「飲食店締め付け」が露呈させた政府の問題点 「合理性がなく、手法も古い」

「飲食店締め付け」が露呈させた政府の問題点 「合理性がなく、手法も古い」

西村康稔経済再生担当相

 なおも世論は感染者数に一喜一憂し、五輪中止を求める声も大きい。それに迎合してか、大臣が法を無視して飲食店を締め付けるなど政府は無様だが、それでもコロナ禍は出口に向かっている。

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 このコロナ禍が、神が人間に与えた試練であるなら、試されているのは合理的に思考し、行動に筋を通す力ではないだろうか。ところが、五輪の中止を主張する新聞社の主催により、高校生たちの野球の試合が全国津々浦々で行われているなど、われわれはそこかしこで馬脚を現している。

 政府がお手本を示してくれればまだいいが、残念ながら、非合理的で筋が通らない政策が積み重ねられている。その象徴が、西村康稔経済再生担当相がコロナ対策として打ち出した二つの要請だといえよう。

 一つは7月8日、東京都に4回目の緊急事態宣言を出すと決まったのちの会見で、酒の提供停止要請を拒む飲食店の情報を金融機関に流し、順守を働きかけてもらう、と話したのだ。その内容は、西村大臣が所管する内閣官房コロナ対策室名で事務連絡がなされたが、周知の通り、野党はもとより与党からも強い反対を浴び、翌日には撤回した。

 もう一つは、文書で酒類販売事業者に対し、酒の提供要請に従わない飲食店には、酒類の取引を停止するように呼びかけていた。こちらはコロナ対策室のほか、国税庁酒税課も名を連ねており、当然のように酒販業者からの猛抗議を浴び、自民党からも不満が噴出。13日に撤回された。

「感染対策という理由であれば、本来は権限がない事柄に対しても要請または強制できるという考えに、政府が陥っているのでしょう。政府の感覚がマヒした結果だと思います」

 と、国際政治学者の三浦瑠麗さんが呆れて言う。

「そもそも酒類の提供を禁止できるのか、という視点で、すでに憲法学者の一部から批判の声が出ていますが、そこに銀行にやらせるという悪手が加わった。しかも、それは独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用に当たることが明らかで、なおかつ、事業者が融資を受けている金融機関から見て弱い立場であることは、だれもが想像できる。だから批判にさらされたということでしょう」

 酒販業者に取引停止を求めた件については、

「疑問が3点あります。1点目は、酒を卸している飲食店が客に酒を出しているからといって、酒販業者に責任はありません。それなのに、その店と取引すると給付金を出さないなど、拡大解釈にもほどがある。2点目は、卸から酒類の提供を拒まれても、ほかの卸や小売店で買えばよく、政策効果がないのではないか、ということ。3点目に、酒販業者は自民党の支持基盤なのに、そこに圧力を加えたということは、党内プロセスも経ていなかった、という疑いが生じます」

 高齢者へのワクチン接種が進み、重症者が明らかに減った、と自身の手柄を誇ってもよい場面で、法を無視して事業者を締め付ける。政権の迷走と言わずして、なんと呼べばいいのか。

 ところで、こうした要請について菅義偉総理は、事前に把握していなかった旨を述べたが、

「6月11日にも、酒販業者に対する誓約書中に事務連絡の形で、要請に従わず営業している事業者には酒を売らないように、という内容が盛り込まれていました。以前からそういう方針がとられていたのです」

 と、医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授が指摘する。

「また、その政治手法も許されるものではありません。行政がお願いのような形で、一部の事業者に実質的な不利益を課す手法は、昔の行政指導と同じです。1970〜80年代には、法的根拠に基づかず、行政の意向に沿わない事業者に“そういうやり方をするな”と口頭で伝える行政指導が多用されました。特に当時の大蔵省は、各金融機関の商品の中身にまで口を出し、過剰な介入だとして批判されました。今回の件は、飲食店を一律に規制するという目的に合理性がなく、手法も非常に古い。政治自体に問題があります」

 では、政府を批判して要請を撤回させた野党の主張はどうだろうか。

「単に混乱させた、撤回を繰り返した、という点だけを批判しているようですが、事はそんな些細な問題ではありません。この国のあり方に関わる重大な問題なのですから、行政の手法を踏まえた批判でないと、改善につながりません」


■先を読む勘の欠如


 批判の矛先は緊急事態宣言にも向けられる。

「感染をコントロールできないまま、ひたすら緊急事態宣言の発令に終始していますが、当て推量で規制の対象を決めているようにしか見えません。また、一律の規制を続ければ、それを破る事業者が出てくるのは当たり前で、むしろ感染リスクが高い小規模の店ほど、経済的苦境に陥って営業を再開したりします。昔、アメリカのいくつかの州で禁酒法が導入された際は、闇流通や闇酒場ができ、粗悪品が流れて健康被害が増え、反社会的な団体の資金源になるなど、社会的に悪いことばかり起きました。だから表に出して規制するために、一部の業者のみに営業を許可する制度ができたのに、その反省も踏まえられていません。このため、いままた地下組織化し、粗悪な酒を出す飲食店が営業を始めています」

 神の試練のもとで、次々と馬脚を現す人たちの性向を、「自己奉仕バイアス」という語で説明するのは、東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏である。

「西村大臣の発言はどう考えても、政府のコンセンサスに基づいていますが、今回の政策を発表すれば批判を浴びると、なぜイメージできないのか。また、分科会の尾身会長の“人々の行動制限だけに頼るという時代は終わりつつある”という発言にも驚きました。行動制限だけに頼らせようとしたのは尾身会長以下、分科会のメンバーなのに、それを忘れたかのような発言には唖然とします。先を読む勘が、政府のメンバーにも、官僚にも、分科会の先生方にも欠け、自分たちの責任を棚に上げ、国民の行動や飲酒を制限するのは無責任で、これこそ自己奉仕バイアスです」

 自己奉仕バイアスとは、

「良いことは自分の手柄、悪いことは他人や環境のせいだと思い込む自己防衛反応。見識がある人は持たないと思いますが、酒の提供についてグルメサイトでの匿名の密告奨励をいまも撤回していないなど、彼らの不見識は治っていません」

 そして川口氏の話は、五輪にも及ぶ。

「感染者数が増え、政府が急に緊急事態宣言を出して大騒ぎし、五輪も無観客になるのは、いかがなものか。五輪開催はわかっていたこと。ワクチンを確保しておくべきでしたが、それが遅れることは去年の秋ごろにはわかっていたので、その段階でワクチンパスポートを導入するしかなかったのです。それを五輪に間に合うように作っておけば、持っている人は観客として入れる、ということができたはずです」

 そうすれば、安倍晋三前総理が言った、「コロナに打ち勝った証」を少しは世界に発信できただろうに、自粛要請を守らない事業者や国民に責任を押しつけるだけ。自己奉仕バイアスは、あまりに深刻である。

 だが、そもそも現状は、非民主的措置を講じて、酒の提供を阻止しなければならないほど危機的なのか。

 テレビの報道番組やワイドショーは、デルタ株の猛威により危険な状況になると日々喧伝している。

「週刊新潮」2021年7月29日号 掲載

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