いま再び感染者が増えているのは、こうした理由からでしょう」

 問題はどこにあるのか。

「政府の新型コロナ対策分科会は個別の感染対策より、人の行動抑制という集団的な対策にばかり熱心で、施設や店舗の内部で感染を防ぐ工夫としてなにがあるか、という分析はほとんどしていないように見える。それが分科会の中心メンバーである疫学者の限界だと感じます。疫学者は感染者数を見るのは得意でも、感染が起こりやすい場を一つひとつ検討して感染者数を減らす、という感染対策の専門家ではありません。たとえば飲食店も、換気をしっかりしていれば感染を抑えられますが、具体的にどう換気すればよいかは、建築や空気の流れの専門家でないと分析、評価できません。そういう人材を招いていない、という点に根本的な問題があると思います」

 さらに米村教授は「飲食店への対策が本質だ、というのが間違っていたと、政府が認めるところからすべてがスタートする」と言って、こう続ける。

「国の打ち出した、飲食店への入店は原則4人という数字にも、東京都の2人という数字にも、まったく意味がない。たとえ1人でも、換気がなされない環境なら感染リスクがあり、人数の問題ではありません。では、どこが危険か。保健所の積極的疫学調査で、1件ごとの感染の背景や、具体的なクラスターの発生施設など、わかっている情報があるはずなのに、それが国に寄せられず、解析できていないというのです。厚労省が保健所に働きかけ、情報を集めて分析すべきなのに、個人情報保護を盾に放置されていると思われます」


■夏を乗り越えられれば


 国際政治学者の三浦瑠麗さんが意見する。

「飲食だけが不要不急と見なされていますが、感染機会が多いからといって、事実上生きていけないような営業制限を加えられていいのでしょうか。飲食も営業する側にとっては生きていく手段で、営業の自由は職業選択の自由から導き出される経済的な権利です。表現の自由や報道の自由があれだけ重視されるのに、飲食店の営業の自由が過小評価されるのは違うのではないか、という声が法哲学者からも出ています」

 しかも、「感染機会」がさほど多くないなら、どうだろうか。大阪市立大学名誉教授で現代適塾塾長の井上正康氏(生体防御学)は、

「飲食店ばかりを狙い撃ちにする政府や分科会のこれまでのやり方は、科学的根拠に欠けます。そもそも飲食店での感染は、感染経路の5%以下にすぎず、最も多いのは家庭、次いで病院や高齢者施設。飲食店は政府および分科会が“きちんと対策しています”とアピールするためのスケープゴートです」

 そう語って、米村教授が言う「感染が起こりやすい場」に、一つの回答を示す。

「最も気をつけるべきはトイレ。コロナウイルスの受容体ACE2は小腸に多く存在するので、ウイルスが便と一緒に排出されることが多い。便座と、内側のドアノブについたウイルスは、感染力が2週間程度維持されるため、その期間に使った人が無症状で感染し、また別のトイレでウイルスが排出され、ということが繰り返される。いくら3密を避けてもだめで、トイレの消毒が非常に重要です」

 こうしてあげつらうほどに、日本の感染対策の問題が浮かび上がるが、先のシミュレーションを紹介した際、「経済活動がコロナ禍以前の水準に回復」という文言があったのを思い出してほしい。それでも出口は見えてくるのだ。東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏は、

「政府や分科会は新型コロナの流行当初から、国民の恐怖心を煽って自粛を促すことに注力してきましたが、一番重要なのは感染者数ではなく、重症者と死者の数を減らすことです」

 と言い、こう続ける。

「新型コロナは、ほぼ4カ月ごとに感染の波があるのが特徴で、おそらく第5波は五輪や対策状況にかかわらず、8月ごろにくるでしょう。デルタ株の存在を考慮すると、感染者数はある程度増えると予想されます。しかし、8月には相当数の高齢者がすでにワクチン接種を終え、第5波では重症者と死者の数は激減するでしょう。実際、イギリスではいま感染者数は増加傾向でも、重症者と死者は減り続けている。日本も6月から重症者数も死者数も減少傾向で、今後2〜3週間で状況はもっと改善されると予想します。ワクチン接種が進めば明るい未来が見えてくることは、海外の事例からも明らかなのに、政府や分科会は、国民に出口を見せると危機意識がゆるむと考えているようです」

 加えて、結核やSARSと同じ扱いである指定感染症の2類相当を、季節性インフルエンザと同じ5類に改めるのも、唐木氏は、

「今後進めるべき課題」

 と語るが、「今後」である理由を、東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏が説明する。

「格下げは必要ですが、厚労省は“5類に格下げして指定感染症を外せば、一般病院でも受け入れられやすくなる半面、国費負担でなくなるため受診控えが進み、感染状況が悪化する”と説明しています。厚労省はメンツが大事なようで、いまからの格下げ議論再開はなさそうです。それなら入院の途中で感染症が終わっていることを認めてほしいと、いまは考えています」

 どういうことか。

「長期入院のせいで医療逼迫が起きますが、多くの場合、合併症で入院が長引いている。それなのにコロナの病名のまま入院させておくという、理屈に合わない事態が起きています。ですからPCR検査を2回行って陰性なら公的負担を終え、合併症の病名に変え、一般病院に受け入れてもらう。そうすれば“あそこはコロナを受け入れている”という一般病院への風評被害もなくなり、ほかの患者の受診控えも防げます。このシステムは日本医師会が作るべきでしたが、まったく取り組んでいません。私の周囲にいる日医会員の先生方も、“感染力がなくなってコロナの病名が外れれば患者を受け入れる”と言っているのです」

 課題は山積でも出口は見えている。課題が解決できれば、出口はもっと近くなるだろう。最後に分科会メンバーの意見も聞こう。経済の専門家として参加している慶應義塾大学の小林慶一郎教授である。

「デルタ株の蔓延が危惧され、8〜9月には主流になるとの予想もあります。そうなればワクチンによって重症者や死者を抑えられても、感染者数は増えていく可能性があります。ですから、まだ楽観視はできません。感染症の専門家はもっと悲観的で、ワクチン接種が進んでもワクチンが効かない変異ウイルスが発生し、状況が悪化するとみています。逆に、このまま大きなリバウンドが起こらず、新しい変異株が現れず、ワクチン接種が進めば、感染はある程度収まり、出口が近づくでしょう。不確実性は高いですが、夏をうまく乗り越えられれば、秋冬にはGoToキャンペーンのような消費刺激策も始められ、消費が増えて経済状況もかなり改善する可能性はあると考えています」

 われわれの意識の持ち方次第で、出口を近寄せられるところまではたどり着いた、と言えるだろう。

「週刊新潮」2021年7月8日号 掲載

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