失踪した五輪「ウガンダ選手」 日本で働きたくもなる“最貧国の惨状”と“偽ワクチン事件”

失踪した五輪「ウガンダ選手」 日本で働きたくもなる“最貧国の惨状”と“偽ワクチン事件”

東京五輪で来日していた重量挙げのウガンダ選手Julius Ssekitolekoが行方不明に(本人のインスタより)

■不法就労を希望!?


「生活が厳しいウガンダには帰らず、妻や子どものために日本で仕事がしたい」──こんな主旨の書き置きが、ホテルの部屋に残されていたという。

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 大阪府泉佐野市のホテルから抜け出し、行方不明になったのは、ウガンダ代表のジュリアス・セチトレコ選手(20)。重量挙げで東京五輪に出場予定だった。

 書き置きの文面は英語で綴られていた。ウガンダはイギリスの植民地だったため、第一公用語は英語だ。

 7月16日の早朝、JR熊取駅の防犯カメラによく似た男性が映っていた。これまで「名古屋行き新幹線の切符を買った」と報じられていたが、テレビ朝日は17日、「新大阪駅から東京駅へ向かった」と伝えた。

 ウガンダ選手団は、最初から大きな“注目”を集めていた。6月19日、成田空港に到着したが、新型コロナウイルスの感染が発覚したのだ。

 セチトレコ選手は陰性だったというが、選手団は合宿先の大阪府泉佐野市に移動。23日には宿泊先でも2人目の陽性者が出ており、選手団全員が濃厚接触者の扱いとなり、宿舎待機など感染拡大を防止する措置が取られていた。

「ところが合宿がスタートすると、世界ランキングの変動で、セチトレコ選手の順位が下がって出場資格を失ってしまったのです。他の選手と一緒に東京に向かうものの、仲間は選手村に入るのに、自分だけ成田空港から帰国することが決まりました。そのショックもあったようで、ホテルに残されていた書き込みには『五輪に出場できなくなり、精神的に混乱している』というくだりもあったそうです」(担当記者)


■最貧国の一つ


 外国の五輪代表選手が失踪、行方不明と聞くと、ギョッとする人が大半だろう。法律に触れる行為であることは間違いないが、それでも、珍しいことではないという。

「例えば2012年に開かれたロンドンオリンピックでは、カメルーンの選手7人、コンゴの選手4人が行方不明になりました。他にもギニアやコートジボワールの選手団でも行方不明者が確認されるなど、アフリカ圏の選手が目立ちました。同じアフリカにあるエリトリアは独裁国家の圧政で知られ、選手3人は正式な政治亡命を求めました。一方、イギリスのメディアは、エリトリア以外の選手については『母国の貧困が原因だ』と報じました」(同・記者)

 日本でも前例がある。少し古いが、1994年に広島市で開催された第12回アジア競技大会で“集団脱走”が発生している。

「この時は選手だけでなく、報道関係者も十数人が行方不明になりました。イランやバングラデシュの選手や関係者で、いずれも日本国内で不法就労しようとして姿をくらましたと見られたのです」(同・記者)

 ウガンダの経済状態を見てみると、多くの国際機関が「世界で最も貧しい国の一つ」と判断していることが分かる。


■ワースト24位


「東アフリカに位置するウガンダは海のない内陸国です。かつて『アフリカの真珠』と呼ばれた美しい自然が有名です。ナイル川の源流であるビクトリア湖や、野生動物の保護区であるクイーン・エリザベス国立公園などは世界有数の観光地としても知られています」(同・記者)

 世界的には希少なマウンテンゴリラの生息地として注目を集め、近年では「ゴリラトレッキング」が観光の目玉になっていた。

 とはいえ、国の経済を右肩上がりにするほどのインパクトはないようだ。世界銀行が2020年に発表した「名目GDPランキング」によると、ウガンダは376億1300万ドルで、194か国中94番目となる。

 しかし、「最貧国」というほどの数字ではないと思った向きもあるだろう。確かに良くはないが、ちょうど真ん中に位置している。これには数字のマジックがあるのだという。

「外務省の公式サイトに記載がありますが、ウガンダは人口が約4427万人(2019年)と比較的多く、他の小国に比べると自動的にGDPの額が大きくなるのです。そこで国民一人当たりGDPを世界銀行の資料で見てみると、912ドル(約10万円)。194か国中で171番目、ワースト24位と一気に順位が下がります。ちなみに日本は4万146ドル(約442万円)で、23位でした」(同・記者)


■警察署を襲撃


 NGO法人「ハンガー・フリー・ワールド」は、公式サイトでウガンダのデータを紹介している。

「目を惹く数字は4つあります。1つ目は妊産婦死亡率です。日本は2019年に『10万人中29人』なのに対し、ウガンダは『10万人中375人』です。日本の12・9倍の死亡率になります。更に平均余命も日本人は男81・4歳、女87・4歳ですが、ウガンダは63歳。成人識字率は76・5%、1日1・9ドル(約209円)以下で暮らす貧困層の割合は41・7%に達しています」(同・記者)

 外務省の「危険・スポット・広域情報」でウガンダを見てみると、まず西部にレベル3の「渡航中止勧告」が出ていることが分かる。

「隣国の南スーダンは全土にレベル4の『退避勧告』が出ています。周りに比べれば、ウガンダの治安は、まだマシなのです。とは言え、レベル3の西部も少数民族が警察署を襲って武器を強奪するなど、日本人の常識では信じられないレベルの暴動が起きています。首都のカンパラはレベル1の『十分注意してください』ですが、詳細を読むと、これも恐ろしいことが書いてあります」(同・記者)


■超“多選”のメリット


「海外安全ホームページ」に掲載されている文章を、そのまま引用させていただこう。まさに「クレイジージャーニー」(TBS系列・2015〜2019)の世界だ。

《日中は軽犯罪が横行し,夜間は重犯罪が後を絶たず,邦人が被害に遭う事件も散見されています。近年は銃器を使用した凶悪犯罪が増加傾向にあるため,滞在中は十分注意する必要があります。やむを得ず,バイクタクシーや乗合タクシー等で移動する場合は気を抜かず,常に周囲への警戒を怠らないようにしてください。また,夜間,首都カンパラと地方都市を結ぶ幹線道路で武装集団による強盗事件が頻発しているため,やむを得ない事情がない限り夜間の移動は控えるようにしてください》

「ウガンダでは1971年にクーデターで軍人のイディ・アミン(1925〜2003)が政権を樹立しましたが、10万人とも50万人とも言われる大虐殺を行って国は混乱の極みに達しました。現在の大統領であるヨウェリ・ムセベニ(76)は1986年から現職で、6選という超長期政権に国内外から強い批判の声があがっています」(同・記者)

 それでも長期政権のメリットはある。内政が安定し、国内経済が上向いてきたのだ。

「ウガンダは金とコーヒー豆の輸出が経済を牽引しており、経済成長率は2019年に6・8%を記録しました。最貧国から抜け出せるかもしれないと期待している関係者も多いのです」(同・記者)


■偽ワクチン事件


 そんなウガンダの貧困と混乱を象徴するようなニュースが、7月4日の中日新聞に掲載された。見出しは「新型コロナ ウガンダで偽ワクチン 中身はただの水? 800人超に有料接種」というものだ。

 ウガンダ保健当局の発表によると、首都カンパラで“中身はただの水”という偽ワクチンが少なくとも800人に注射されたという。

 5月から6月にかけて、何と公的な接種会場で投与された。なぜ発覚したのかといえば、「無料であるはずのワクチンが有料で接種されている」と苦情が当局に寄せられたからだ。

 最大20万ウガンダシリング(約6200円)を受け取っていた看護師2人は逮捕された。彼女たちは医師を名乗る男から偽ワクチンを入手したと供述しており、捜査当局が行方を追っているという。

デイリー新潮取材班

2021年7月18日 掲載

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